今や多くの人々が、質問への回答やコンテンツの生成、情報収集を人工知能（AI）に頼っているかもしれない。だが、よく言われるように、何事にも代償が伴う。AIの場合、その代償はユーザーデータだ。VPNサービスやセキュリティサービスを手がけるSurfsharkは、さまざまなAIがどのような種類のデータをユーザーから収集しているのか、またどのAIが最も多くのデータを吸い上げているのかを分析し、その結果を新たなレポートで公開した。 それによると、対象となった11種類のAIアプリのすべてが、何らかのユーザーデータを収集していた。また、収集される可能性がある35種類のデータのうち、実際に集められていたデータは平均で13種類だった。レポートによると、およそ45％のアプリがユーザーの位置情報を収集し、30％近いアプリがユーザーデータを追跡していた。これは、アプリから収集された情報がサードパーティーデータと関連

2023年後半頃から、ブラウザの「戻る」ボタンを押すと、訪問したおぼえのないページが表示されることが増えた。そういうページは大抵、記事風の広告やサイト内の記事へのリンクが大量に並ぶという構成になっている。こんなレイアウトになってることが多い。 この手法はブラウザバック広告とかブラウザバックレコメンド (あるいはレコメンデーション) とか呼ばれており、国内外の複数のWeb広告会社がこれを提供しているようだ。 たとえば、こちらはGMOアドマーケティングの “TAXEL” が提供しているブラウザバックレコメンド。 【新たな収益・回遊源が誕生！】ブラウザバックレコメンド サイトから離れてしまうユーザーに対し、広告やレコメンド記事を表示させることで、収益化や内部回遊に繋げることを目的としているフォーマットになります。 ……というのがセールスポイントらしいのだが、サイトから離れる人は、サイトから離れた

FBIがみんなに広告ブロッカーを使って欲しい理由2022.12.26 18:00107,517 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ Kenji P. Miyajima ） みなさんは広告ブロッカー、使ってますか？ 凶悪犯罪の捜査で忙しいはずの米連邦捜査局（FBI）が、公式サイトで広告ブロッカーを使用するように呼びかけました。 広告ブロッカーはネット詐欺防止に効果的GoogleやBingなどの検索結果にブランドや企業の広告が表示されるじゃないですか。インターネット犯罪苦情センターによると、広告のブランドになりすました犯罪者が何の疑いも持たないユーザーを本物そっくりの偽サイトに誘導して、ランサムウエアやフィッシング攻撃の餌食にするそうです。FBIは、対応策として広告ブロッカーが効果的としています。 FBIが特定の広告ブロッカーを推奨していないので、uBlock

広告って地味にけっこうなストレスだよなぁ ※指摘があったので、SHARP公式さんのツイートを追加しました。

営利的表現・営業広告の自由も、「表現の自由」が根拠だと解されています 例えば、渡辺康行ほか『憲法Ⅰ 基本権』(日本評論社、2016年)228頁〔宍戸常寿〕は、「営利広告」の自由につき「現在の学説は…国民の知る権利に奉仕するものと… https://t.co/UxnSLZpGdt

Kei Nakazawa @muo_jp 某お笑い番組がアマプラでひたすらCM流す →低評価つければCM出なくなるという裏技が発見される →怒涛の低評価 →レビュー機能をOFFにする運営対応 →アマプラはCM仕様変更するが様式は残り新作には配信前から☆1乱打される 非常に尖ったマーケ失敗事案として 教科書に残したいレベルの話なんだよな 2022-04-09 20:01:41

新宿駅前に巨大猫が出現！大迫力・超美麗3D映像で通行人の視線を釘付けに！4K相当では国内唯一の150m2超え大型街頭ビジョンが7/1からプレ放映スタート！ 株式会社クロススペース（本社:東京都新宿区、代表取締役:森田威）からの委託により、株式会社マイクロアドデジタルサイネージ（本社:東京都渋谷区 代表取締役 穴原 誠一郎）、株式会社ユニカ（本社:東京都新宿区、代表取締役社長:磯崎元彦）が共同運営する『クロス新宿ビジョン』が、2021年7月1日にプレ放映をスタートしました。 150m2超級では国内唯一、4K相当画質の大型街頭ビジョンです。湾曲したフォルムを活用し、一般的な平面サイネージでは表現することのできない3D映像が放映可能です。3D映像のデモンストレーションとして、通常放映の合間に、3Dの巨大三毛猫が登場。周辺利用者の関心を強烈に惹きつけます。 ◆3D効果を生む形状とロケーション 近年

