ユーザー企業のみなさんは、システム開発プロジェクトを進める際、ITベンダーに次のような依頼をしたことはないだろうか。 経営判断でシステムの稼働日は決まっている。だが、肝心の要件は固まっていない。「何としても納期を守ってくれ。要件定義と並行して、仕様が固まっている部分から、開発作業に着手してくれないか」。 すでに開発が済んだ部分について、利用部門から大きな仕様変更の依頼が来た。「予算はもう増やせない。申し訳ないが、最初に契約した金額のままで修正してくれないか。次の案件も御社に発注するから」。 新システムの予算を何とか確保した。あとはこの予算でシステムを開発してもらうだけ。「ハードウエア込み、要件定義から運用設計まで、すべて一括で契約してほしい」――。 頻繁とは言わないまでも、システム開発を進めるうえでは“よくある話”だ。問題があると分かっていても、経営層や他部門からの要請で、こうした依頼を

SEも企業社会の一員である以上，無数に存在する正論や常識を守ることが求められる。しかし，その正論や常識がすべて現実のSEの世界で通用するかというと，必ずしもそうではない。特にトラブルシューターには，決してうのみにして欲しくない正論がある。今回はそんな有害な“正論”を2つ紹介しよう。 第1は「仕事は部下に任せよ」というものだ。誰しもSEを何年か続けていれば，数名の部下を持ち，管理職としての責務を負うようになるだろう。このとき多くの人は，管理職の心得として，まずこう言われるはずだ。「何もかも自分でやるのではなく，部下に仕事を任せて育てることが君の仕事だ」と。 一見，正論である。しかし，トラブルシューターに関する限り，これは必ずしも正しくない。筆者はむしろ，真実は逆だと考える。「部下任せにするのではなく，仕事は自分の手でやれ」と。 もちろん，何もかも自分でやれと言うつもりはない。部下に任せる仕事

先月，「働きがいのある会社」ランキングが日経ビジネス（2007年2月19日号）に掲載された。ランキング1位になったのは，人材紹介業のリクルートエージェント。IT業界からは，マイクロソフト（3位），日本ヒューレット・パッカード（5位）がトップ10入りした。 調査を実施したのはGPTW（Great Place to Work Institute）ジャパン。日本での実施は今回が初めてだが，本家の米国では10年前から毎年1月に，米経済誌フォーチュンの「働きがいのある会社ベスト100」として結果が公表されている。今年の1位は，ネット検索サービスのグーグル。これまで米国では食品や小売り，金融企業がトップを分け合っており，IT企業がトップになるのが初めてのことだ。 1998年に米国で第1回調査が行われたとき，参加した企業は160社ほどだったが，昨年は約600社が申請を行うほど注目度が高まっている。米国企

ソフトウエア・エンジニアリングのリーダーの一人、エド・ヨードンは1992年に、『Decline and Fall of the American Programmer 』を著し、米国のソフトウエア産業の衰退と挫折を警告した。この本を出す少し前まで、彼は「この国が危ない（A Nation at Risk）」というタイトルで講演行脚をしており、同書はそれをまとめたものである。 この本の中で、ヨードンは日本をソフトウエア開発における優等生の一人として挙げ、インドの飛躍を予見している。本が書かれた時点では、インドのＩＴ産業はまだ黎明（れいめい）期にあったが、彼の予想通り、現在は英語圏で質の高いソフトウエア開発力が得られる国として、欧米から頼られる存在になり、ＩＴ立国を目指す他のアジア諸国からお手本と見なされるまでになった。 「この国が危ない」というヨードンの警告に触発されたのか、米国上院の「米国の

パネルディスカッションに参加している劇作家・演出家の平田オリザ氏（左），漫画家の松本零士氏（中央），小説家の三田誠広氏（右） 「著作権保護期間の延長問題を考える国民会議」のシンポジウムが12月11日，東京・青山のウィメンズプラザで開催された。以前の記者の眼でも紹介したことがあるが，同会議は著作権保護期間の延長問題について，広く議論を呼びかけることを目的に発足した団体である。 欧米諸国の多くは，1990年代にかけて著作権を構成する財産権の保護期間を，「作品の公表から著作権者の死後70年間」へと延長している。これを受けて日本でも，著作権の保護期間を現行の著作権法が規定する「作品の公表から著作権者の死後50年」から，欧米並みの「死後70年」に延長しようという動きがある。 シンポジウムでは延長賛成派，反対派の双方が参加し，お互いの主張をぶつけ合った。その様子は近々，同会議のホームページにおいて，ス

