「自民党」が28.7％、「立憲民主党」が8.7％、「日本維新の会」が3.4％、「公明党」が2.5％、「国民民主党」が7.9％、「共産党」が2.7％、「れいわ新選組」が1.6％、「参政党」が0.5％、「日本保守党」が0.7％、「社民党」が0.9％、「特に支持している政党はない」が35.6％でした。 政党支持率を年代別に見ますと、自民党の支持率は80歳以上では43.5％に上るのに対し、若い人では低くなり、40代で20.3％、30代以下では15.1％にとどまっています。 これと対照的に、国民民主党の支持率は40代以下の若い層のほうが高く、50代以上では1桁にとどまるのに対し、40代では17.5％、30代以下では18.5％となっています。 年代ごとに最も支持率の高い政党を見てみますと、50代以上では自民党が20％台半ばから40％台半ばで最も高くなっているのに対し、40代以下では、自民党と国民民主党

日本維新の会の吉村洋文代表＝1日午後、大阪市北区（彦野公太朗撮影）来夏の参院選改選1人区を巡り、日本維新の会が提案している「予備選」が党内で波紋を呼んでいる。勝者を野党候補として一本化する予備選は「打倒自民党」に資するとの声が上がる一方、維新の金城湯池の関西以外では事実上の撤退を強いられるとの懸念がある。基本政策が異なる立憲民主党との「談合」と見なされれば岩盤支持層を失いかねず、かつて経験した維新分裂の芽となる可能性も否定できない。 参院選では与野党で激戦となる32の1人区が勝敗を分ける。維新の吉村洋文代表は8日のフジテレビ番組で、予備選素案を来年の通常国会開会までにまとめ、他の野党に提示する方針を明らかにした。同じ番組に出演していた立民の野田佳彦代表も「十分に考えを聞いてわれわれも提案しながら、候補者一本化を早期に実現したい」と歓迎した。 これを受け維新の岩谷良平幹事長は9日の記者会見で

国民民主党の「野党離れ」が加速している。自民、公明両党の衆院過半数割れを受け、国民民主は政策実現のため与党側との協議を優先する一方、同じ民主党を源流とし政府・与党との対決姿勢を取る立憲民主党とは一線を画しつつある。令和7年度税制改正や7年度予算案編成に向けた交渉が本格化する中、国民民主と「野党」との距離はさらに開いていきそうだ。 国民民主の玉木雄一郎代表らは27日、首相官邸で石破茂首相と面会し、6年度内に改定する中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」への要望を伝えた。玉木氏は「あらゆる安定的な電源を強化していくことがエネルギー安全保障の観点から極めて重要だ」と述べ、既存の原発の再稼働に加え、建て替えや新増設などを求めた。首相は「安全が大前提だが、安くて安定的な電力供給が必要だ」などと応じた。 スタンスに微妙な変化衆院選後、キャスチングボートを握った国民民主は、各党と等距離外交

インタビューに答える石丸伸二・前広島県安芸高田市長＝東京都千代田区の毎日新聞東京本社で2024年9月12日、尾籠章裕撮影 7月の東京都知事選で政党の支援を受けずに躍進した石丸伸二・前広島県安芸高田市長は12日夜、自身のユーチューブ番組で、2025年夏の都議選に向け地域政党を結成する考えを表明した。「東京都議選に向けて地域政党を作ろうと思います。都議になろうという方は準備を始めてください」と述べ、候補者を募る考えを示した。 石丸氏は都知事選で、小池百合子知事と蓮舫・元立憲民主党参院議員の一騎打ちという予想を覆し、約166万票を得て2位に躍り出た。SNS（ネット交流サービス）を駆使して支持を広げた手法は「石丸現象」と呼ばれた。 毎日新聞の9月のインタビューでは「（自治体の）首長の方が自分のタイプには向いている」と述べた。次の都知事選に向け、都議選で賛同者を増やす戦略があるかを問われた際には「ア

立共れ系の野党支持者はいつも発狂してる気がする

日本維新の会の藤田文武幹事長は5日、今月11日召集の特別国会での首相指名選挙について、党として決選投票を含めて馬場伸幸代表に投票すると明言した。国会内で記者団の取材に語った。　首相指名選挙をめぐって…

