「何のことだろう？」と気になるタイトルで静岡新聞が始めた「サクラエビ異変」が4年半の連載を閉じた。駿河湾へ注ぐ富士川流域に暮らす人々を巻き込み、行動に駆り立て、記者はさらに調査を深めて、また一歩進む。「課題解決型報道」としてジャーナリズムの世界でも注目された。その連載を担当した坂本昌信記者（現在、静岡新聞清水支局長）に話を聞いた。 暴かれた国策民営会社、日本軽金属株式会社の悪事 ――2018年春の漁獲減少を契機に、富士川の上流から下流にかけて起きている問題を報じていきました。第1章は「母なる富士川」として上流で問題になっている堆砂問題から始まりましたね。 「静岡新聞では編集局全員でキャンペーン連載のテーマを話し合って決めるのですが、その年はサクラエビの不漁に決まりました。 サクラエビ漁は1894年に富士川河口で、アジの船引き網漁で偶然かかって始まったとされます。現在では静岡県民のソウルフー

【画像】 某コンビニの新聞返品表が流出…悲惨な売り上げの実態をご覧ください 1 名前：急所攻撃(鹿児島県) [ﾆﾀﾞ]：2019/11/10(日) 11:05:38.14 ID:x00tdPMT0 「表現、言論の自由守れ」 日韓メディア労組、文科省前で抗議 ／東京 https://mainichi.jp/articles/20191110/ddl/k13/040/004000c 4: スリーパーホールド(神奈川県) [CN] 2019/11/10(日) 11:08:18.97 ID:Qww20kvE0 紙の無駄すぎる 8: フランケンシュタイナー(ジパング) [CN] 2019/11/10(日) 11:09:28.69 ID:+aBVTKcG0 資源の無駄遣い 34: 目潰し(ジパング) [ﾆﾀﾞ] 2019/11/10(日) 11:13:09.16 ID:twPjtYmE0 資源の無駄だ

岡山県総社市の仲達（なかだち）幸弘市議（６５）＝共産、１期目＝が８月、「入院手術」を理由に議会を欠席し、豪華客船による観光ツアーに出かけていたことがわかった。発覚を免れようと退院証明書などを偽造し、…

世界最大の交流サイトを運営するフェイスブックは、ローカルニュースを支援するためとして、アメリカの地方紙への記者の派遣などに向けて日本円で320億円余りを投じると発表しました。 具体的には、非営利団体の「ピュリツァー・センター」を通じてローカルニュースの取材に必要な資金を提供するほか、別の非営利団体の「リポート・フォー・アメリカ」を通じて、地方の新聞社や放送局に記者を派遣するための費用を賄うなどとしています。 アメリカではソーシャルメディアによってニュースを得る人が急激に増え、地方の報道機関の経営状態が厳しくなった結果、ローカルニュースが減っており、グーグルも同様に３年間で３億ドルを投じることを去年発表しました。 フェイスブックについては、2016年のアメリカ大統領選挙でフェイクニュースを拡散させたという批判が根強く、「フェイクニュースや誤った情報の撲滅に向けて取り組みを続ける。また、地方の

この10年で約1000万部減 新聞の凋落が2017年も止まらなかった。日本新聞協会がまとめた2017年10月現在の新聞の発行部数合計（朝夕刊セットは１部と数える）は4212万8189部と、１年前に比べて115万部減少した。 2007年は5202万8671部だったので、10年で約1000万部減ったことになる。最大の発行部数を誇る読売新聞１紙がまるまる消えた計算になる。 新聞発行部数のピークは1997年の5376万5000部で、2000年以降は前年を上回ったことがなく、2008年あたりから減少率が大きくなっている。 まさにつるべ落としの状態で、2017年は2.7％減と、前年の2.2％減よりも減少率が大きくなり、下げ止まる気配はまったく見えない。 大手新聞社はどうやって発行部数の減少を補おうとしているのか。業界で切り札の１つと目されているのが「電子新聞」だ。形が「紙」から携帯端末やパソコンなどに

全紙2年前同期比マイナス、朝日は22.00％の最大下げ率…新聞の販売部数実情(2023年後期・半期分版) 当サイトでは主に年単位で日本新聞協会発表の公式データを基にした、そして半年単位で更新されている日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」の内容を基に、日本の新聞業界の動向を精査している。その後者について2023年後(半年)期の分のデータ掲載を確認することができた。そこで今回はその値を基に、日本の主要新聞社の新聞における販売部数の現状を確認していくことにする。 2年前同期比では全紙マイナス、最大部数減少は朝日 まずは主要全国紙、具体的には読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日本経済新聞(日経新聞)・産経新聞の計5紙における「販売部数」。これは【読売新聞広告ガイド】からリンクをたどり、【販売部数の公開ページ】に掲載されている各種資料から、不定期ではあるが取得することができる。今回更新が確認できた

文／幸田泉（作家） 新聞業界「最大のタブー」 今年に入り、大幅な賃金カットを盛り込んだ中期経営計画に社内が揺れている朝日新聞社だが、ここへ来てさらなる「難題」が浮上した。 新聞発行本社が販売店に余分な新聞を買わせる「押し紙」をめぐり、3月末、実は朝日新聞社は、公正取引委員会から「注意」を受けていたのだ。 押し紙は、独占禁止法の特殊指定で明確に禁止されているにもかかわらず、新聞業界では長年にわたり行われてきた。新聞業界「最大のタブー」と言われる押し紙問題に公正取引委員会が踏み込むのは異例のことで、朝日新聞社が今後どのような販売政策を実行していくのか、業界の先例として注目に値する。 ＊　＊　＊ 朝日新聞社広報部によれば、公正取引委員会から注意を受けたのは、販売担当の営業社員と販売店との数年前のやりとりに関してのこと。販売店が「新聞の注文部数を減らしたい」と申し入れをしたにもかかわらず、営業社員

