Published 2024/12/13 17:13 (JST) Updated 2024/12/13 17:31 (JST) 13日の参院予算委員会で、現行の夫婦同姓制度は日本古来の伝統であるかどうかが問われた。立憲民主党の田島麻衣子氏が、選択的夫婦別姓を導入すれば日本の伝統が損なわれるとする岩盤保守層の指摘を念頭に、質問した。法務省の竹内努民事局長は、夫婦同姓制度は江戸時代には存在せず、明治時代の民法制定により導入されたと答弁した。 歴史的経緯を巡り、竹内氏は「江戸時代は一般的に農民、町民に氏の使用は許されておらず、平民に氏の使用が許されたのは明治3（1870）年だ」と説明した。 妻が実家の氏を名乗る時期を経た後の明治31（98）年、民法の施行に基づき夫婦同姓制度が取り入れられたと指摘した。

【12月12日 AFP】イスラエルが占領するパレスチナ自治区ヨルダン川西岸で11日夜、イスラエルのバスに向けて武装した男が発砲し、12歳の少年を殺害した。このほか3人が負傷した。同国軍と医療関係者が明らかにした。 銃撃はエルサレムの南に位置する、ベツレヘム近郊の「トンネル」と呼ばれる検問所で、同日午後11時半ごろに起きた。 エルサレム西部のハダサ病院は、「銃撃を受け重体となって搬送された少年は集中的な蘇生処置の末、死亡した」と発表。 ベツレヘム近郊の入植地ベイタルイリットの当局は、少年は家族と共に、同地を出発したバスに乗ってエルサレムに帰宅中だったと明らかにした。 軍は、「治安部隊はテロリストを追跡し、検問所を設置し、ベツレヘム周辺を包囲している」と発表した。(c)AFP

自民党の新藤義孝前経済再生担当相は10日の衆院予算委員会で、自身の選挙区がある埼玉県川口市と周辺に住む在日クルド人を取り上げ、迷惑行為を繰り返しているとして「地域では、本当に怒りが頂点に達している」と発言した。迷惑行為の原因や責任を個人でなく、民族性に求めているとも受け取れる内容。交流サイト（SNS）などで問題化している在日クルド人差別を助長する恐れがある。 新藤氏は、在日クルド人による集団迷惑行為や無免許運転での暴走が起きていると指摘。「日常生活のマナーに違反するなんていう程度にならない」とした上で「ルールを守れない方々には日本から退去してもらう」と訴えた。

Israeli army broadcasts intimidating sounds to lure, kill, and forcibly displace civilians in the Nuseirat camp Geneva - As part of its ongoing genocide, which started on 7 October 2023, the Israeli army is using new disturbing techniques to intimidate, lure, and target Palestinian civilians in the central Gaza Strip’s Nuseirat refugee camp. Testimonies from camp residents, which were provided to

（ＣＮＮ） 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは４日、イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区の戦争で行っている行為について、「パレスチナ人に対するジェノサイド（集団殺害）」に該当すると信じるに足る証拠が集まったと発表した。 アムネスティは９カ月以上かけて収集した証拠を２９６ページの報告書にまとめ、イスラエル軍とイスラエル政府が国連の「ジェノサイド条約」で禁止されている５行為のうち３行為を犯したと指摘。イスラエルがパレスチナの民間人を大量に殺害し、重度の身体的危害や精神的危害を加えたとする多数の事例を挙げ、パレスチナ人に対して「全部または一部の身体的破壊をもたらすよう意図した生活条件を故意に課した」と結論付けた。 「イスラエルは来る月も来る月も、ガザのパレスチナ人を人権にも尊厳にも値しない人間以下の集団として扱い、物理的に彼らを破壊する意図を見せつけた」。アムネスティのアニエス・カ

21日午前、東京 練馬区で車の後部座席に乗っていた2歳の女の子が、電動で上下する窓ガラス「パワーウインドー」に首を挟まれて死亡しました。 車を運転していた母親は「声をかけても反応がなかったので、後ろを確認したら挟まっていた」などと説明しているということで、警視庁が詳しい状況を調べています。 21日午前10時45分ごろ、練馬区石神井町で「車の窓に子どもの首が挟まれて抜けない」と30代の母親から消防に通報がありました。 2歳の女の子が電動で上下する窓ガラス「パワーウインドー」に挟まれ、病院に運ばれましたが、まもなく死亡しました。 女の子は運転席側の後部座席に乗っていて、捜査関係者によりますと母親は「声をかけても反応がなかったので、後ろを確認したら挟まっていた」などと説明しているということです。 母親は「チャイルドシートに座らせた」とも説明しているということで、警視庁が詳しい状況を調べています。

