のぞみ全車指定のJR西日本、「お乗りになってから初めて自由席がないことにお気付きのお客様」とつい煽ってしまう

スマートフォンを活用して給料を前払いで受け取れるサービスが広がっています。アルバイトを集めやすくなることが背景ですが、従業員に手数料がかかる場合があるため、金融庁は利用のしかたには注意も必要だとしています。 このうち、都内の飲食店はアルバイトの確保が課題になっていましたが、サービスを導入したところ、求人の際、応募者が増えたということです。 飲食店の運営企業の室井進外食部部長は「アルバイトの従業員が日々働いた成果をすぐお金で得られることが、人材確保につながっている」と話しています。 こうしたサービスは、伊藤忠商事の子会社も来月から本格的に始めるほか、リコーの子会社もすでに参入しています。 一方で、サービスの利用には企業か従業員のどちらかが手数料を支払う必要があり、従業員が数％の手数料を負担する場合もあります。 このため金融庁は、頻繁な利用には注意が必要だとしていて「賃金の先取りで利用者の生活

Nintendo Switch 2: Everything we know about the coming release

東京工業大学(東工大)は、同大の研究グループが、ドル円市場の売買注文のトレーディング・ログをトレーダー個々のレベルで分析し、注文行動時に共通する統計法則を発見したことを発表した。また、それに基づいた市場の数理モデルを構築し、ボルツマン方程式を用いて市場のさまざまな特性を理論的に導出することに成功したことも、あわせて発表した。 この成果は、東工大 科学技術創成研究院 ビッグデータ数理科学研究ユニットの高安美佐子教授、高安秀樹特任教授、金澤輝代士助教、末重拓己氏によるもので、3月27日発行の米物理学会誌「フィジカル・レビュー・レター(電子版)」に掲載された。 金融市場のブラウン運動と物理のブラウン運動の類似性(出所:東工大ニュースリリース) 金融市場の価格変動は昔から確率的にランダムに振舞うことが知られており、金融工学ではランダムウォークモデルを用いて金融派 生商品の値付けなどが盛んに行われて

胴元の日本取引所、世間にバレる前から東証職員のインサイダー取引に関する調査委員会を設置して動いていたことを事後報告

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 正しい投資の普及に 熱心な金融庁 先般、金融庁から「平成27事務年度版 金融レポート」が発表された。森信親氏が長官に就任して以来、金融庁が従来のやや金融業界

こんにちは。インターンの加藤です。 実際に株価チャートを見た時、私が一番面食らったのは、ローソク足とよばれる赤と緑が入り混じったチャートの形でした。 このチャートの形状は一般的にも敷居が高いと考えられているようで、例えばこの前紹介したRobinhoodでは、この敷居の高さを和らげるためチャートは一本の線で表されています。ただ、このローソク足は、日本が発祥であり、いろいろな考察が江戸時代から行われている非常に興味深いものです。 ディープラーニングなど最先端技術に取り組むアルパカですが、ローソク足のような伝統的アプローチにも着目しており、先月米国株向けにリリースしたAlpacaScanではローソク足パターンをスクリーニングの対象としています。本エントリーでは、ローソク足の基本からアルパカがなぜあえてローソク足に着目しているのか、AlpacaScanの利用方法までを徹底解説したいと思います。 目

Alpacaでインターン中の加藤です。Alpacaはアメリカを拠点にしている関係で、なかなか日本では手に入らない情報が入ってきます。定期的にAlpacaブログで、そのような情報をまとめて紹介していきます。 まず最初は、アメリカで今一番勢いのあるトレーディング用モバイルアプリRobinhood(ロビンフッド)を取り上げます。本エントリーの目次は以下のとおりです。 アメリカと日本の根本的なトレーディングに対する考え方の違い 今、注目を集めているRobinhood(ロビンフッド) ミレニアル世代とトレーディング まとめ アメリカと日本の根本的なトレーディングに対する考え方の違い トレーディングに関する考え方の違い アメリカ人は投資が好き、日本人は現金が好き、という話はよく耳にしますよね。実際に、日銀が発表している家計の金融資産構成*1を比較すると、現金・預金の割合は、日本では51.8%、アメリカ