国民民主党の玉木雄一郎代表は21日、衆院選後に政策の実現や入閣を条件に自民、公明両党の連立政権に加わる考えは「全くない」と明言した。「選挙後はどういう形になるかわからないが、いま一切考えていない」とも話した。都内で記者団に語った。衆

産経新聞社は21日、FNN（フジニュースネットワーク）と合同で行った衆院選情勢調査（19、20両日実施）に取材を加味し、27日の投開票に向けた終盤情勢をまとめた。自民党は大きく議席を減らす見通しで、連立政権を組む公明党と合わせても、計465議席の過半数（233議席）を割り込む可能性がある。一方、立憲民主党は公示前に比べ大幅に勢力を拡大しそうだ。 自民は、289小選挙区のうち約100で優位に戦いを進めているが、派閥政治資金パーティー収入不記載事件への批判などを背景に、約90では接戦となっている。 接戦区の多くを落とした場合、比例代表との合計でみると、公示前の256議席から60議席程度減少する可能性がある。与党全体でも公示前の288議席から70議席程度の落ち込みも予想される。 一方、立民は約70の小選挙区で先行し、公示前の98議席に50議席程度を積み増すと見込まれる。 日本維新の会は、優位に立

27日投開票の衆院選は、全国289小選挙区のうち約8割にあたる239選挙区で主要野党が候補を一本化していない。自民党の裏金問題に関与した前職らが立候補する46選挙区でも、一本化は6選挙区にとどまる。…

立憲民主党の小川淳也幹事長は2日の記者会見で、立憲と共産党の間の連携を「立憲共産党」とやゆされることについて「政党の名前を勝手にもじったりやゆしたりするのは、極めて失礼な態度だ」と不快感をあらわにした。 小川氏は会見で、共産が立憲との共闘路線を転換し、選挙区で独自候補を相次いで擁立していることについて「『立憲共産』というレッテルが剥がれてよかったと思うか」と問われた。すると「左は右が嫌だとか、逆に右は左が嫌だとか言いがちだ」と持論を述べたうえで「あらゆることを受け止めながら、対話を重ねていくということに尽きる。『剥がれてよかった』と言う人がいるのかもしれないが、同調する気持ちはない」と答えた。 ただ、言い足りなかったのか「その上で、ちょっと一言だけ言わせてください」と切り出すと「よく『立憲共産党』というレッテルを貼りたがる方々がいるが、立憲共産党という政党はこの世に存在しません」と強調。「

共産党の小池晃書記局長は17日の記者会見で、自民党総裁選と立憲民主党代表選の候補者同士が異なる主張を唱える論戦に疑問を呈した。「いろんなことを言っていて、国民は信用できないのではないか」と述べた。同時に「一丸となって取り組むのが政党だ。共産のやり方が一番良い」として、公選制を採用しない共産の手法を自賛した。 自民、立民両党の論戦に注目が集まっていることに対しても「うらやましくない」と強調した。 共産は2～3年に1回開く党大会での議決により中央委員を選出し、その中から委員長を決める。党員投票は行わない。昨年、公選制導入を訴えた党員2人を除名し、物議を醸した。

選挙戦略や党運営、重要政策を巡る方針と、さまざまな懸案に関する野党幹部らの発言を採録した「今週の野党」をお届けします。 ここまでの戦い立憲民主党・泉健太代表 蓮舫氏だからこそ、ここまでの戦いができた。ある意味、（得票が２番目に多かった）石丸伸二氏は映像の加工をベースにした「瞬間風速型」の政治だ。（３番目だった）蓮舫氏は正々堂々とした戦いを挑んだ。 （１１日の連合幹部との懇談、東京都知事選で党が支援した蓮舫氏の敗北に関して） 絶好のチャンス立憲民主党・長妻昭政調会長 政策、理念をぶつけ合う代表選は、国民に広く党の考えを知っていただく絶好のチャンスだ。立憲民主党に対する理解を深めていただけるような代表選になればいい。 （１１日の記者会見、９月までに実施される次期代表選に向けて） 手応え感じたが…共産党・小池晃書記局長 手応えは非常に感じていたし、街頭演説会にも人が集まった。どうして得票に結びつ

7月の各党の支持率です。 「自民党」が28.4％、「立憲民主党」が5.2％、「日本維新の会」が3.6％、「公明党」が3.1％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が0.8％、「社民党」が0.2％、「参政党」が0.2％、「特に支持している政党はない」が47.2％でした。

