アメリカの広告写真の分野で不動の地位を築いたニューヨーク在住の写真家・橋村奉臣さんが、男に路上で突き飛ばされ死亡していたことが分かりました。 警察などによりますと、橋村さんは10月22日、買い物先から自宅に戻る途中で男に杖を払われ、その後、突き飛ばされて転倒し頭を強く打って病院に運ばれました。 橋村さんはおよそ3週間、意識不明の状態が続きましたが、今月11日に入院先の病院で死亡しました。79歳でした。 警察は、事件の翌日に橋村さんを突き飛ばした32歳の白人男性を逮捕しました。 橋村さんは1968年に渡米し、液体が動く一瞬を捉える革新的な技法でコカ・コーラなどの広告を手掛けるなど、アメリカの広告業界で常に第一線で活躍してきました。 ▶ニューヨークの地下鉄車内で女性に殴られた　治安悪化で路線を選ぶようになった市民 ▶6人死亡“地下鉄サーフィン”とは？　SNSで拡大「違法で危険な行為」

アメリカ・ワシントンで開かれているNATO（＝北大西洋条約機構）の首脳会議で11日、アメリカのバイデン大統領は、ロシアによる侵攻が続くウクライナのゼレンスキー大統領をロシアの「プーチン大統領」と言い間違えました。 アメリカのバイデン大統領はNATO首脳会議のウクライナに関する会合で、自らの演説を終えた後、ウクライナのゼレンスキー大統領を紹介する際、「プーチン大統領」と言い間違えました。 バイデン大統領「決断力と勇気のあるウクライナの大統領に引き継ぎたいと思います。プーチン大統領です。プーチン大統領？　プーチンを倒すゼレンスキー大統領です。プーチンを打ち負かすことに集中し過ぎていた」 これに対し、ゼレンスキー氏は「私の方が（プーチンより）優れている」と応えました。 バイデン氏が言い間違えた瞬間、会合の映像が流れていたプレスセンターは騒然とし、頭を抱える記者の姿もありました。 今回の言い間違い

アメリカでは、パタゴニアがカスタマーサービス部門で働く90人のスタッフに対し、7カ所ある｢ハブ｣のうちのいずれかに移るか、退職するよう伝えた。 対象のスタッフは、通知から3日以内に自分の判断を会社に伝えなければならなかった。 チーム文化を改善し、ビジネスニーズをサポートしようとしていると、同社の広報担当者はBusiness Insiderにコメントした。 サステナブルなアウトドアブランドのパタゴニアは、アメリカの従業員90人に選択肢を与えた —— 金曜日までに引っ越すか会社を辞めるか決めるように、と。 90人はいずれも、パタゴニアでは｢カスタマー・エクスペリエンス（CX）｣チームとして知られるカスタマーサービス部門で働く従業員だ。電話や問い合わせに対応する仕事で、リモートで働くことができる。 最初の通知は火曜日の朝、テキストと電子メールで届いた。 ｢午前10時（アメリカ太平洋標準時）から重

国際宇宙ステーションから宇宙に放出された金属製の物体が、大気圏で燃え尽きず、一部がアメリカ南部のフロリダ州にある住宅を直撃していたと、NASA＝アメリカ航空宇宙局が15日、明らかにしました。けが人はいなかったということで、NASAは詳しい原因を分析することにしています。 住宅を直撃したのは、▽直径がおよそ4センチ　▽長さがおよそ10センチ　▽重さがおよそ700グラムの金属製の筒状の物体です。 NASAや地元のテレビ局によりますと3月、アメリカ南部フロリダ州にある住宅に落下して、屋根を突き破り、床板も破損したということですがけが人はいませんでした。 この物体は2021年3月に国際宇宙ステーションから宇宙空間に放出された、古くなったバッテリーが搭載された設備の一部で、放出された時点での重さはおよそ2600キロあったということです。 NASAはこの設備が宇宙空間を漂ったあと、大気圏に突入し、その