三菱東京ＵＦＪ銀行が、独自の仮想通貨の開発を進めていることが分かった。ＩＴを活用した新しい金融サービス「フィンテック」の一つで、実用化されれば、金融取引などの管理にかかる費用を大幅に節約し、国際送金や振り込みの手数料を安くできるという。当面「行内通貨」と位置づけるが、円と交換できるようにして同行の利用客らに発行する構想もある。 邦銀による仮想通貨の開発が明らかになるのは初めて。同行幹部らによると、独自の仮想通貨は、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）から「ＭＵＦＧコイン」と名付けた。昨秋から開発に着手し、コインをスマートフォンに取り込むアプリケーションの試作品がほぼ完成。スマホによるコインのやり取りを検証し、銀行が手がける仮想通貨にふさわしい仕組みを研究する。 三菱東京ＵＦＪをはじめほとんどの邦銀は、銀行を通るすべての金融取引のデータを行内の大型コンピューターで管理し、システム投

8月21日付のFinancial Times（オンライン版）では、期せずしてか、投資銀行も商業銀行も、共にその存在意義がテック系の企業に置き去りにされるのでは、という内容の記事を公開しています。 GoogleやAppleが持つブランド力 一つ目の記事は、ジリアン・テットという超著名ジャーナリストによるもの。そのタイトルは「Upstarts prepare to ambush the lords of finance（金融の支配者への攻撃を準備する新興企業たち）」と挑戦的です。 この記事で、著者は2008年の世界的な金融危機以来、規制強化が金融業界に大きな影響を与えてきた一方で、今後は同じ度合いでテクノロジーの力が影響を与えるのでは、と述べています。 その象徴的なプレーヤーの一覧としては、今週ラスベガスで開催されるMoney2020への参加企業があり、既存の大企業に加えて、GoogleやAm

マネードクターのFPパートナー、「生保業界のビッグモーター」呼ばわりに法的措置を検討するも結局本当に金融庁が立ち入り検査に動く

昨年末「もう大人だし金で遊びたい」「金融商品こそ最大の娯楽だよネー」という会話があり、みんなの金を集めてハイリスク商品に投資しまくってジェットコースター気分を味わうことを目的としたプライベートファンドが創設された。一口2万円。運用目標は毎月200%、年末には8192万償還という展望を掲げつつ「特等席で自分の金が溶けるのを眺める権利を買ったと思え」とリスクが説明された。18万集まった。「忘年会分くらい残るといいね」「かに食べたい」「運用成績によってかにのランクを変えよう」 最初の投資先として乱高下していたソシャゲ株が選ばれた。うまいこと儲かり、18万が20万になった。「やったぜ。次は?」「なるべくハイリスクそうなのがいいね」「BitCoinじゃね？」「いいね！」国内に拠点があるBitCoin取引所 Mt.Gox に口座開設が申請された。手続きには妙に時間がかかり、申請時に $700 程度だっ

コンピューターシステムが株価や出来高などに応じて、自動的に株式売買注文のタイミングや数量を決めて注文を繰り返す取引のこと。具体的には、自らの取引によって株価が乱高下しないように売買注文を分散したり、また株価が割安と判断したタイミングで自動的に買い注文を出したりする。利用については、投資家が発注時に証券会社が提供する複数の執行ストラテジー（アルゴリズム）から、自分に合うものを選択する方法が一般的である。 機関投資家の売買注文については、従来から証券会社の電子取引執行システムを活用したダイレクト・マーケット・アクセス（DMA）により、取引所に直接、注文を自動執行する仕組みもあるが、アルゴリズム取引は、より有利な価格で約定できるための証券会社独自のノウハウをプログラミングとして盛り込んでいるのが特徴である。アルゴリズム取引は、当初は米国の機関投資家を中心に広まり、日本国内の機関投資家にも普及して