12月3日の記者会見の様子を今回も集英社の伊藤君が文字起こししてくれました。 いつもありがとうございます。 僕は行けませんでしたが、平田オリザさんや平川克美くんや安藤聡さんも行ってくださって、たいへんな熱気で、メディアも驚いていたそうです。 では、その熱気を感じてください。（文中の強調は内田によるものです） ■２０１３年１２月３日特定機密保護法案に反対する学者の会記者会見＠学士会館■ ●司会挨拶● 司会・佐藤学（学習院大学教授、教育学）：　特定機密保護法案に反対する学者の会、本日２００６名の学者の声明をもって、私どもで記者会見を行いたいというふうに思っております。 最初にですね。第一列に並んでいる方々のご紹介をちょっとご紹介を致します。 向かって左側から、東京大学教授，政治学がご専門の宇野重規先生。続きまして、慶応大学教授の小熊英二先生。それから専修大学教授の廣渡清吾先生。それから立教大学

田中文部科学相は８日夜、ノーベル生理学・医学賞受賞が決まった山中伸弥・京都大学教授に電話し、「わがことのようにうれしい。役所（文科省）を挙げて、内閣を挙げて、今後も一生懸命支援させていただく」と祝意を伝えた。 この後、田中氏は文科省で記者団に対し、「人類の幸せに日本の研究者が貢献していることはすばらしい。国の予算に強弱を付けて、ここに特化するという国家の意思をしっかり反映したほうがいい」と述べ、ｉＰＳ細胞研究の分野に予算を重点配分すべきだとの考えを示した。

関連トピックスイラン原子力発電所欧州連合（ＥＵ）東京電力 　東京電力福島第一原発の事故をふまえ、新たに原子力規制を担う原子力規制委員会を設ける法案が１５日、衆院環境委員会で可決された。午後の衆院本会議で可決される。法案は今国会で成立し、規制委は９月までに発足する見通しだ。 　民主、自民、公明３党の合意による議員立法。原発を推進する経済産業省から原子力規制部門を切り離し、独立性の高い規制委を環境省の外局として設ける。原発の運転期間は原則４０年とするが、規制委発足後に見直しを「速やかに検討」すると付則に盛った。 　イランから原油を輸入するタンカーが事故を起こして損害賠償の責任を負った場合に対応する法案も、衆院本会議で可決される。政府が海運会社の賠償額を７６億ドル（約６千億円）まで肩代わりする。イランの核開発疑惑で欧州連合（ＥＵ）が域内の保険会社に賠償保険の再保険の引き受けを７月から禁じる方向に

国立大学教職員の給与削減が進んでいない。政府は３月、国家公務員の平均７．８％給与削減に準じて国立大学法人の職員にも同程度の削減を求めたが、５月末時点で実施したのは全国立大学のわずか１４％にとどまっていることが２日、分かった。国立大学教職員は非公務員であるため政府の権限は「要請」どまり。職員組合側から「非公務員なのに下げ幅が大きすぎる」と反発を受け、労使交渉が難航している実態が浮かび上がっている。 文部科学省によると、５月末時点で教職員の給与削減を実施した国立大学は９０法人中１３法人。東京大、京都大、大阪大など旧帝大の多くも未実施だ。 国立大学は平成１６年に法人化され、職員も非公務員となったが、国から毎年多額の運営費交付金を受けており、２４年度予算案では約１・１兆円が計上されている。給与の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられることにもなっている。このため各大学の経営側には「減額やむな

松本復興相が知事たちに対する「暴言」で、就任後わずかで大臣を辞任することになった。 この発言をめぐる報道やネット上の発言を徴して、すこし思うことがあるので、それについて書きたいと思う。 松本大臣が知事に対して言ったことは、そのコンテンツだけをみるなら、ご本人も言い募っていたように「問題はなかった」もののように思われる。 Youtube で見ると、彼は復興事業は地方自治体の自助努力が必要であり、それを怠ってはならないということを述べ、しかるのちに「来客を迎えるときの一般的儀礼」について述べた。 仮に日本語を解さない人々がテロップに訳文だけ出た画面を見たら、「どうして、この発言で、大臣が辞任しなければならないのか、よくわからない」という印象を抱いたであろう。 傲慢さが尋常でなかったから、その点には気づいたかもしれないが、「態度が大きい」ということは別に政治家が公務を辞職しなければならないような

