ユン大統領の談話を受けて、韓国ソウルにある、国会の入り口近くでは徐々に人が集まり、騒然とした状態となりました。 周辺には警官隊が並び警備にあたっていて、集まった市民ともみ合いになる場面もありました。 また、軍のものとみられる複数のヘリコプターが上空を飛行しているのが確認できました。 韓国の憲法では、戦争などの国家の非常事態に公共の秩序を維持する目的で、市民の権利を厳しく制限する「戒厳」を大統領が宣言できるとしていて、市民の活動などが軍の統制下に置かれます。 戒厳は「非常戒厳」と「警備戒厳」の2つがあり、このうち「非常戒厳」は軍の統制がより広範囲に及びます。 今回、「非常戒厳」の宣言を受けて戒厳司令官の陸軍大将名で出された「布告令」では、国会や地方議会、集会、デモなどの一切の政治活動の禁止や、 すべてのメディアが戒厳司令部の統制を受けることなどが盛り込まれました。 違反者に対しては、令状なし

Published 2024/12/02 18:25 (JST) Updated 2024/12/02 18:41 (JST) 【キーウ共同】ウクライナのゼレンスキー大統領は1日、首都キーウ（キエフ）で共同通信と単独会見した。ロシアが2014年に併合したクリミア半島を含む一部の占領地について、武力での奪還が困難だと率直に認め、外交で全領土回復を目指す必要があると述べた。全領土奪還を掲げ抗戦を続けてきたが、欧米の軍事同盟である北大西洋条約機構（NATO）加盟が確約され、ロシアの侵略を抑止する環境が整えば、一部領土は戦闘終結後に交渉で取り戻すことを容認する方針に転換した。 東部でロシア軍が前進し、戦況は極めて厳しいとの認識を表明。「わが軍はクリミアなどの一部領土を奪い返す力が欠けている。これは真実だ。外交解決を探らなければならない」と語った。 同時に「ロシアが新たな侵略を仕掛けられないほどウク

日本有数の温泉地、熱海市。今、この町の市長選をめぐり、ある波紋が広がっている。それが、中国人の出馬表明だ。 【映像】熱海市長選に出馬表明した中国人の徐浩予氏（31） 注目されたのは2026年の熱海市長選に立候補を表明した、31歳・中国出身の徐浩予氏。中国生まれの徐氏が来日したのは2015年。去年10月に熱海市内で中国物産のお店を開業し、生活している。そんな彼が立候補を考えるきっかけとなったのは、2021年、熱海市を襲った土石流災害だった。当時、徐氏も被災者の一人として苦しむ中、市長の対応に不満を感じ、政治を変えたいとの思いを抱いたという。 ただ、市長選出馬には「熱海が乗っ取られちゃわないかな…」「絶対だめ！まず出馬なんてできるの？」などと厳しい声が上がっている。そもそも出馬は可能なのか、『ABEMA Prime』では、徐氏と共に、外国人の参政権を考えた。 徐氏は、2021年に熱海市でおきた

兵庫県知事選は17日に投開票され、失職して出直し選に臨んだ前知事の斎藤元彦氏（47）が、前同県尼崎市長の稲村和美氏（52）らを破り再選を確実にした。斎藤氏は自身のパワハラ疑惑などを指摘する内部告発へ…

県が開会中の県議会9月定例会で、琉球新報社に対し、印刷機更新の費用として8億5300万円を長期無利子貸し付けする予算案を上程したことを巡り、自民党は4日の一般質問で「いかがなものか」（島袋大県議）と疑問視した。 県は一般会計補正予算案に琉球新報社による印刷機更新事業への貸し付け経費を盛り込んだ。総事業費は26億8200万円で、県の貸し付けはその約3分の1になる。 武田真企画部長は予算案について、地方自治体が財団法人地域総合整備財団の支援を得て、地域振興に資する民間投資に融資する「ふるさと融資」の制度を活用したと説明。次世代型の印刷機を導入することで、印刷速度の向上、作業時間短縮、コスト縮減などが見込まれるとした。 島袋氏は、沖縄タイムス社と琉球新報社が印刷機の共同購入を目指しながら断念した経緯などに触れ「自分たちで買うのが大変だから、税金で買ってくれと言っている。（他の地方公共団体で）ふる