米地質調査所（USGS）によると、東部ニュージャージー州で5日午前10時20分（日本時間5日午後11時20分）ごろ、マグニチュード（M）4・8の地震があった。ニューヨーク市を含む東部から北東部にかけて揺れが観測され、CNNなど主要放送局は現地からの中継で速報を流した。地震の発生自体が珍しく、米メディアによると、周辺地域で観測された地震としては過去140年で最大規模という。 現地時間の5日夕時点で大きな被害は報告されていない。震源から約70キロ離れたニューヨーク市在住のクレア・ガルシアさん（23）は「家の洗濯機がガタガタ揺れたと思ったら地震だった。普段慣れていないからびっくりした」と話した。

アメリカのトランプ前大統領から性的暴行を受けたにもかかわらず、トランプ氏にうそつきよばわりされ、名誉を毀損されたとして、元コラムニストの女性が損害賠償を求めていた裁判で、ニューヨークの連邦地裁の陪審は訴えを認め、トランプ氏に対して8330万ドル、日本円でおよそ123億4000万円の支払いを命じる評決を下しました。 アメリカの元コラムニスト、ジーン・キャロルさんは、トランプ氏が大統領在任中の2019年、回顧録などで、1990年代にニューヨークの高級デパートでトランプ氏から性的暴行を受けたと告白しました。 しかし、トランプ氏はそれを認めず、本を売るためのうそだなどと繰り返し批判したことから、キャロルさんは名誉毀損にあたるとして、2400万ドル以上の賠償を求めて訴えを起こしていました。 26日、連邦地裁の陪審はキャロルさんの訴えを認め、トランプ氏に対して、8330万ドル、日本円にしておよそ123

ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が米連邦議会で演説した際の服装について、「ウクライナ大統領はスーツを持っていないのか」と批判した米経済評論家の意見に、世界中から非難の声が殺到しています。 演説するゼレンスキー大統領（画像はGuardianのYouTubeより） ゼレンスキー大統領が3月16日にTシャツ姿で米連邦議会でリモート演説を行った後、経済評論家のピーター・シフ氏はTwitterに、「大変なときなのは分かるが、ウクライナ大統領はスーツを持っていないのか」と投稿。「私は今の連邦議員をあまり尊敬していないが、それでも私だったらTシャツでは演説しない。無礼を働きたくない」と述べています。 ゼレンスキー大統領は過去にスーツ姿で公の場に現れたことがあり、演説でのTシャツ姿は有事のためと考えられます。「大変なときなのは分かるが」と一言添えながらも、ウクライナの事情を無視したかのような

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米首都ワシントンで20日、大統領就任式が行われ、民主党のジョー・バイデン氏が第46代大統領に就任した。バイデン氏は就任演説で、アメリカが民主主義の危機に直面したことに危機感を示し、白人至上主義や国内テロを打倒すると述べた。その上で、アメリカ国民が結束して「アメリカという物語」のために立ち上がり、新型コロナウイルスのパンデミックや気候変動など、厳しい時代の課題に応えようと呼びかけた。

【ニューヨーク共同】米短文投稿サイトのツイッターは8日、トランプ米大統領のアカウントを永久に停止すると発表した。さらに暴力を扇動するリスクがあるとしている。

米Twitterは1月7日（現地時間）、前日実施したドナルド・トランプ米大統領のアカウントのロックを解除した。同社はロック開始の際、問題となっている3件のツイートをトランプ氏が削除すれば、削除後12時間でロックを解除すると説明していた。 解除後の初投稿は7日午後4時ごろのもので、ホワイトハウスで声明を発表する自身の動画だ。トランプ氏は「連邦議会議事堂に乱入したデモ参加者は米国民主主義を汚した」と6日に議事堂に乱入した自分の支持者を非難した。同氏は6日、ホワイトハウスの近くの集会で支持者に対し、「議事堂に向かおう」と鼓舞していたのだが。 同氏は暴動が起きた約2時間後、Twitter、Facebook、Instagramに「選挙は盗まれたもので、（支持者の）皆さんの憤りは理解できるが平和に、家に帰りなさい」という動画を投稿した。これが暴動を容認しているとして各SNSが動画を削除し、アカウントを