「飲むだけで痩せる」「毛穴の汚れがごっそり」「シミの漂白剤と話題」――市場拡大が続くネット広告で、誇大・虚偽表示が後を絶たない。自浄作用が働かず、国が対応に乗り出すほど深刻な事態となっている。 関係者に取材を進めると、業界のゆがんだ構造が見えてきた。 1万件以上も苦情 電通の発表によれば、2020年のネット広告費は2兆2290億円で、テレビや新聞などマスコミ4媒体の2兆2536億円に匹敵するほど成長を続ける。 それに比例して、生活者を欺くような広告も増えている。公益社団法人「日本広告審査機構（JARO）」に2020年度に寄せられた広告の苦情件数は約1万2000件と過去最多だった。 対象は、健康食品や化粧品、医薬部外品といった美容・健康関連が目立つ。JAROは 「毛穴の汚れがごっそり取れる、ノーベル賞受賞成分のコスメなどとうたい、鼻の角栓の合成写真を広告に使っていた化粧品のジェル」 「飲むだ

1. はじめに Google がChrome/89よりトライアルを開始しているFLoC (Federated Learning of Cohorts)技術に対して、現在多くの批判が集まっています。 批判の内容は様々な観点からのものが多いですが、以前より Privacy Sandbox に対して否定的な見解を示してきたEFFの批判「Google Is Testing Its Controversial New Ad Targeting Tech in Millions of Browsers. Here’s What We Know.」が一番まとまっているものだと思います。 これまで Privacy Sandbox 技術に関わってきた身としては、各種提案の中でFLoCは特にユーザへの注意が最も必要なものだと思っていました。しかし、これまでのド直球なGoogleの進め方によって、FLoCのトラ

着物の帯を踏みながら歩いたり、帯を岩に乗せてその上に座ったり...。モデルのKoki,さん（18）を起用したこんな内容のイタリア高級ブランド「ヴァレンティノ」の広告に、ツイッター上で批判が相次いで、広告の写真や動画が削除された。 帯の扱いが酷く、日本文化に敬意がない、という指摘が多い。ヴァレンティノジャパンは2021年3月30日17時ごろの時点で、「こちらに関しましては、確認を進めているところです」と答えた。 ■参考にした映画『草迷宮』には、帯を敷いた道を行くシーンもあるが... 春らしい白のミニドレスを着て、ピンク色のハンドバッグを左肩に下げたKoki,さんが、物憂い表情でポーズを取る。雅楽のようなBGMがかかり、ハイヒールの下には、色鮮やかな着物の帯があった。 帯は、オブジェのある庭園の坂のようなところに敷かれ、Koki,さんは、途中で振り向いてポーズを取りながら、帯の道を登っていく。

トランプの関税戦争が一瞬で関税プロレスに、SNSの投稿で「中国だけ関税125％･報復しない国は関税10%で90日間の猶予」が決まる

大幸薬品は16日、主力の空間除菌剤「クレベリン」シリーズの一部製品を全国の医療機関に無償で提供すると発表した。クレベリンの置き型、ミニスプレー、胸ポケットなどにさして携帯できるスティックの3タイプが対象で提供総数は計12万個。新型コロナウイルスの感染拡大による衛生意識の高まりでクレベリンは品薄状態が続いていた。2020年11月に大阪府茨木市で新工場が稼働したことで十分な供給体制が整ったため、これ

だらねこ@個人ゲーム開発者 @daranekogames 【固定ツイート】 ゲームブック風マルチエンディングRPG #いのちのつかいかた の体験版を公開しました！ プレイヤーの選択で主人公の考え方が変わり、最終的な「いのちのつかいかた」でEDが変わるゲームです。 ▼Steamストアページ store.steampowered.com/app/1483370/ ▼DLsite dlsite.com/home/announce/… 続） pic.twitter.com/RcEPBJolMw 2021-01-14 10:35:45 だらねこ@個人ゲーム開発者 @daranekogames 【固定ツイート_追記】 このゲームが追求しているのは主に以下の2点です。 ----- ①葛藤が楽しい（ビアンカとフローラどっちを選ぶ？みたいな） ②強敵を倒した時の達成感 ----- 製品版は体験版の感想を基に

適当に作ったグラフですが、この例だと SSP-A を使い続けるのと比較し 30% 以上も収益性アップ！ 図を見ればわかるようにビッダーの繋ぎこみをすればするほど凹が凸に変わる確率が高まります。 （ただしビッダーを増やした分レイテンシが増加するため、単に増やし続けるのが正解ではありません。 これがヘッダービディングにより収益が改善できる大まかな理由です。 DFP について 参照した図の中に DFP(DoubleClick for Publishers) という表記がありますが、これは Google の AdManager というツールのことです。 （旧名称が DFP。DSP やら DFP やらで本当にややこしいですね^^； AdManager は Google が提供しているだけあって、広告配信ツールとしての完成度が非常に高く、その前身であった GoogleAdExchange や SSP