ソフトウェアエンジニアのNima Owji氏は9月24日、同氏のX（SNS）アカウントで、Xがブロック機能の仕様を変更し、自身をブロックしたユーザーの公開投稿を閲覧可能にする兆候があると投稿。それに対し、同社のイーロン・マスク前CEOが、肯定と受け取れる内容を返信している。 ブロックしても公開投稿は閲覧可能に 9月24日現在、Xのブロック機能では主に次の機能が提供されている。 1.ブロックしたユーザー（相手）が自身のポストを閲覧できないようにする 2.ブロックしたユーザー（相手）が自身にリポスト、引用、リプライ（返信）を送れないように（送っても自身に通知が届かないように）する 3.ブロックしたユーザー（相手）との間で、ダイレクトメッセージ（DM）のやり取りを不可能にする 4.自身のタイムライン（TL）にブロックしたアカウントの投稿が表示されないようにする 一連の機能はイーロン・マスク氏によ

共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。

立憲民主党の米山隆一衆院議員は16日、X（旧ツイッター）で、ある日本人ジャーナリストが自民党支持者について「劣等民族」などと表現したことを念頭に、「『劣等民族』などと言う考え方は何であれ極めて差別的で、決してリベラルなありようではありません」とした上で、「一定の人が自民党に投票する理由は分かります。それは決して『劣等民族』だからではなく、われわれは正々堂々その理由に打ち勝とうとしています」と書き込んだ。 米山氏は、「本来のリベラルは、自分の民族に対しても『劣等民族』なんて言葉を使いません」と指摘し、「『劣等民族』なんていう人は、一体全体自分は何なのか、いくら自分を含む多数派相手とはいえ、それはあまりに差別的だと思わないものなのか」と批判した。 青木理氏（平成28年撮影）米山氏が問題視した発言を巡っては、ジャーナリストの青木理氏が12日配信の動画投稿サイト「ユーチューブ」の番組で、ジャーナリ

米ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園は壊れやすい生態系を維持している/Edwin Remsberg/VW Pics/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 米ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園で、持ち込みが禁止されているスナック菓子を観光客が持ち込んで洞窟内で落としたために、洞窟の生態系に「多大な影響」が生じたと公園当局が伝えている。 同公園の洞窟内では飲料水以外の飲食が禁止されている。しかし同公園のフェイスブックの６日の投稿によると、「ビッグルーム」と呼ばれる地中の広大な洞窟内の遊歩道から外れた場所で、スナック菓子のチートスが見つかった。 「人間のスケールにしてみれば、スナック菓子の袋を落とすのはささいなことに思えるかもしれない。だが洞窟の生命にとって、それは世界を一変させ得る」。同公園はそう書き込んでいる。 「加工トウ

インチキというものは、放っておくと、トンデモないことになるという話。 天安門事件を覚えているだろうか。1989年、北京の天安門広場に集まった民主化を求める学生たちを人民解放軍が虐殺した、とされる事件だ。 「とされる」としたのはウソだからだ。当時、現場に最後まで残った朝日新聞の記者と、スペインの国営ＴＶ局の記者が後に「学生たちは安全に広場から退去し、一人の死傷者も出なかった」と証拠のビデオを提出し、世界のマスコミは天安門広場の虐殺は誤報だったと撤回修正した（死傷者が出たのは広場の外である）。 詳しい資料です。 http://sng.edhs.ynu.ac.jp/lab/murata/murata-tian'anmen2.html これも追加。この記事がとてもわかりやすいのでぜひ読んでください。 http://gregoryclark.net/jt/page42/page42.html ここが

新潟県上越市教育委員会は11日、小学校の給食後、低学年の児童に食物アレルギーの症状が出て救急搬送されたと発表した。ただ市教委は、児童はアレルギー食材を口にしていないといい、食材が入っていた食器に体が…

（香川1区に出馬を表明／田辺健一さん[共産・新]） 「8時間働けば普通に暮らせる社会、当たり前の社会をつくるうえで最も効果的な柱の一つが最低賃金の抜本的な引き上げだと思う」 香川1区への立候補を表明したのは共産党の東部地区委員長、田辺健一さん（43）です。 田辺さんは倉敷市出身の43歳。これまで参院選に3回の出馬経験がありますが、衆院選への出馬は初めてです。 共産党は10年前の衆院選以来、香川1区に候補者を立てていませんでした。しかし立憲民主党が「安保法制」を容認したことなどを受け、「共闘は不可能」と判断、候補者擁立に至ったということです。 共産党は香川2区と3区にも候補者を擁立していて、香川の全ての小選挙区に候補者を立てることになります。

記者団の取材に応じる立憲民主党の野田佳彦元首相=2024年9月2日午後1時3分、東京都港区高輪、松井望美撮影 立憲民主党の代表選（7日告示、23日投開票）に立候補を表明している野田佳彦元首相（67）は2日夜、BSフジの番組で、集団的自衛権の行使容認を盛り込んだ安全保障法制について、「すぐに何かを変えるのは現実的ではない」と述べた。立憲は2022年の参院選公約で安保法制の「違憲部分の廃止」を掲げていたが、野田氏はこれを見直す考えに言及した。 野田氏は番組で、「（立憲が）政権を取って百八十度、政策転換なんてことをやってしまったら、もう国際社会からは相手にしてもらえない」と述べ、外交・安全保障では政策の継続性を重視する姿勢を強調。「（同法制定後に）どんなことがあったのかの検証を、丁寧にやっていくことが必要だ」とも語った。 立憲の現状については、「中道と言っていたけれども、『リベラルな方向と仲良く