アメリカ大統領選挙の結果を確定する連邦議会の会議が開かれましたが、バイデン氏の当選に反発するトランプ大統領の支持者が一時、議事堂に侵入して審議が中断する事態となり、混乱の中、女性1人が銃で撃たれて死亡しました。その後、デモ隊は議事堂から排除され、ペロシ下院議長は6日夜にも審議を再開する見通しを示しました。 アメリカでは6日、去年11月の大統領選挙の結果を確定する連邦議会上下両院の合同会議が開かれました。 会議では各州の選挙人による投票結果の集計が行われましたが、一部の共和党議員が選挙での不正を訴えるトランプ大統領に同調して、西部アリゾナ州のバイデン氏勝利の結果に異議を申し立てました。 さらに、議会の周辺で抗議活動をしていたトランプ大統領の支持者が議事堂を包囲し、一部が建物の窓ガラスを割るなどして内部に侵入して一時的に議事堂を占拠し、議員らは避難を余儀なくされて審議は中断しました。 首都ワシ

【ワシントン共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は3日、トランプ大統領が南部ジョージア州で大統領選を管轄したラフェンスパーガー州務長官（共和党）に対し、「再集計」で自身の敗北を覆すよう圧力をかけたと伝えた。事実上、票数の改ざんを求めたと受け止められる恐れがある。同紙は1時間にわたった両氏の電話会談の録音記録を一部公開した。 同紙によると、トランプ氏は「あなたが（票を）再集計したと言えばいい」とした上で「私は（バイデン次期大統領の得票を上回るための）1万1780票を見つけたいだけだ」と迫った。ラフェンスパーガー氏は要求に応じなかったという。

米テネシー州ナッシュビルで起きた爆発の現場。地元消防当局のツイッターアカウントより（2020年12月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / HO/ Twitter/ Nashville Fire Department 【12月26日 AFP】（更新、写真追加）米テネシー州ナッシュビル（Nashville）で25日、大規模な爆発があり、3人が負傷、建物の窓ガラスが割れるなどの被害が出た。現場では爆発に先立ち、発砲の通報を受けて出動した警察が、爆弾の爆発を警告する録音音声を再生するキャンピングカーを発見していた。 爆発は午前6時半（日本時間午後9時半）ごろ、商店や飲食店が立ち並ぶ市中心部の一角で発生。クリスマスの朝の静寂が破られた現場では、ガラス片や木の枝、れんがが散乱し、最大20棟の建物が損傷したほか、道路には焼け跡が残った。爆発の衝撃は数キロ先でも感じられるほどだったが、現場はクリスマ

来月20日にジョー・バイデン次期大統領が就任するまでに、連邦政府による死刑執行が5件予定されている。アメリカでは政権の移行期間中には政府は死刑を執行しないことが、130年にわたって慣例となっている。 仮に5件の死刑がすべて執行されれば、トランプ氏は過去約100年で、在任中の連邦レベルの死刑執行が最も多い大統領となる。今年7月以降だけで、連邦政府の死刑執行は13件になる。

（ＣＮＮ） 米中西部オハイオ州コロンバスで先週末、逃亡犯を追う任務に当たっていた保安官代理が自宅に入ろうとした黒人男性を射殺した。当局が９日までに明らかにした。男性は追跡対象の人物ではなく、連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査を開始した。 事件が発生したのは４日で、射殺されたのはケーシー・グッドソンさん（２３）。撃ったのは勤務歴１７年のフランクリン郡保安官事務所のジェーソン・ミード保安官代理で、連邦保安局の逃亡犯追跡の特殊部隊に従事し、発砲当時は暴力犯を追っていた。 家族の代理人ショーン・ウォルトン弁護士によると、グッドソンさんは射殺される前に玄関に鍵を挿していた。撃たれた後にキッチンに倒れ、５歳の弟と７２歳の祖母がサブウェイのサンドイッチとともに横たわるグッドソンさんを目撃した。 コロンバス警察によると、グッドソンさんは銃を隠して所持する許可を保有し、発砲時には合法的に武器を所持していた。ウォルト

