1の7 @1_7busstop @Ibuki__Haruno 元東京人としては、生活圏と自治体の範囲が一致しないからだと思います。 例えば、同じ世田谷区民でも烏山に住んでいる人と桜新町に住んでいる人の生活圏はかぶるところがありませんから。 2025-05-10 20:36:20

旧統一教会＝世界平和統一家庭連合の高額献金や霊感商法などをめぐる問題で、文部科学省はおととし、宗教法人法に基づき教団に対する解散命令を東京地方裁判所に請求しました。 一方、教団は「献金は宗教活動の一環だ。組織性、悪質性、継続性はない」と反論していました。 これについて東京地方裁判所の鈴木謙也裁判長は25日の決定で、民事裁判などから2009年までに1500人、190億円を超える被害があったなどとして「膨大な規模の被害が生じた。コンプライアンスの指導をした後も大きくは改善されず、現在も見過ごせない状況が続いていて、教団に事態の改善を期待するのは困難だ」と指摘しました。 その上で「献金や勧誘は教義と密接に関連している。教団は多数の被害の申し出を受けても根本的な対策を講じず、不十分な対応に終始した。解散によって法人格を失わせるほかに有効な手段は考えにくく、解散命令はやむをえない」と判断して教団に解

6万8千人の住民に対し、本籍人口は3倍超の21万人。首都の真ん中、東京都千代田区が、増え続ける本籍人口に頭を抱えている。5月の改正戸籍法の施行を前に、担当窓口は「パンクに近い状態」という。何が起きて…

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10種類のスパイスを使った自家製酒や、各国の郷土料理をベースにしたスパイス創作料理をウリに多くの若者を呼び込んでいる「山谷酒場」。出店の経緯や、遠方のお客さんも引きつけるお店の魅力に迫ります。 かつて労働者の街だった東京の「山谷（さんや）」（※台東区の北東部、清川・日本堤・東浅草一帯の通称）に今、若者を呼び込んでいるのが「山谷酒場」です。 店名に「酒場」と掲げつつ、一般的な大衆酒場ではあまり見かけない珍しい料理やドリンクをメニューに並べ、10種類のスパイスを漬け込んだ「山谷酒」、各国の郷土料理をベースにしたスパイス創作料理など、“ここでしか味わえないもの”で食の感度が高いお客さんを魅了しています。 そんな山谷酒場はどのような経緯で誕生したのか、そして、なぜ遠方からもお客さんが訪れるのか。店主の酒井秀之さんに伺いました。 酒井秀之さん 岐阜県出身。福祉施設職員として計10年務めたのち、201

nasastar @nasastar 東京にこだわってる人、若い人に多いんだけど、今、東京でしかできない事、買えないものって何があるんだろう？ご飯はわからなくはない。が、地方は地方で美味しいところ山のようにあるでね 2025-02-09 00:02:38 nasastar @nasastar 人件費と家賃と食材の仕入れ値考えると、同じ価格帯なら確実に千葉の方が美味しい。3割ぐらい安く、店によっては半額みたいなことも。ラーメンとかは別ね。 2025-02-09 00:03:59

なんか、みんな自分の好きなジャンルのランキングつけてて楽しそうなので俺もやってみる。 会社がリモートになってから、がっつりサウナにハマって（今は身体考えてほどほどにしてる）、 銭湯で仕事するのがめちゃくちゃ楽しいと気づいてしまった。 あんまり出社しなくて良い＆社外秘とかのセキュリティに関係がほぼない仕事ってのもあって、 今は週２くらいでは都内のどっかの銭湯で風呂入って仕事してる。 そんなわけで、俺の個人的なコワーキング銭湯ランキングをつけてみる。 ここに上がってないのでオススメあったら、マジで教えて欲しい。新しいところ開拓したい！ 第5位　花景の湯（よみうりランド） よみうりランド併設の温浴施設。最近できたばっかりなのでめちゃくちゃ綺麗。 ここの売りは山に向かって広がる絶景の露天風呂。もうとにかく最高に気持ち良い。 露天風呂ランキングだったら、圧勝でここが一番。コワーキングスペースは横並び

