10月18日～20日に東京ビッグサイトで開催中のITpro EXPO 2010でシャープが、電子書籍ビューア「ガラパゴス」を展示している。“ガラケー”（ガラパゴス携帯電話）という揶揄（やゆ）を逆手に取ったような名称で話題を集める製品だ。ガラパゴスの詳細なスペックや価格は11月に正式発表され、12月に発売される予定である。 ガラパゴスは、シャープ独自の電子書籍形式「XMDF」を前面に打ち出す点が特徴だ。配信される書籍や雑誌などのコンテンツは基本的にXMDFになる。他形式のコンテンツとしては、PDFとテキストファイルが表示できる。JPEGなどの画像ファイルや、Word、PowerPointはパソコン用に提供される専用ソフトでXMDFに変換すれば閲覧可能になる。 コンテンツによっては文章から一部の文字列を選択し、内蔵する辞書アプリケーションで単語の意味を調べる、といった使い方ができるとする。 ガ

ラジオのネット同時放送が始まる 3月15日から、大手民放ラジオ局13社が、地上波と同じ放送内容をインターネットでも同時放送することを決めた。参加するのは東京のAM／FM6局と大阪の6局、そして短波の1局である。海外ではラジオ局が同時にネット配信するのは当たり前だが、これまでは著作権の処理が複雑であることなどを理由にして、ごく一部しかネット配信してこなかった。それがここにきて腰を上げたのは、ラジオ局の経営が危機に瀕しているためだ。 放送局は、ネット配信は「放送ではなく通信だ」という建て前で、音楽にも1曲ずつ許諾を求めるなど、事実上ビジネスとして成り立たない制度にしてきた。地上デジタル放送だけは、著作権法の特例として放送と同じく一括して許諾することができるが、他のテレビ・ラジオは複雑な著作権の処理が必要なため、新しい企業がインターネット放送を行なうことは事実上不可能だった。 ところがこのように

不正商品対策協議会（ACA）とコンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、日本音楽著作権協会（JASRAC）など著作権関連の6団体は12月15日、P2Pファイル交換ソフト使った著作権侵害撲滅に向けた取り組みを強化すると発表した。 来年1月1日施行の改正著作権法によるいわゆる「ダウンロード違法化」に合わせ、違法録音・録画物に関する啓発を強化するほか、著作権法やプロバイダ責任制限法など関連法制度の改善要請も検討する。 「スリーストライク法の導入が可能か国内でも可能かどうか検討したい」――JASRACの菅原瑞夫常務理事は話す。スリーストライク法は、繰り返し違法ダウンロードするユーザーのネット接続切断を法で強制するもので、6月にフランス議会で可決、10月に違憲審査機関が承認した（違法DLでネット切断の「スリーストライク法」、仏裁判所が承認）。「まだ具体的に詰めているわけではないが、議論は必要だ

不正商品対策協議会（ACA）は2009年12月15日に記者会見を開催し，P2Pソフトを悪用した著作権侵害への対策の現状と今後の取り組みについて述べた。 2009年11月30日に，警視庁や京都府警など10の都道府県警察は一斉取り締まりを行い，ファイル共有ソフト「Share」（シェア）を通じて映画や音楽などの著作物を権利者に無断でアップロードして送信できる状態にしていたとして，合計11人を逮捕した。 不正商品対策協議会 代表幹事の高井英幸氏は今回の一斉取り締まりについて，「インターネット上の著作権侵害の排除に向けて大きな効果が上がったと感じている。警察には深く御礼を申し上げる」と述べた。さらに「いまやP2Pソフトによる著作権侵害は世界共通の問題になっている」としたうえで，「幸いにも2010年1月1日からは違法コンテンツであることを知りながらそれをダウンロードすることも著作権法違反となる」とコメ

11月中旬、都内のホテルに出版各社の関係者数百名が集まった。この会合は、日本雑誌協会が開いた「雑誌コンテンツデジタル推進コンソーシアム」（議長：大久保徹也集英社役員待遇・雑誌販売部長）の総会。雑誌を出版する同業他社が手を組み、雑誌のデジタル配信に乗り出すことが決まった。（文中意見にわたる部分は筆者の個人的見解です） 低迷する雑誌販売 日本の雑誌売上総額は1997年の1兆5600億円をピークに下落傾向が続き、2008年には1兆1300億円。97年に比べて3割近い落ち込みだ。 こうした雑誌市場の急速な縮小の原因として、まず書店数の減少が挙げられる。日本書店連盟加盟の書店数は、96年には1万店を超えていたが、2008年には5600店と半分近くまで減少。「町の本屋さん」がなくなり、市街地や郊外の大型書店のみが生き残っているため、普通に生活していて雑誌と接触する機会が圧倒的に少なくなっている。