米大統領選の結果を覆すことを狙ったトランプ大統領とその支持者らによる一連の法廷闘争は、いよいよ終幕を迎えた。連邦最高裁を含め、あらゆるレベルで訴えが却下されたためだ。 投票日から5週間。トランプ陣営と共和党関係者は、6つの重要州（アリゾナ、ジョージア、ミシガン、ネバダ、ペンシルベニア、ウィスコンシン）で起こした少なくとも35件の訴訟で敗訴した。提訴した後で自ら撤回したケースも複数あった。 連邦最高裁は8日、昨年ペンシルベニア州議会が制定した郵便投票制度に基づく票を無効とするよう求めた同州共和党関係者による瀬戸際の訴えを、わずか一文の判決文で退けた。判決に異議を唱える判事はいなかった。選挙人による投票が行われる14日を控え、この日は各州が選挙結果を確定する期限になっていた。 ...

アメリカ大統領選挙の開票作業をめぐって、西部カリフォルニア州のニューサム知事はツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった」と投稿し、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認定したことを明らかにしました。AP通信はこれによってバイデン氏が獲得する選挙人の数が、当選に必要な270人を超えたと伝えています。 カリフォルニア州のニューサム知事は4日、自身のツイッターに「カリフォルニアの開票結果は公式なものとなった。バイデン氏が次のアメリカ大統領だ」と投稿し、開票作業の結果、バイデン氏の勝利を認定したことを明らかにしました。 アメリカの大統領選挙は2つの州を除き、有権者による一般投票で1票でも多く得票した候補者が州ごとに割りふられた選挙人のすべてを獲得し、当選に必要な270人の選挙人を獲得した候補が勝利する仕組みになっています。 全米で最も多い55人の選挙人を抱えるカリフォルニア州でバイ

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、在日米陸軍司令部は12月3日から、150キロ圏内の関東平野にある基地外のレストランや食堂、飲食店での外食を禁止する指令を発令した。また、首都圏1都3県（東京、神奈川、千葉、埼玉）の人口密集地を「立ち入り禁止」に定めた。 東京都の新型コロナウイルス感染者が連日、新たに500人以上も確認されるなど首都圏で感染が拡大する中、在日米軍が日本政府よりも厳しい対応を取った。日本政府が実施している観光支援策「Go To トラベル」や飲食店支援事業「Go To イート」に逆らう動きとなった。 米連邦職員を含む非軍人も、この指令に従うよう強く奨励されている。この指令に違反した軍人は懲罰対象となる。具体的には、統一軍事裁判法（UCMJ）の対象となり、不利益な処分を受ける。処分には基地などの施設への立ち入り権利の喪失、権利のはく奪、人員削減の対象化、福利厚生権利の喪失、扶養家

アメリカのハワイ州は、日本からの観光客などの検疫の基準を緩和し、ホノルルの空港には緩和後、初めてとなる日本からの旅客便が到着し、およそ60人の乗客がハワイ入りしました。 ハワイ州は、新型コロナウイルスの感染状況が改善したとして、ハワイを訪れる人に対する検疫の基準を緩和し、6日以降は日本からの観光客などについて、州の基準を満たしたウイルス検査で事前に陰性が確認されていれば14日間の自主隔離は求めないことになりました。 ホノルルの空港には6日午前、緩和後初めてとなる全日空の旅客便が羽田空港から到着し、およそ60人の乗客が早速ハワイ入りしました。 ハワイに留学中だという女性は「搭乗日の朝に東京で検査を受けて、乗る直前に結果をもらって来ました。思ったよりスムーズでした」と話していました。 また、ハワイに住むおばに会いにきたという女性は「州のサイトで調べて検査を受け、翌日に結果を受け取りました。早く