Engadget 日本版 YouTubeチャンネルより。北海道新幹線の開業を記念した光る新聞を入手したのでお伝えします。北海道新聞の特集（広告）として配布したこの新聞。LEDを搭載しており、ボタンを押すと函館夜景のイラストが光るというもの。 26日、北海道新聞の朝刊読者に約110万部の通常版を、そのほか函館駅や函館山、五稜郭タワー、五稜郭駅、札幌駅、東京（東京駅、有楽町駅、上野駅）でLEDの光るものを2000部配布中、もしくは配布終了したようです。動画の尺は1分26秒。

ジャーナリスト・池上彰氏が朝日新聞に対し、連載「新聞ななめ読み」の中止を申し入れたことが明らかになった。朝日関係者が明かす。 「月に一度の連載『新聞ななめ読み』は、池上氏が一つのニュースについて各紙を読み比べ、その内容を自由に論評するもの。8月末の予定稿では、慰安婦報道検証を取り上げており、『朝日は謝罪すべきだ』という記述があった。朝日幹部が『これでは掲載できない』と通告したところ、池上氏から『では連載を打ち切ってください』と申し出があり、その予定稿はボツになったのです。これまでも同連載は、『朝日の記事は分かりにくい』、『天声人語は時事ネタへの反応が鈍い』などの批評を掲載しており、今回の反応は異常ですね」 池上氏本人に確認したところ、事実関係を認めた。 「連載を打ち切らせて下さいと申し出たのは事実です。掲載を拒否されたので、これまで何を書いてもいいと言われていた信頼関係が崩れたと感じました

読売新聞、半年で約５２万部減、紙新聞の未来を象徴する数字 このところ新聞の発行部数の減少がいちじるしい。２日付けＭＥＤＩＡ　ＫＯＫＵＳＹＯでは、読売のＡＢＣ部数が、３月から４月にかけて約２０万部も減ったことを伝えた。新聞の急激な減部数に関して、補足しておこう。 次に示すのは、２０１３年１１月と２０１４年４月における読売と朝日のＡＢＣ部数である。 【読売】 ２０１３年１１月：１０，００７，４４０ ２０１４年４月? ：　９，４８５，２８６ （約５２万部減） 【朝日】 ２０１３年１１月：　７，５２７，４７４ ２０１４年４月? ：　７，４４１，３３５ ??????? （約９万部減） 読売の場合は、半年のあいだに約５２万部の減部数、あるいは５２万人の読者を失っているのだ。この数字がいかに大きいかは、たとえば神戸新聞のＡＢＣ（２０１４年４月）が約５８万部、京都新聞が約４９万部、神奈川新聞が約２０万部、

『そういえば、あの業界のシェアは結局どこが一番多いんだっけ……？』 そんな疑問を抱いたことがあるすべてのビジネスマンに捧ぐ連載。仕事でも利用できる業界ランキングや業界地図を私、高橋暁子が手っ取り早く紹介します。 ITジャーナリスト、コンサルタント。書籍、雑誌、Webメディアなどの記事の執筆、企業などのコンサルタント、講演、セミナーなどを手がける。小学校教員、編集者を経て現在に至る。最新刊『スマホ×ソーシャルで儲かる会社に変わる本』の他、『Facebook×Twitterで儲かる会社に変わる本』『図解　一目でわかるITプラットフォーム』（以上、日本実業出版社）、『ネット業界 儲けのカラクリ』（中経出版）など著作多数。http://akiakatsuki.com/　Twitterアカウントは@akiakatsuki ■Amazon.co.jpで購入 紙の新聞：ポータルサイト＝約2：1 日々の情

読売1000万部未達成継続、毎日は前期比マイナス0.97％…新聞販売部数動向(2011年後期分データ更新・半期分版) 当サイトでは複数のソースを元に、日本の新聞業界に関する全般的動向を継続して追いかけている。その中の一つが、年二回ほど読売新聞社の広告ガイドページ経由で公開される、日本ABC協会「新聞発行社レポート 半期」のものを対象としたもの。そのうち2011年後半期分について、先日2012年3月8日までに更新が確認された。そこで今回は2011年前期分データを用いた記事の更新版として、各種データについて最新のものを反映した上で、主要新聞社の新聞発行部数などをグラフ化してみることにした。 まずは先日更新された最新データを元にした、主要全国紙、すなわち読売新聞・朝日新聞・毎日新聞・日経新聞・産経新聞の計5紙の「販売部数」。これは各紙広告関連ページで取得することができるが、全紙のものは【新聞広告

速報性や拡散性、画像や音声、動画などのマルチメディア性、蓄積と検索、リンクによる過去データの検証の容易さなど、インターネットはニュースを配信するのにプラスとなる特徴を多数持っている。これを受けて法人の新聞社やポータルサイト、当サイトのような個人にいたるまで、多様な立ち位置から、インターネット上にニュース・情報が提供されている。紙媒体としての新聞と、これらインターネット上のニュース系情報サイトは、どのような利用状況にあるのだろうか。総務省が2023年6月23日に情報通信政策研究所の調査結果として公式サイトで発表した「令和4年度 情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査」の公開値を基に、その実情を探ることにする(【情報通信メディアの利用時間と情報行動に関する調査】)。 ポータルサイト提供のニュースが一番 調査要項などは今調査に関する先行記事【主要メディアの利用時間をグラフ化してみる】を