コンビニ大手のセブン‐イレブン・ジャパンは少なくとも７年余りにわたって、従業員の残業手当の一部、およそ４億9000万円を支払っていなかったと明らかにしました。過去にも同様の問題について労働基準監督署から指摘を受けていましたが会社は公表しておらず、未払いは40年以上にわたって続いていた可能性があるとしています。 法律で定められた残業手当の計算式を間違えていたためで、記録が残っている平成24年３月以降だけで３万人余りの従業員の手当およそ４億9000万円が未払いになっていて、未払いは最も多い人で280万円に上るとしています。 会社は、対象の従業員に未払いの手当を速やかに支払う措置を取ることにしています。 また、誤った計算式が使われる前の平成13年９月以前についても残業手当の未払いがあり、労働基準監督署から指摘を受けたにもかかわらず会社は公表していませんでした。 理由について「記録が残っていないた

セブン＆アイ・ホールディングスは８日、冷凍食品の「セブンプレミアム　とろ～り食感たこ焼」約２３５万食分を自主回収すると発表した。正常な商品と味が異なり酸味の強いものがあり、製造工場で紅ショウガを入れすぎたなどの可能性があると同社はみている。健康被害は出ていないという。 対象は賞味期限が２０１９年１１月８日～２０年１０月３１日のもので、セブン―イレブンやイトーヨーカドーなどグループ７社の２万１５３１店で売られた。１０月２４日以降、「風味が違う」などという連絡が数件電話などで寄せられた。 回収方法などの問い合わせは午前９時～午後５時にテーブルマーク（０１２０・７００・６４２）へ。土日祝日は除くが９、１０日は受け付ける。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記

人手不足が深刻になる中、コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、加盟店が営業時間を短縮する場合のガイドラインをまとめました。来月以降、ガイドラインに基づいて、24時間営業の見直しが本格的に進んでいくことになります。 ガイドラインでは、ブランドの使用料などとして加盟店が本部に支払う「チャージ」と呼ばれる費用について、営業時間を短縮すると、24時間営業の場合に２％減額されていた措置を受けられなくなることなどが盛り込まれています。 また、短縮する時間帯などについて本部と合意したうえで、最終的な判断は加盟店のオーナーが行うとしています。 人手不足の深刻化を背景に、セブン‐イレブンは24時間営業を柔軟に見直す方針を示し、ことし夏のアンケート調査では営業時間を短縮する実験を実施もしくは検討しているのが、回答した店舗の15％にあたる2200店舗に上っています。 来月１日から、まず８店舗が正式に営業

セブン―イレブン・ジャパン本部の社員が、店舗に無断でおでんなどを発注したのは独禁法違反に当たるなどとして、宮城、千葉、東京、京都、大阪の5都府県のセブン店舗オーナー5人が11日、公正取引委員会に一斉に申告した。 申告書などによると、店舗にアドバイスをする本部社員が8月、東京都内の店舗事務所の端末でおでんを無断発注し、気付いたオーナーが取り消す事案があった。京都府の店舗では2015年、本部社員に酒や栄養ドリンクなど約15万円分を勝手に発注された。 あるオーナーは「売上目標達成のため、不在時を狙って勝手に発注される」と憤っている。

セブン＆アイ・ホールディングスがスマートフォン決済「7pay（セブンペイ）」のサービスを9月末で終了する方針を固めたことが1日、分かった。

スマートフォン決済のサービス、「７ｐａｙ」の不正利用を受けて、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、このサービスを９月末で終了する方針を固めました。 被害を受けたのは先月29日の時点で、およそ800人、金額にして3800万円余りに上ることが確認されています。 この問題をめぐっては、サービスの登録や利用をする際に本人かどうかを段階を踏んで確認する「２段階認証」の仕組みを当初、導入していなかったなど、セキュリティーの甘さが指摘されていました。 こうした中、「セブン＆アイ・ホールディングス」は、「７ｐａｙ」のサービスを９月末で終了する方針を固めました。 今のままサービスを継続するのは困難だと判断したものと見られます。 会社側は１日午後３時から都内で記者会見を開き、不正利用が相次いだ原因やサービス終了という決断に至った背景などについて説明することにしています。 スマホ決済サービス「７ｐａｙ」の不正