東京15区補選は、我々にあまりに多くの示唆を与えてくれた。自民党と公明党が公認・推薦・支持する候補が存在しない場合、有権者の投票行動はどうなるのか―。従来「思考実験」でしかなかったものが、実際の小選挙区で実証されたのだ。 結果は既報の通りで、立憲民主党の酒井菜摘氏が当選した。落選したものの、2位につけたのは参議院議員を辞職して臨んだ須藤元気氏であった。選挙は当選した人の票分析をしていればそれで終わりというものではない。 重要なのは負け方である。須藤氏が2位につけたのは氏への依然として大きな期待感の表れであり、強い組織票もなく選挙区を電飾自転車で回りどぶ板を展開した須藤氏の健闘は、確実に次につながる結果になった。或る意味東京15区補選の真の勝利者は須藤元気氏かもしれない。 ・日本保守党公認、飯山あかり氏の得票は4位　さて私が従前からきわめて注目していたのは、2023年9月に結成された日本保守

毎日新聞は20、21の両日、全国世論調査を実施し、次の衆院選で政権交代してほしいか尋ねたところ、「政権交代してほしい」が62％で、「政権交代してほしくない」は24％にとどまった。「わからない」も13％あった。 昨年11月以降、自民党派閥の政治資金パーティーを巡る裏金問題が深刻化。岸田内閣の支持率は…

みんなでつくる党（旧：NHKから国民を守る党、TDB企業コード：621054654、東京都千代田区永田町2-9-6、代表大津綾香氏）は、債権者から東京地裁に破産を申し立てられ、3月14日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人には森利明弁護士（光樹法律会計事務所、東京都千代田区丸の内2-5-2、電話03-3212-5747）が選任されている。債権届け出期間は4月18日までで、財産状況報告集会期日は7月16日午後2時。 当法人は、2019年（令和元年）8月に設立された政治団体。政治家である立花孝志氏が創設し、「NHKから国民を守る党」として発足後、「NHKから自国民を守る党」「NHK受信料を支払わない方法を教える党」「古い政党から国民を守る党」「嵐の党」「NHKと裁判してる党弁護士法72条違反で」「NHK受信料を支払わない国民を守る党」「NHK党」「政治家女子48党」を経て、現政

参政党茨城第7支部【公式】🟠🌸 @sanseitoibrk7_1 国民全員が農業に従事できるとしたら、豊かな国になる事以外想像つかないです。 今まで考えもつかなかったアイデアに出会える素晴らしい創憲ワークショップを参政党は開催しています。こんな活動が一人でも多くの国民に広まると良いな。 #参政党 #創憲 #安達悠司 #吉川りな 2024-01-28 23:35:33

国民民主党の玉木雄一郎代表と、東京・新橋の日本料理店「京矢」を訪れた。自民党の憲法９条改正案を酷評した玉木さんは、返す刀で改憲に後ろ向きな立憲民主党を批判する。野党第一党こそ改憲案を作らなければ、政権交代などできないというのだ。立民の姿勢の背景には改憲したくない共産党との連携もあるだろう。自民が政治資金問題で揺れる中、玉木さんは、立民の泉健太代表が「共産を切ると約束すれば、私も政治決断する。今がチャンスだ」と言及した。 野党第一党こそ改憲案まとめるべき「改憲したい自民も、消極的な立民や共産も、奇妙な共闘関係が成り立っている。自民は改憲を実際にやらないで『掲げている』だけがいい。その間、野党は分断されるから。国民民主や日本維新の会は賛成し、立民と共産は反対だ。この状態が続く間、野党は割れ続ける。『やるやる詐欺』の自民と、『改憲したくない』という立共。彼らは政権交代どころか全体の３分の１程度の

12月の各党の支持率です。 「自民党」が29.5％、「立憲民主党」が7.4％、「日本維新の会」が4.0％、「公明党」が3.2％、「共産党」が2.6％、「国民民主党」が2.1％、「れいわ新選組」が1.7％、「社民党」が0.3％、「みんなでつくる党」が0.1％、「参政党」が0.4％、「特に支持している政党はない」が43.3％でした。 自民党の支持率が30％を下回るのは自民党の政権復帰後初めてです。

国民民主党の前原代表代行がさきほど、離党届けを提出しました。この後、会見し、表明する見通しです。関係者によりますと、前原氏が国民民主党を離党し、新党「教育無償化を実現する会」を5人で設立するというこ…