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東京・千代田区は来月1日から、路上や公園などで「加熱式たばこ」を吸っている人を対象に2000円の過料を徴収することにしています。 千代田区では2002年に全国で初めて路上での喫煙を禁止する罰則付きの条例を制定していて、区の指導員が区内をパトロールし、路上で喫煙したり吸い殻をポイ捨てしたりする違反者を見つけると2000円の過料を徴収しています。 区ではこれまで「紙巻きたばこ」の喫煙者のみを過料の対象としていましたが、近年「加熱式たばこ」を吸う人が増加し、地域住民からの苦情も増えていたことから、来月1日から新たに過料の対象に加えることにしました。 区によりますと、多くの観光客でにぎわう秋葉原を中心に路上で喫煙している人が相次いで確認されていて、2023年度は5600人余りに過料を科したということです。 区の担当者は「区内には喫煙所も設けているので、決められた場所以外での喫煙は控えてほしい」と呼

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）に問われた広告最大手「電通グループ」（東京都港区）に対し、検察側は18日、東京地裁の公判で罰金3億円を求刑した。同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見（へんみ）晃治被告（57）は懲役2年が相当とした。弁護側は起訴内容の大半で無罪を主張し、結審した。判決は2025年1月30日。 検察側は論告で、逸見被告が、組織委員会大会運営局の森泰夫元次長（57）＝独禁法違反で有罪確定＝や広告・イベント各社の幹部と結託し、総額約437億円に上る契約で談合したと指摘。公正で自由な競争を骨抜きにし、人々が五輪に抱いていた信頼を損ねたと批判した。

東京23区で家庭から排出されるゴミは、東京湾の最終処分場に埋め立てられていますが、約50年後には満杯となり23区内での処分先がなくなってしまう恐れがあります。そこで、23区と東京都が検討を行っているのが、家庭ゴミの有料化です。 【画像】東京23区ゴミ処分場（東京都江東区海の森） ゴミ最終処分場のさらなる拡張は困難東京湾中央防波堤の外側にある廃棄物の最終処分場では、東京ドーム170個分にあたる794ヘクタールの広大なエリア全てが最終処分場となっています。 東京23区の家庭などから排出される可燃ゴミや粗大ゴミ、不燃ゴミなど1年間で約249万トンのゴミが焼却や破砕など中間処理がされた後ここに埋め立て処分されています。 船の航路を確保するため、最終処分場のさらなる拡張が難しいなかで、約50年後には23区から排出されるゴミの処分先がなくなってしまう恐れがあります。 23区と東京都が家庭ゴミ有料化を検

Published 2024/08/27 22:40 (JST) Updated 2024/08/28 14:50 (JST) 政府が、地方への移住支援金を拡充し、東京23区に在住・通勤する女性が結婚を機に移住する場合を対象に加えることを検討している。関係者が27日、明らかにした。金額は、現在の支援金の1人最大60万円を軸に、さらなる加算金も検討している。若い女性の東京への流出が続く中、「移住婚」を支援し、過度な一極集中に歯止めをかける。内閣官房が2025年度概算要求に関連経費を盛り込む。 女性に限定することが議論を呼ぶ可能性もあり、年末の予算編成に向けて詳細を詰める。内閣官房は25年度、移住対象として複数の市町村を選び、モデル事業を実施すると想定している。 現在の支援金は東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象。男女問わず引っ越し先での就業