「メイドさんが『Firefox』を配るから取材しろ」。 先輩記者の指令を受けて，記者は7月8日，蒸し暑い土曜日にもかかわらず秋葉原へと足を運びました。記者にとって秋葉原は1990年代中盤から足しげく通ったなじみの街です。ただ，この2～3年は個人的にコンピュータをあまり買わなくなったこともあり，秋葉原に行く機会がほとんどありませんでした。8日は本当に久しぶりの秋葉原散策になりました。 そして，噂に聞いていたとは言え，その変容ぶりに驚きました。まず最近建った秋葉原UDXやヨドバシカメラ秋葉原店のビルにも少し驚きましたが，それ以上に驚愕（きょうがく）したのはJR秋葉原駅前の光景です。 メイド姿の女性が5～6人もいます。さらにチャイナ・ドレスやナース服に身を包む女性もいます。JR秋葉原駅前は昔からいろいろなキャンペーンが行われる場所として有名でしたが，こうもメイド服などのコスプレ女性一色だと，かつ

米Microsoftは2006年4月19日（現地時間），同社の開発ツール「Visual Studio 2005 Express Edition」の無償提供の期限を撤廃したと発表した。これまで，同社は1年間の期限でExpress Editionを提供するとしていたが，2005年11月の提供開始から500万ダウンロードを超えるなど好評を得たため，提供方針を変更した。対象は「Visual Basic 2005 Express」「Visual C# 2005 Express」「Visual C++ 2005 Express」「Visual J# 2005 Express」「Visual Web Developer 2005 Express」の5製品。 また，ホビー・プログラマ向け情報サイトCoding4Funにて，新しいプログラム部品や学習用ツールを公開した。デンマークLEGO社の玩具「LEGO

インターネットにはさまざまな危険が存在します。危険の数だけ，あるいは危険の数以上に，それらを指す用語が作られています。ウイルスやワーム，フィッシングにボット（ボットネット），トロイの木馬，ファーミング，スパイウエア，キーロガー，バックドアなどなど。 これだけ数が増えると，混乱してきます。名前は違っていても内容がほとんど同じであることや，あるものが別のものの“部分集合”であることも少なくありません。また，名前を使う人（ベンダーや組織）によって，定義が異なることも混乱に拍車をかけています。 一つのプログラムが，複数の特徴を持つケースも増えています。例えば，ボットでもあり，トロイの木馬でもあり，スパイウエアでもあるプログラムなど，ザラに存在します。そういったプログラムが出現した際，記事の中でどの言葉を使うべきか，考え込むことが少なくありません。記事を書く側がそうなのですから，読む側はなおさらでし

東京ガスは2月1日、2006年3月期の第3四半期の発表の中で、システム開発プロジェクトを中止することを明らかにした。これに伴い、2006年3月期決算では特別損失50億円を計上する見通し。同時に経営陣や役員の処分も発表。市野紀生社長が月額報酬の20％を2カ月間自主返上するとともに、システム開発プロジェクトの担当本部長1人と副本部長2人も、社長訓戒のうえ、月額報酬の20％を2カ月間自主返上する。 東京ガスが開発を中止したのは、同社のコールセンター・システムとエネスタなど関係会社が担当しているガス関連の機器の販売・修理、開閉栓業務などを管理するシステムの統合プロジェクト。東京ガスはシステム統合により、コールセンターで受け付けた内容を関係会社と共有することで、顧客情報の一元管理を目指していた。

「ただの防犯ブザーと比べればずっと頼りになります。うちの子が実際に使ったことはまだないけれど」。品川区の公立小学校に，6年生と1年生の子供を通わせるAさん。昨年12月，学校から子供用の防犯ブザーが配られた。PHSの通信機能が付いており，子供がブザーを鳴らすと区役所の緊急通報センターにつながる。センターから保護者や学校，子供の周辺に住む地域住民などに連絡が入り，誰かが現場に駆け付けられる体制になっている。 子供に携帯電話やPHSを持たせることに関して，親の心情は複雑だ。緊急時の連絡手段に使えるものの，子供が他人へ勝手に電話をかけたりメールをやり取りするのは困る。 だが，広島県と栃木県で昨年11月から12月にかけて，登下校中の児童を無差別に狙った事件が発生。社会不安が高まる中で，保護者の認識が変わりつつある。前述のAさんも「こうした端末を子供に持たせなくて済むなら，そっちのほうがいい。でも今は