「メーカーの主張は子どものわがままと同じレベルだ」――「Culture First」を掲げる権利者側の91団体は11月10日、私的録画補償金管理協会（SARVH）が同日、東芝に対して補償金支払いを求める訴訟を起こしたのを受けて会見した。提訴は「当然」とした上で、「補償金の原点に立ち返って議論を再開すべき」と主張している。 日本音楽著作権協会（JASRAC）常務理事の菅原端夫さん、実演家著作権隣接センター（CPRA）運営委員の椎名和夫さん、日本映画製作者連盟事務局長の華頂尚隆さん 補償金をめぐっては、文化庁傘下の私的録音録画小委員会などで議論が行われてきたが、メーカー側と権利者側の意見は対立し、すれ違ってきた。今回問題となっているデジタル放送専用DVDレコーダーに関しても、メーカー側は「課金対象か明確になっていない」、権利者側は「明らかに対象」と解釈。意見が対立している。 SARVHは、メー

電子情報技術産業協会（JEITA）は2009年10月16日，Webサイトに「アナログチューナー非搭載DVD録画機器を私的録画補償金の対象機器とする件について」と題する文書を公開した。文化庁が2009年9月8日に著作権課長名で，「デジタル放送専用DVD録画機が，現行の著作権制度の補償金制度の対象機器となる」との旨で回答した件に関して，現時点の見解を発表したもの。また，9月7日以降にJEITAと文化庁，録画補償金を管理する私的録音録画補償金管理協会（SARVH）との間で交わされたやり取りの概要を公開している（JEITAの文書へのリンク）。 JEITAはこの文書の中で，文化庁著作権課の一連の対応について「大変遺憾に感じている」と非難している。また，著作権課長名で行われた回答の撤回を求め，それが成されない場合は，文化庁が用意しようとしている「関係者の合意を得るための議論」への参加を拒否する姿勢をほ

日本芸能実演家団体協議会（芸団協）、音楽制作者連盟（音制連）、日本音楽事業者協会（音事協）の3つの実演家団体は5月1日、テレビ番組の2次利用に伴う出演者の権利処理を一元化することを目的にした一般社団法人「映像コンテンツ権利処理機構」（仮称）を設立することで同意したと発表した。5月中に登記し、2010年4月から運用を始める予定だ。 新組織は、テレビ番組のネット配信やDVD化など、放送局が番組を2次利用する際、俳優や歌手など実演家との許諾交渉の窓口となる。収益配分に関する調査研究や、不明権利者の探索、権利処理に関する啓発なども手掛ける。 設立のプレスリリースでは、「実演家の著作隣接権は、コンテンツ流通ビジネスの中でも最も尊重されなければならない。実演家などの創作活動なくして流通はありえない」とし、実演家の許諾権を制限する代わりに対価を支払うことで、ネット上のコンテンツ流通を促進しようという「ネ

ニコニコ動画（ニコ動）の最大の危機を救ったのは、日本音楽著作権協会（JASRAC）の菅原瑞夫常務理事と、エイベックス・グループ・ホールディングスの松浦勝人社長だ――ニコ動運営側が、12月12日のサービス開始2周年を期に、「ニコニコニュース」でこんな裏話を明かした。 ニコ動最大の危機は、「複数の企業・団体がニコ動を訴訟する直前までいっていた」という2007年7月～10月。「もしあの時点で訴えられていたら、ニコ動はまず持ちませんでした」と振り返る。 この危機を救った恩人のうち2人が、菅原常務理事と松浦社長という。菅原常務理事は「ニコ動はあくまでユーザ側に立たないといけない。JASRACを敵にしていい。われわれは叩かれるのは慣れている」とアドバイスしたそうだ。 「ネットではいろいろと攻撃されることの多い2人ですが、ニコ動がつぶれずにあるのはこの2人のおかげ」と運営側は感謝を示している。 関連記事

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