編集部です。最初ワクチン政策の「謎」と書いたのですが、某所から「いや、闇だ」というアドバイスがありましたので両方ならべました（・・・こわい）。 昔、「あるワクチン」について疑問に思ったことをいろいろな人に質問をしていたら、「それ以上先に踏み込むとあぶないよ」といわれたことがあります。（ひえ～） サイエンスでは説明がつかない、マカ不思議な状況はどこからくるのか。社会学や人類学の方々に解説をいただきたいところです。 神戸で報告されたポリオ症例についての記事にコメントと情報をいただきありがとうございました。リンク先のブログ・PDFの中に現在、経口生ワクチンと不活化ワクチンの採用分類による世界地図があります。 日本は途上国？・・という話はここでもでてきます。 最初に開発されたポリオワクチンは不活化ワクチン（IPV:inactivated polio vaccine）で、1955年（米国）です。その

週刊 ダイヤモンド 2010年 2/20号 [雑誌] 出版社/メーカー: ダイヤモンド社発売日: 2010/02/15メディア: 雑誌購入: 2人 クリック: 43回この商品を含むブログ (4件) を見る 昨年11月の週刊東洋経済「年金激震」で名指しで批判された鈴木亘氏をはじめとする社会保障学者の主張を取り上げています。個人的にはまず改めて年金制度の複雑さを実感しました。理解不十分なところはあると思いますが，せっかくなので自分なりの感想を記しておこうと思います。「大誤解」しているところがあれば御指摘ください。 本特集では現行制度の問題点を指摘するのに多くのページを割いています。例えば想定運用利回りが非現実的であり所得代替率が水増しされているとか，マクロ経済スライドが十分機能しないとか，基礎年金部分が加入制度ごとに分離していて負担が公平でない，といった問題は東洋経済ではあまり触れられていなか

事業仕分けが騒ぎになっています。でも、これは急に生まれてきた新しい産物ではなく、大蔵省、財務省主計局が「こっそり」バックヤードでやってきた｢出し渋り」を公開しただけの話だと僕は理解しています。｢議論が足りない」という批判もありますが、ではこれまでは充分な議論をしてきたのだろうか？？？いままでだって、予算を認めるにせよ、拒絶するにせよ、おそらくは｢素人」が適当にやっつけ仕事をしていたのだと想像する。文科省の概算要求にせよ、科研費にせよ、、、、、 それが、公の場であきらかになったのです。無駄の暴き出しもさることながら、これまでいかに日本の政治がいい加減であったかを詳らかにした、という大きな成果もあったと思います。だから、僕はこの仕分けを様々な問題のあることを認識しながらも、ある程度好意的に受け止めています。仕分けにまつわる本質的な問題の全ては、要するに今までほったらかしていた問題なのです。 し

Wall Street Journalの2009年11月3日付の報道によれば、米国食品医薬品局(FDA)は、2009 H1N1 インフルエンザウィルスに有効だと宣伝されている詐欺的商品の販売業者に警告文書を送るとともに、それらのウェブサイトリストを公表した：[MELINDA BECK: "Home Flu Cures: Bad Medicine?" (2009/11/03) on Wall Street Journal] According to the Centers for Disease Control and Prevention, the officially sanctioned vaccine is the only proven way to prevent the H1N1 virus, and the antiviral drugs oseltamivir (trade

想定していたH5N1ではなく、まったく別のウイルスになったらとたんに機能しなくなるような準備しかしてこなかったこと、ワクチンの専門機関の不備を放置してきたことなどを含めて、「今後」につながる学びはたくさんあります。 実際「今回は予行練習ができてよかったとおもうようにしている」と語る感染症関係者は各地に多数います。 もともとの国や自治体の準備力・体力、もともとのインフルワクチンの効果の限界、数が不足、地域へ配布するロジがない(大雑把）、上のほうのいうことがコロコロ変わるなど危機管理状況下にあることはかわりないのですが、 軽症が多く、状況が長期化するにつれて個々の当事者意識がうすらぎ、誰かのせいにするようなものいいが増えているとネット情報のサーベイをかけた情報機関の友人が指摘しています。 （ストレスもかかっているし、そもそもインフルに「これだ！」と決め手になる対策がないのだということを知らない