7payが無惨にコケてとても嬉しいので便乗して愚痴ります。 追記: 一番の糞ポイントを書き忘れてたので追記した。 7payいわずもがな 普及しないことが分かりきってる7＆iの決済に、QRを足す意味が全くわからん 無いに等しいセキュリティ以外にも、チャージ用のバーコードと支払い用のバーコードが別だったり、最新スマホでもアプリが不安定でサッと出せなかったり、 アプリ開いたらGRAYの全面広告に支払いを妨害されたり(すまんなGRAY)、全てにおいて糞。 本当にメリットがなくてお客さんにも勧めたくなかった。 公共料金支払いの対応も遅れてるけど、この様子じゃ永遠に追加されないかもな。 素直にnanaco発行しろや。 nanacoまずもってナナコは糞。使い道が無さすぎて、ITオタ以外の99割はセブンで使えるカード型商品券としか思ってない。そのせいで無言でレジに押し付けるor無言でカードを一瞬宙に掲げる

モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いだ問題で、セブン＆アイ・ホールディングスは7月4日、緊急会見を開いた。被害額は全額補償するという。運営元のセブン・ペイ小林強社長は「詳細については調査中。いろいろな角度から精査しないといけない」と語ったが、全体を通してセブン＆アイ側の“認識の甘さ”が垣間見えた会見だった。 残高チャージ、新規登録を停止　決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る（4日午前6時時点、店頭決済額を想定）。登録者数は150万人強だっ

まとめ 【注意喚起】「7pay」でさっそくクレカ不正利用 相次ぐ高額チャージ→使用、ようやくセブンも認める 【7/4 14:00更新】全額補償の意向などが記載されたセブン&アイによる最新のリリースが掲出されています：[PDF]https://www.7andi.com/library/dbps_data/_template_/_res/news/2019/20190704_01.pdf 226499 pv 2255 156 users 485

セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ（セブンイレブン） クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃（

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンのスマホ決済サービス、「７ｐａｙ」で利用者から身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいます。会社は、機能の一部を停止し、利用者に注意を呼びかけています。 会社によりますと３日になって、利用者から「７ｐａｙ」で身に覚えのないクレジットカードの決済が行われているという連絡が相次いでいるということです。 このため会社は、３日午後４時以降、クレジットカードやデビットカードから専用アプリに入金する機能を一時的に停止し、詳しい状況を確認しています。 また、会社は、利用者に対して「７ｐａｙ」の利用履歴を確認し身に覚えのない取り引きがあれば連絡するよう呼びかけるとともに、パスワードを使い回している人は変更するよう呼びかけています。 問い合わせ先は「７ｐａｙお客様サポートセンター緊急ダイヤル」の0570－012－113で24時間対応す

コンビニ最大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、消費期限が近づいた弁当やパンなどを購入した客に、買い物で使えるポイントを付与する取り組みを始めることになりました。売れ残りを少なくし、いわゆる「食品ロス」を減らすのがねらいです。 弁当やパン、総菜などが消費期限の５時間程度前になると自動的に対象となり、対象の食品を客がレジで会計する際に購入額の数％のポイントが付くということです。 消費期限切れで廃棄される、いわゆる「食品ロス」が課題となっていますが、利用客に期限が近い商品の購入を促し、食品ロスの削減につなげたいねらいがあります。 また、食品ロスの削減は廃棄にかかる加盟店の費用を減らすことにつながるため、人件費の上昇などで経営が厳しくなっている加盟店を支援する効果も期待できるということです。 食品ロスの削減に向けたポイント還元の取り組みは、ローソンも一部の地域で来月から実験を始める予定です。 今回

プラスチックごみの削減に向けて、流通大手の「セブン＆アイ・ホールディングス」は、グループのコンビニやスーパーで買い物客に手渡すプラスチック製のレジ袋を2030年までに廃止し、紙製などに切り替えることになりました。 セブン‐イレブンやイトーヨーカドーなどを展開するセブン＆アイ・ホールディングスは８日、プラスチックごみの削減に向けた行動計画をまとめました。 それによりますと、買い物客に手渡すレジ袋について、2030年までに現在のプラスチック製を廃止し、紙製など植物由来の素材に切り替えます。 また弁当や総菜など、会社が独自に作る商品の容器については、紙やリサイクル素材などを活用することで、プラスチックの使用量を2030年までに50％以下に、2050年までにはゼロにするとしています。 流通大手では、コンビニを中心に、このところプラスチックごみの削減に向けた取り組みが進んでいて、ローソンが今月以降、