今秋の大阪市長選を前に知事を辞職し、ダブル選に持ち込む方針を打ち出している橋下徹知事。５月の市議会で自らが率いる地域政党「大阪維新の会」の４つの議案が全て否決され、「市長選に橋下氏を擁立する方法でしか事態は打開できない」との声が高まるなかで２９日、後援会が大阪市内のホテルで政治資金パーティーを開いた。橋下知事は「今の日本の政治に必要なのは独裁」と訴え、気勢をあげたが、肝心の市長選立候補については言葉を濁した。　約１５００人を集めたこの日のパーティー。橋下知事が参加を要請した読売テレビの元解説委員長、辛坊治郎氏、前横浜市長の中田宏氏は姿を見せなかったが、演台に立った橋下知事は「ダブル選挙は、大阪市政、府政はじまって以来の一大選挙日程になる。今回はダブル、トリプルスコアで勝たせてください」とボルテージを上げた。ただ、どちらの選挙に立候補するかについては慎重な口ぶりに終始した。　それでも維新幹部

枝野幸男官房長官は６日の参院決算委員会で、現在の天皇陛下が第何代なのかについて「知らない」と述べた。天皇陛下は初代神武天皇から数えて１２５代目にあたる。枝野氏は今年が皇紀何年（２６７１年）にあたるかも答えられなかった。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

東京都知事選で４選を確実にした石原慎太郎氏は１０日夜、都内の事務所で報道各社のインタビューで、電力不足状況について「パチンコと自動販売機で合わせて年間１０００万キロワット近い電力が消費されている。これは福島原発での発電と同じくらいの電力。こんな国は日本以外にない。こういう生活様式は改めたほうがいい。パチンコに朝から行く必要はない。自販機がなくても生きていける」と持論を展開した。 ［2011年4月10日22時59分］

日本共産党福島県委員会 委員長　最上　清治 日本共産党福島県議会議員団 団　長　神山　悦子 副団長　宮川えみ子 幹事長　藤川　淑子 原発の安全性を求める福島県連絡会 代　表　早川　篤雄 東電柏崎刈羽原発の中越沖地震への対応は、福島県民に大きな衝撃をもたらしたばかりか、多くの国民にも疑問と不安をもたらしている。東電がこれまでどんな地震にも大丈夫という趣旨の主張を繰り返してきたことと裏腹に、消火活動が出来なかったり、放射能を含む水が海に流出したり、放射性物質が３日間も主排気筒から放出されたり、原子炉建屋などの地震の波形データが大量に失われている。 そもそも、１９９５年に阪神淡路大震災をもたらした兵庫県南部地震の岩盤上の地震動の記録は、日本の原発のなかでもっとも大きい地震に備えるとされる中部電力浜岡原発の設計値を越えていた。このことは１９８１年に原子力安全委員会が決定した原発の耐震指針の基礎が崩

2009年11月7日土曜日 保育所規制緩和、あえて反対！　いや断固反対だ。 保育所や待機児童の問題は、１歳の息子を共働きで育てる当事者として大変関心があります。私自身、経済学の洗礼を受けた市場主義者として、バウチャーや参入規制緩和の意義はよくわかっているつもりです。ふだんからいかにもな市場原理主義者な物の見方をしています。 ただし、保育所の規制緩和の議論では、納得できないことが２つあります。１つ目は、保育所市場の自由化が「中途半端な市場化」におわり、そのしわ寄せを受けるのが、一番弱い当事者＝子どもであること。２つ目は、現場を知らない人間が現場感覚と乖離した議論をしているということです。 第１点目は、ミクロ経済学の基本的アイディア（裁定、パレート改善など）を理解している方を前提としてお話します。市場化が効率性を高める条件としては、関連する市場も完全に（あるいは競争的に）機能していなければなら

保育園不足からくる「待機児童問題」が懸案となって久しいが、その解消をめざし、現民主党政権下で、「新たな保育の仕組み」と呼ばれる「改革」が検討されている。その発想は、構造改革を旗印に掲げた小泉政権の「待機児童ゼロ作戦」の流れを汲み、保育園認可の敷居の高さを下げることで、民間の参入を促す方向にあるといえる。 「保育」というデリケートな事業に、果たして「営利」はなじむのか。そこで失われるもの、危機に瀕するものは何か。現在推進中の「新たな保育の仕組み」に「待った」の声を上げる、保育問題のスペシャリスト・近藤幹生氏に話をうかがった。 「改革」の名の下に進行していること モニタ　待機児童問題と呼ばれる難問がある。保育分野では、両親の共稼ぎなどを理由に、じゅうぶんに子どもの面倒を見ることができないことを「保育に欠ける」と表現するが、「保育に欠ける」状況に対応するには当然、希望する保育園に入れることが望ま