今年9月、「池袋暴走事故」の遺族・松永拓也さんをメールで脅迫したなどとして、警視庁が横浜市の女子中学生を書類送検する方針を固めたことがわかりました。捜査関係者によりますと、書類送検されるのは横浜市の…

奥谷委員長は、選挙期間中に「NHKから国民を守る党」党首の立花孝志氏が、奥谷氏の自宅の前で街頭演説を行い、「引きこもってないで家から出てこい」「これ以上、脅して奥谷が自死しても困るのでこのくらいにしておく」と言われたことを明かしました。 奥谷氏は、母親に避難をさせる措置をとったことを打ち明け、「家族が怖い思いをしたのは大変遺憾。今後厳正に対応していきたい」と述べました。 ■竹内県議は辞職願「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態に」　さらに、18日、竹内英明県議が議会事務局に辞職願を届け出たことが明らかになっています。 上野英一委員は、竹内県議から「言葉の暴力が拡散して、家族が狂乱状態までになった。昨晩も話をしっかりしたが、家族から『政治の道から退いてほしい』と話があった」と相談を受けたと話し、「優秀な議員を追い込むほどのネットの怖さ、これを武器として選挙をする怖さがある。この問題をしっかり

１８日朝早く、東京・町田市の路上で男性がバイクに乗った４人組から暴行を受けて現金を奪われる事件があり、警視庁が強盗の疑いで捜査しています。 直前の時間帯、隣接する横浜市でも、似た手口の強盗事件が３件相次いでいることから、関連についても調べています。 警視庁によりますと１８日午前６時ごろ、町田市鶴間の路上で知人と歩いていた４０代の男性が、バイクで近づいてきた男４人組からいきなり頭や足に暴行を受け、「カネを出せ」と脅されました。 ４人組は男性の財布から現金２万４千円を奪うとそのままバイクで逃走したということです。 男性にけがはありませんでした。 逃げた４人組はいずれも１０代とみられ、上下黒っぽい服装で口元をバンダナやネックウォーマーで隠していたということです。 警視庁は強盗事件として４人組の行方を捜査しています。 一方、町田市と隣接する横浜市の路上でもきょう午前４時ごろから５時ごろにかけて同じ

英語を母国語としない116の国や地域を対象に、民間企業が行った英語力の調査で、日本は92位となり、低い水準にあることがわかりました。実施企業は、社会人向けの生涯学習プログラムの提供など、英語教育の改善が必要だとしています。 この調査は、世界的に留学事業などを展開する民間企業が2011年に始めたもので、英語を母国語としない国や地域のおよそ210万人を対象に、毎年、オンラインテストを行い、分析結果のランキングを公表しています。 ことしは116の国や地域が対象となり、最大スコア800ポイントのうち、 ▽日本は454ポイントの92位で、前の年の87位から順位を落とし、調査開始以来、最も低い水準となりました。 ▽1位は、636ポイントのオランダ ▽2位は、610ポイントのノルウェー ▽3位は、609ポイントのシンガポールでした。 実施企業は、日本を含めた順位の低い国などでは、社会人向けの生涯学習プロ

【速報】「児童ポルノ動画と同じことを…」勤務先で園児7人に“性的暴行”や“わいせつ行為”　元保育士の男（27）に懲役14年の実刑判決 東京地裁 勤務先の保育園で複数の女児に性的暴行を加えた罪などに問われている元保育士の長田凪巧被告（27）に対し、東京地裁は14日、懲役14年の実刑判決を言い渡しました。 長田被告は2021年から去年にかけて、当時勤務していた都内の2つの保育園で、3歳くらいから6歳の女児7人に対し、性的暴行を加えるなどしたほか、このうち3人については、その様子をスマートフォンで撮影した罪に問われていました。 これまでの裁判で、長田被告は犯行の動機について、「児童ポルノの動画に映っていることと同じようなことをしてみたいという欲があった」などと話し、検察側は「欲求を満たすために保育士としての立場を悪用し被害者を増やし続けた」「動機に酌むべき点は皆無だ」として、長田被告に懲役15年

【冒頭発言概要】 まず、今朝北朝鮮からミサイルが発射されました。我が国のEEZ外に既に着弾したと承知しております。一連の国連安保理決議にも反するものであり、強く抗議したいと思います。政府も既に抗議をしているということですけれども、何らこの弾道ミサイル発射実験等について効果を発揮していないので、更なる実効ある抗議を行ってもらいたいと思います。 また最近、北朝鮮と何らかの形で首脳会談、あるいは接触を行うのではないかというような話もありますけれども、金与正氏が述べているところによると、拉致問題は解決済みであること、そして自衛権の行使としてこうしたミサイル発射等について文句を言うなということが面会・交渉の大前提となっていると思います。そういったことを受け入れるような形で交渉・面会することは我が国の国益に反するので、この点については政府においても安易に、特に支持率を上げるために北朝鮮と交渉するという