セブン＆アイ・ホールディングスは4月4日、独自の電子マネー「nanaco」（ナナコ）決済時のポイント還元を7月1日から刷新すると発表しました。従来の「100円（税別）で1nanacoポイント」（1％）を、「200円（税別）で1ポイント」（0.5％）に変更。還元率は半減することになります。 電子マネー「nanaco」 nanacoポイント還元は2007年4月のnanacoの導入に合わせてスタート。一方、2018年6月には、nanaco決済だけではなく現金などの支払いでもマイルを付与する「セブンマイルプログラム」も始めています。 ポイント制度の刷新について、同社は「セブンマイルプログラムを中心に、決済を絡めた、分かりやすく、使いやすい形で、複合的にメリットを還元してまいります」と説明しています。 ポイント制度刷新のイメージ＝ニュースリリースより ポイント還元率変更の概要＝ニュースリリースより

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

24時間営業の問題を受けて経営トップが交代する「セブン‐イレブン・ジャパン」は、現時点で90余りの加盟店が営業時間の短縮を求めていることを明らかにしました。会社では店舗ごとの状況に合わせて柔軟に対応したいとしています。 これは店舗全体の0.5％に当たるということです。 これについて永松新社長は「売り上げが下がるリスクと、商圏がどうかということを踏まえながら、オーナーと話し合って決める」などと述べ、24時間営業の原則は維持しながらも、個別の店舗の状況に合わせて柔軟に対応したいという考えを示しました。 また会社では新規出店のペースを抑え、すでにある店舗の経営支援を強化するとして、すべての役員が加盟店のオーナーと対話する機会を設け、コミュニケーションを密にするほか、セルフレジを全店に導入して従業員の負担軽減を図ることにしています。 深刻な人手不足や消費者ニーズの変化に対応するため、事業の構造改革

コンビニ最大手の「セブン‐イレブン・ジャパン」は、事業の構造改革を進める方針を明らかにしました。焦点となっていた24時間営業については、店舗ごとの事情などを考慮し柔軟に対応していく方針を示したうえで、人手不足に対応するため、年内にすべての店舗にセルフレジを導入するとしています。 それによりますと、24時間営業については、現在行っている深夜の営業休止の実験を踏まえたうえで、店舗ごとの事情やオーナーの意向を考慮して、柔軟に対応するとしています。 また、店舗ごとの経営基盤を強化するため、今年度の新規出店の数を850店として、前の年度から500以上減らすほか、新規の店舗といまある店舗に対する設備投資を割合を逆転させ、いまある店舗に投資額の６割を投じるとしています。 そのうえで、従業員の負担軽減に向けて、年内にすべての店舗に利用客がみずから会計するセルフレジを導入するなどとしています。 さらに、会社

セブンは24時間営業をやめるべきではない　セブン-イレブン・ジャパンに対して大阪府東大阪市の加盟店オーナーが時短営業を求めて対立していることが話題になっている。同オーナーは深夜に人手を確保できないとして店舗の24時間営業をやめて、午前6時から翌午前1時までの19時間営業に変更した。これに対しセブンが契約違反にあたると指摘し、両者が対立している。 セブンは直営店とフランチャイズチェーン（FC）加盟店で時短営業の実験を開始する方針を表明し、事態の沈静化を図った。しかし、その後に加盟店オーナーらが作る団体がセブンに24時間営業見直しを要求するなどしており、対立が収まる気配はない。 この問題に対し世論の大半は同オーナーに同情的で、セブンに対しては批判的のように見える。「オーナーを搾取するな」「24時間営業はやめるべき」といったセブンを批判する声が少なくない。 確かにオーナーを搾取することは許される

NHKのジャニー喜多川特集、最後の黒背景白文字テロップで旧ジャニーズ事務所の扱いを巡るNHK局内の対立を匂わせる