「アフィリエイト」と呼ばれるインターネットの成果報酬型広告をめぐり、消費者庁が広告主や広告作成者、仲介会社を対象に大規模な実態調査に乗り出すことが２０日、同庁関係者への取材で分かった。広告作成は副業目的の個人４００万～５００万人が担い、市場規模は右肩上がりで３０００億円と活況を呈している。一方で虚偽、誇大広告といった不正も多く、野放しに近い状態。調査で業界の全貌を把握し、ネット広告のルール作りや規制強化に活用する狙い。 国民生活センターによると、ネット広告をめぐるトラブル相談は昨年、約８万６０００件と過去最多。中でも「アフィリエイトを見てネット通販で商品を１回だけ購入したが、いつの間にか定期購入契約を結ばされていた」といった相談が目立つ。 広告作成者は「アフィリエイター」と呼ばれ、仲介会社の依頼を受け、広告主の商品を自分のサイトなどで宣伝している。サイトには商品購入サイトへのリンクを付けて

公正取引委員会は3月18日、飲食店の口コミを集めたグルメ情報サイトの取引実態調査の結果を発表し、加盟店に対して一方的な契約変更や高額プランへの誘導、低額プランへの契約変更制限を行うサイト運営事業者が存在すると明らかにした。 公正取引委員会は、グルメ情報サイトを巡る取引の中で、独占禁止法上問題のある行為がないか調べるため、2019年4月から20年3月にかけて、サイト運営事業者や飲食店、消費者、情報サイトの営業代理店などを対象にアンケート調査とヒアリング調査を行った。 調査によると、情報サイト加盟店のうち約11％は、一方的な契約変更を受けていたことが分かった。そのうち約69％はそれにより不利益を被ったとしている。 表示順位は契約料によって変動　契約変更は高額化のみ グルメ情報サイトには飲食店の検索機能があり、高額プランを契約している店舗をより上位に表示する機能があるサイトも多い。加盟店の約80

youkoseki.com あなたがネットでエロ広告を見るのは、あなたがエロいからではない 「ネットのエロ広告がひどい」というようなことを言うと、「ネットの広告はターゲティングされてるんですよ。エロ広告が出るのはあなたが普段エロサイトばかり見ているからではないですか」と言い返す人がいる。 最近どうも流行りの考え方のようで、このごろツイッターで似たようなやりとりを何度も目にしている。 一見、このツッコミに反対することは難しい。自分がエロサイトを見ていないことを他人に証明できないからだ。そもそも大人ならエロサイトを見ても構わないし、それと一般サイトにエロ広告が溢れる問題は無関係なのだが。 だからこれ以上の誤解が広まらないように、ここに書いておく。あなたがネットでエロ広告を見るのは、あなたがエロいからではない。エロ広告は、あなたがエロいと知って配信されているとは限らない。 反証の方法 反証は簡単

年間１兆5000億円を超える規模となったネット広告。この巨大市場を狙い、広告費が不正にかすめ取られる行為、「アドフラウド（ネット広告不正）」が広がっている実態が明らかになった。私たちは先月、「クローズアップ現代＋」で放送し、ＷＥＢでも記事にした。広告主となっていた企業や自治体は、被害を受けていることにさえ気づいておらず、請け負った広告代理店や広告配信業者は、不正が存在することを把握していたものの、ネット広告の複雑な仕組みを理由に、完全になくすことは難しいと口をそろえた。かすめ取られる広告費は、どこに消えているのか。もうけは誰の手にどれだけ渡っているのか。闇を追跡した。(ネットワーク報道部記者・田辺幹夫 科学文化部記者・斉藤直哉 ディレクター・中松謙介） 私たちが追跡したのは、インターネットのサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす不正な仕掛け。 アダルトサ

消費者庁が「アフィリエイト」と呼ばれる成果報酬型のネット広告について、広告主の責任を問い始めた。6月には広告主に対応を求める初の措置命令を出した。景品表示法はアフィリエイトの発信者の取り締まりを想定しておらず、広告主を通じて消費者の保護を目指す。産業界は広告内容に一段と目配りを迫られそうだ。（編集委員　瀬川奈都子）「弊社に対する措置命令及び課徴金納付命令に関するお詫（わ）びとお知らせ」。大阪市

インターネットのアダルトサイトを訪れた人を、ほとんど見られることのない無関係のサイトに勝手に飛ばす仕掛けを使って、ネットの広告費を不正に横取りしようという手口が広がっていることが、ＮＨＫの取材でわかりました。ターゲットとなった広告は、大手企業や中央省庁、地方自治体のものなど、少なくとも200に上り、広告代理店やネット広告の配信事業者が調査を進めています。（ネットワーク報道部記者 田辺幹夫 科学文化部記者 斉藤直哉）