栄養機能食品という制度があるんだけど、コレがどのようなものであるのか、認知している方はどれくらいいるんだろう。 厚生労働省のウェブサイトにはこんな説明が書いてある。 ○栄養機能食品 栄養素（ビタミン・ミネラル）の補給のために利用される食品で、栄養素の機能を表示するものをいいます。 栄養機能食品制度について ○栄養機能食品は、栄養素の機能の表示をして販売される食品です。栄養機能食品として販売するためには、一日当たりの摂取目安量に含まれる当該栄養成分量が定められた上・下限値の範囲内にある必要があるほか、栄養機能表示だけでなく注意喚起表示等も表示する必要があります。 表示に当たっての留意点 ○栄養機能食品の表示に当たっては、法令で表示が義務づけられている事項及び表示が禁止されている事項に注意してください。 対象となる栄養成分は以下の通り カルシウム、亜鉛、銅、マグネシウム、鉄、ナイアシン、パント

周囲の中高生をもつ親は、「学校でやってくれないなら、夜や土日にやってくれないかしら」といいます。それは予防接種。 先日、南北線「本駒込」の駅をおりたところでみつけた小児科クリニックの看板をみて、土曜午後や日曜（予約制）も対応をしているところがあることを知りました。思春期科も標榜されています。 http://www.timelyhit.ne.jp/hosaka/index.shtml 病児保育もされています。 25日に都内で開かれた日本ウイルス学会で、麻疹の3期・4期定期接種の接種率が報告されました。（国立感染症研究所・多屋先生） 全国平均でみると18歳は77％、13歳は85％で、目標である95％にとどいていません。 原因として １）周知が不十分 ２）集団接種方式でない ３）クラブ活動などで忙しい生徒たちが医療機関に足を運びにくい状況 95％の接種率で、かつWHOの基準を満たしている麻疹排除

事業税優遇廃止案が浮上＝開業医の診療報酬−来年度税制改正、政府・与党 - 時事通信 ２０１０年度税制改正をめぐり、開業医の報酬に対する個人事業税（地方税）の非課税措置を廃止する案が政府・与党内に浮上してきた。政府税制調査会（会長・藤井裕久財務相）は租税特別措置などの優遇税制をゼロベースで見直す方針を掲げており、年末の税制改正の焦点の一つとなりそうだ。ただ、同措置の存続を求める日本医師会（日医）などの反発は必至で、来年の参院選を控え与党内から異論が噴出することも予想される。 治療の対価として医療保険から医療機関などに支払われる診療報酬は、税制面で各種の優遇を受けており、個人事業主の所得の３〜５％を課税する事業税の非課税措置もその一つ。制度創設以来、開業医の事業所得に当たる診療報酬は非課税扱いが続き、５０年以上、手付かずの状態となっている。 同措置については有識者らによる旧政府税調が課税の公平

司会は日本医師会の代議員でもある神津仁医師。 「本日は新型インフルエンザＡ／Ｈ１Ｎ１に関するマネジメントとワクチネーションに関するシンポジウムを開く。色々な情報が錯綜していて、厚生労働省も大臣が舛添さんから民主党に代わって輪をかけて混乱している。本来なら医系技官がきちんと情報発信してくれればよいのだが、現場の医師の立場からすると心もとない現状だ。世田谷区民86万人のかかりつけ医はほとんど我々内科医だと思う。本日は３人の先生に状況を整理してもらって、日常の診療に役立てると共に、区民の命を守るための行政との正しい連携のあり方なども考えてみたい」 ということで、まずは森澤雄司・自治医大病院感染制御部部長が医学的なことについて説明。その中で一般人でも知っておいた方がよさそうなことを列挙すると ・我先に病院へ行くと、例えば心筋梗塞で倒れたとか交通事故に遭ったとかで普段なら助かる人が、こんな時だったば

これはひどい、としか言いようがない。 消費者委員会の７日の会議だ。ぜひ、日経BP Food Scienceの森田満樹さんの連載「目指せ！　リスコミ道」をお読みいただきたい。当日の審議の模様が詳細にリポートされている。議事録がまだ出ていない中での貴重な記録だ。森田さんのことだから、間違いはないはずだ。Food Scienceは有料サイトで月500円。だが、このリポートを読むだけでも十分に価値がある。それくらいすごい審議内容だ。 私は残念ながら所用で傍聴に行けなかったのだが、森田さん、さすがです。素早いリポートを、ありがとう。今回は、このリポートを引用しつつ、論を進めたい。 会議ではエコナの問題が取り上げられていて、特定保健用食品（トクホ）の認可について検討されている。だが、多くの委員がジアシルグリセロール（DAG）とグリシドール脂肪酸エステルという二つの問題があることを分かっていない。ごっち