機械輸出を巡る冤罪（えんざい）事件に巻き込まれた機械製造会社「大川原化工機」（横浜市）の社長らが国と東京都に損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審は、元取締役に対する警視庁公安部の取り調べの違法性が争点の一つだ。一審の東京地裁判決は、人を欺く「偽計」を用いて供述調書を作成したなどとして、一部を違法と認定した。どのような状況だったのか。元取締役に聞きながら、取り調べの在り方を考えた。（山田雄之） 大川原化工機を巡る冤罪事件　警視庁公安部が2020年3月、国の許可を得ずに噴霧乾燥機を中国に輸出したとする外為法違反容疑で大川原正明社長や島田さんら3人を逮捕し、東京地検が起訴したが、21年7月に取り消した。1年近く身体拘束された社長らが逮捕・起訴は違法として東京地裁に起こした国家賠償訴訟の証人尋問で、捜査担当の警察官が事件を「捏造（ねつぞう）」と証言。昨年12月の地裁判決は捜査の違法性を認め、国と都に賠

招致前の2013年1月にIOCに提出された立候補ファイルでは経費は8299億円とされていた。 しかし、その後、東京大会の予算規模は膨らみ、2017年時点では1兆3500億円（予備費を除く）に達した。内訳は組織委と東京都がそれぞれ6000億円、国が1500億円（国立競技場の建設費用に1200億円、パラリンピック開催費用に300億円）負担する計画だ。 会計検査院は組織委の予算計画第三版が発表される約2カ月前の2018年10月初め、組織委が予算（第二版）としている1兆3500億円に含まれる経費以外に約6000億円が計上されていることを指摘した。 6000億円はオリンピック関連予算として計上されており、その内訳は競技場周辺の道路輸送インフラ整備（1389億円、国土交通省）、警備費用（69億円、警視庁）、熱中症に関する普及啓発（374億円、環境省）、競技力の向上（456億円、文部科学省）、分散エネル

「なんにも憂いなく、子どもが産めるといいなと思うんですけど…」 そう話すのは、東京・品川区に住む30代の中村さん夫妻（仮名）。ともに都内の企業で働きながら、2歳の娘を育てていますが、2人目を持つことに踏み切れずにいるといいます。 現在の住まいは、2LDKの賃貸マンション。55平方メートルで、家賃は月20万円です。 在宅勤務ができない業務もあるため、2人とも週の半分は出社しています。 子どもが体調を崩すことも多く、保育園への迎えなどを考えると、東京都心にある職場まで30分程度で通える場所に住み続けたいといいます。 中村さん（仮名）・妻 「いま娘と遊ぶときは、リビングのソファを動かしてスペースを作っていますが、小学校に上がる頃には物も増えるはずなので、手狭になるんじゃないかと考えています。娘にきょうだいがいればいいなとすごく思うけれど、今の広さでは1人が精いっぱい。2人目が生まれたら、絶対ここ

東京都知事選挙とあわせて、7日、都議会議員の補欠選挙の投票が行われ、自民党は選挙前を下回る2議席の獲得にとどまりました。 議員の辞職や死去などに伴う、東京都議会議員の補欠選挙は7日、9つの選挙区で投票が行われました。 自民党は8つの選挙区で候補者を擁立しましたが、選挙前の5議席を下回る2議席の獲得にとどまりました。 このほか、地域政党の都民ファーストの会が3議席、無所属が2議席、立憲民主党と諸派がそれぞれ1議席を獲得しました。

自民党は来月7日に行われる東京都知事選挙について、出馬の意向を固めている小池知事を支援する方針を固めました。自民党　萩生田光一 都連会長「小池さんが3選の出馬をするならば、支援をする方向で考えていこう…

【読売新聞】　東京都の小池百合子知事（７１）は、６月２０日告示、７月７日投開票の都知事選に３選を目指して無所属で立候補する方針を固めた。今月２９日開会の都議会定例会で表明する方向で調整している。 複数の都関係者によると、すでにマニフ

国土交通省へ派遣を命じられた兵庫県川西市職員が、市が用意した住宅の清掃が不十分だったことを理由に派遣の中止を主張し業務に従事しなかったとして、市は4月30日、戒告の懲戒処分とした。　市によると、処分…

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