今年10月の衆院選で3議席を獲得した日本保守党の百田尚樹代表が、自身のユーチューブ番組で少子化対策を議論した際、「25歳を超えて独身の場合、生涯結婚できない法律に」「（女性は）30（歳）超えたら、子…

【読売新聞】　【北京＝川瀬大介】中国政府で少子化対策を担う国家衛生健康委員会が先月、ＳＮＳで「女性が子どもを産む四つの大きなメリット」と題した文章を投稿したところ、批判が殺到した。文章は４日現在、閲覧できなくなっている。世論の反発で

「見た目からしてバケモノ…」筑波大・東野篤子教授への侮辱罪で茨城県警幹部に30万円の罰金刑が下っていた！「ウクナチ擁護のヒステリーババアのスラップなんかに怯んでいられない」

特別国会で行われる総理大臣指名選挙をめぐり、国民民主党は30日朝の役員会で、決選投票になった場合も含め、玉木代表に投票する方針を了承しました。 総理大臣指名選挙をめぐって多数派を形成しようとする与野党の動きが活発になる中、国民民主党は30日朝にオンラインで役員会を開き、対応を協議しました。 この中で玉木代表は、今回の衆議院選挙で国民民主党に投票してくれた人の思いを受け止めたいとして、総理大臣指名選挙では、決選投票になった場合も含めて、自身に投票する方針を提案しました。 これに対し、出席者から異論は出されず、役員会として方針を了承しました。 今後、両院議員総会に諮って、正式に決定するということです。 このあと玉木代表は記者団に対し「『対決より解決』、『政策本意でやってくれ』という民意をしっかりと体現するために、1回目の投票も決選投票になった場合も『玉木雄一郎』と書くのが、われわれに票を投じて

東京ディズニーランドなどを運営するオリエンタルランドは、ことし9月までの半年間の決算を発表し、一部のチケットの値上げなどで売り上げが過去最高となった一方、夏の猛暑の影響などで入園者数が減ったことから最終的な利益は減少しました。 オリエンタルランドのことし9月までの半年間のグループ全体の決算は、売り上げが2972億円と去年の同じ時期より4.5％増えて、過去最高となりました。 これは、ことし6月、東京ディズニーシーに新たなエリアが開業し、関連するグッズやホテルの売り上げが伸びたほか、混雑時のチケットを値上げしたことなどが主な要因だということです。 一方で、入園者数は合わせて1220万人と夏の猛暑の影響などで去年の同じ時期より30万人余り減少しました。 このため最終的な利益は455億円と16.5％の減益となりました。 中間決算での減益はコロナ禍で休園などが相次ぎ最終赤字となった2020年度以来、

米ファストフードチェーン大手マクドナルドが２９日発表した第３・四半期決算は、世界既存店売上高が予想以上に減少した。米国で２０２０年撮影。（2024年　ロイター/Andrew Kelly/File Photo） [２９日 ロイター] - 米ファストフードチェーン大手マクドナルド(MCD.N), opens new tabが２９日発表した第３・四半期決算は、世界既存店売上高が予想以上に減少した。数年にわたる値上げで離れた顧客を呼び戻すためにプロモーションを強化したにもかかわらず、主要市場全体で客足が減った。 ＬＳＥＧがまとめたデータによると、第３・四半期の世界売上高は１．５％減と、アナリスト予想平均（０．７２％減）以上に落ち込み、減少幅は４年ぶりの大きさとなった。 欧米や中国で価格に敏感な消費者が自炊する機会が増えたことなどが影響している。 需要低迷を受け、ファーストフードチェーンは特に低所得

大幅に議席を増やした立憲民主、国民民主両党は賛成がそれぞれ9割を超え、国会での機運が高まる可能性がある。立憲の野田佳彦代表は27日の記者会見で「2022年に野党で共同提案している民法改正案があるので、その採決を迫っていく」と述べ、導入に意欲を見せた。 一方、議席を減らした自民党は賛成31％、反対33％、無回答31％と意見が分かれている。持論では賛成の立場の石破茂首相は続投を表明しており、対応が注目される。 防衛力強化のため、法人、所得、たばこの3税を増税する政府方針については「防衛費増額の方針には賛成するが、増税はすべきではない」が48％、「防衛費を増額すべきではない」が16％で、当選者の6割強が増税に反対した。岸田文雄前政権が決定した方針に沿って「増税すべきだ」との回答は23％だった。 首相は年末の税制改正で増税時期の決着を目指すが、自民でも当選者の8割強が防衛費増額の必要性を認めた一方