Published 2024/09/03 19:47 (JST) Updated 2024/09/03 19:55 (JST) 共産党の小池晃書記局長は3日の記者会見で、立憲民主党代表選（7日告示、23日投開票）の立候補予定者に、集団的自衛権行使を容認した安全保障関連法への反対を貫くよう要求した。「戦争法廃止が野党共闘の一丁目一番地だ。否定するなら共闘基盤を失うことになる」と野党連携に影響しかねないと警告した。 共産との選挙協力を見直すよう求める立民内の声にも反発。「2021年衆院選で共産は擁立済みの候補を降ろしてまで協力した。誠意も敬意も感じられない議論はいかがなものか」と述べた。

皆様この記事を読んでくださり誠にありがとうございます。 X（Twitter）にて「哀しき春」と名乗っている、日本共産党の機関紙の赤旗で記者をしていた者です。 大学を卒業した２０１４年から入局したのでかれこれ１０年間は働いていましたが、今は訳あって記者の仕事を辞め、民間の企業に勤めています（そのことはYouTubeで上げた動画をご覧ください）。 さてここではなぜ私が赤旗記者になろうとしたか、そして実際の組織はどうだったのか、私が起こした過ちも含めて書かせていただきます。 ―私が赤旗記者になろうとした理由 その理由は２０１０年代における社会問題がきっかけでした。 それは「ブラック企業問題」です。当時、飲食店や小売店では数々の労働基準法違反が発覚し、大きな社会問題となっておりました。特に某居酒屋チェーンのブラックぶりは多くの人が覚えているのではないでしょうか？ 当時大学生であり、なおかつ就活中で

（以下は私の不当な除籍・解雇事件の問題の一部についてです。全体像を簡単に知りたい方は24年8月20日付の記事を先にお読みください。） 前の記事でお伝えしましたが、日本共産党福岡県指導部は、私を「党に敵対し、攻撃する」と非難しています。このことについての基本点は、すでに8月20日付のブログ記事で私は反論していますが、ここでは別の角度からお伝えします。 党県指導部は、私が「党に敵対し、攻撃する」人間だというのです。 この問題が起きる前はもとより、この問題が起きてから、私が党県指導部からひどいいじめを受けながら、私がどう活動してきたか。そのことを身近でちゃんと観察すれば、そんなことをおよそ言うことができないと思います。 以下は、私が党県常任委員会に返答した2024年7月12日付書状に書いたことです（一部わかりやすく改行・強調・補足などの修正をしています）。 （４）規約を守って誠実に活動している姿

アメリカ東部ペンシルベニア州で13日、トランプ前大統領がみずからの選挙集会で演説を行っていたところ、ステージに向けて複数回の銃撃がありました。 この銃撃でトランプ氏は右耳にけがをし、シークレットサービスに囲まれて会場から退避しました。 トランプ氏の陣営は「トランプ氏は元気だ」としています。 また、集会に参加していた1人が死亡し、2人が重傷だということです。 捜査にあたっているFBI＝連邦捜査局の担当者らは記者会見し、トランプ氏に対する暗殺未遂事件として調べていることを明らかにしました。 容疑者の男は会場の外にある建物の屋根の上から発砲したということで、シークレットサービスによって射殺されました。 アメリカの主要メディアは、男について、FBIがペンシルベニア州に住む20歳のトーマス・クルックス容疑者と特定したと伝えました。動機など背景について詳しいことはわかっていません。 事件を受けてアメリ

イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で、イスラエル軍の部隊が、負傷したパレスチナ人を軍用車両のボンネットに縛りつけて走行したとする動画がSNSなどで拡散し、波紋を呼んでいる。イスラエル…

茨城県つくば市で昨年４月、高熱を出して震え続ける当時３歳の男児について、駆け付けた救急隊がけいれんではなく緊急性は低いと判断し、搬送を見送った。男児はその後、けいれんで発症する急性脳症と診断され、重度の知的障害を負った。 家族は「搬送していたら、結果は違ったのではないか」と、今も苦しんでいる。市は第三者委員会を開き、当時の対応を検証中だ。 乳幼児は自分で体調の異変を説明しきれない。専門家は救急現場での判断の難しさを指摘し、訓練を積む必要性を訴えている。（共同通信＝鶴原なつみ） ※記者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。