Windowsメタファイル（WMF）に関するパッチ未公開のセキュリティ・ホール騒動で幕を開けた2006年（関連記事）。マイクロソフトから修正パッチがリリースされて一段落ついたが，今年も2005年同様，さまざまな脅威が出現することを予感させる年末年始だった。 そのような状況だったこともあり，セキュリティの専門家などと話をすると，話題になったのは「2006年のセキュリティはどうなるか？」。話をして感じたのは，「ウイルス*をはじめとする，セキュリティの“脅威”がますます見えなくなっていくのではないだろうか」ということだった。 *ここでは，ワームやスパイウエア，ボットなどを含めた悪質なプログラム（マルウエア：malware）全般をウイルスと呼ぶ。 派手に感染を広げる「アウトブレイク」が減る その兆候は現れ始めている。最近，特定のウイルス（ワーム）が大流行したという話はほとんど聞かないだろう。200

米国サンフランシスコで開催されている「MacWorld Expo San Francisco 2006」で1月10日（米国時間）に行われた米Apple CEOのSteve Jobs氏の基調講演の間中，記者は「AppleのSteve Jobs氏，米IntelのPaul Otellini CEO，米GoogleのLarry Page共同創設者兼製品部門担当社長の3人ががっちり握手を交わし，ホーム・エンターテインメント・ネットワークから米Microsoftとソニーを駆逐することを高らかに宣言する」というシーンが見られることを祈り続けていた。 しかし皆さんがご存知の通り，記者が先日書いた「Jobs氏は明日「AppleViiv」を発表するだろう」という予測は完全に外れた。AppleのJobs氏はプロセッサをIntel製に乗せ変えた「iMac」とPowerBook改め「MacBook Pro」をお披露

2005年も終わりに近づき，そろそろ家庭やオフィスで大掃除をした人は多いだろう。もしかすると，自分のパソコンを掃除した人もいるかもしれない。では，ネットワークに関してはどうだろうか。 「ネットワークの掃除？　ケーブルを抜いてほこりでも取るの？」と思うかもしれないが，そういう話ではない。現在のネットワークの構成について，きちんと図面にして管理しているか，いわば棚卸しといえる作業を，この機会に実行してみてはいかかでしょうか，というものだ。 実情と徐々にかけ離れるネットワーク図 日経NETWORKでは，2006年1月号で「日経NETWORK流，わかるネットワーク図の書き方」という特集記事を掲載した。この記事のために取材していて驚いたのは「正しいネットワーク図を持っているユーザーはほとんどいない」ということだ。取材をしたベンダーやインテグレータの多くは「納品の際にユーザーに渡したネットワーク図は，

IT PRo読者の知恵をお借りしたいと考え，筆を取った。日経コンピュータでは1月9日号（新春号）で，「甦れ！日本のIT～ユーザー・ベンダー・識者が考える再生計画（仮）」とのテーマで特集を組む。そのためのアイデアを皆様からいただきたい。 この特集では，日本の情報サービス産業全体の問題は何か。それを脱し，国産ITベンダーが繁栄するにはどうしたらいいのか。国産ITベンダーの競争力強化とともに，ユーザー企業の情報化推進力を向上させるための方策は何か・・・などを明らかする。具体的に取り上げるテーマは大きく分けて4つ。(1)なぜIT業界に集まる学生が減っているのか，(2)世界に通用するソフトウエアが存在しないのはなぜか，(3)国内企業の収益が回復しているのにもかかわらず，ユーザー企業のIT投資が増えない理由は何か，(4)IT業界を盛り上げるためどのような国策や教育改革が必要か---である。 経済産業省

新連載「お宝はオープンソースにあり！」にようこそ。この連載では，プログラミングで使える便利なオープンソースのツールを紹介していきます。連載第1回ではまず，オープンソース全体を概観するとともに，プログラミングで利用可能なオープンソース・ソフトにはどんなものがあるかを紹介していきます。 たいていのアプリケーションが 無償で手に入る オープンソース＊1とは，その名の通り，ソースコードが公開されたソフトウエア，またはそのライセンス形態のことを言います（ライセンスについてはカコミ記事「商用利用ではライセンスに注意」を参照）。元々，GNUプロジェクト＊2による活動から発展した概念で，皆さんもよくご存じのOS，Linux＊3が火付け役となって，「オープンソース」というキーワードが一般的なものとなりました。 現在，オープンソースの波はLinuxを中心に急速に広まっています（図1[拡大表示]）＊4。統合デス