クリックして拡大する会見に臨む菅直人首相（手前）。その東日本大震災における“指揮ぶり”は、ヒトラーを思わせる＝１８日、首相官邸（酒巻俊介撮影） 北澤俊美・防衛相（７３）の好きな言葉に「文民統制＝シビリアン・コントロール」があるが、生半可に理解している節がある。アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）は第二次世界大戦においてドイツ国防軍や親衛隊を指揮・統率したが、ヒトラーは「文民」であるからして、独軍は「文民統制」されていたことになる。そのヒトラーの指揮・統率ぶりはつとに知られる「独善的」に加え、意外にも「場当たり的」面も少なくなかった。「独善的」「場当たり的」といえば、東日本大震災における最高指揮官・菅直人首相（６４）の“指揮・統率ぶり”そのもの。国家危急を前に、とんでもない指導者が現れる歴史の悲劇は、世紀をまたいで繰り返される。　ヒトラーによる「場当たり的」指揮・統率の背景に、自身が持

さて、年頭の一回目は久しぶりの教育ネタである。先日の産経新聞で「教科書　陛下“呼び捨て”小６社会３社、皇室軽視強まる」という記事を読んだからだ。　《天皇陛下に敬称を付けず“呼び捨て”の記述が文部科学省の教科書検定をパスし、今年４月から小学校６年生の教科書として供給・使用されることが１０日わかった。巻末の用語の索引に「天皇」を盛り込まなかった教科書もあった。天皇、皇后両陛下はじめ「皇室軽視」の傾向はこれまでも教科書でみられたが、学習指導要領では「天皇への理解と敬愛の念を深める」よう求めている。専門家からは「指導要領の趣旨が教科書に十分浸透していない」との批判の声が上がる。　敬称がない表記があったのは、小６社会の教科書。文科省の検定を通過した４出版社のうち教育出版と日本文教出版、光村図書の教科書が、陛下ご自身が写った写真を説明する際に「文化勲章を授与する天皇」「インドの首相をむかえた天皇」と表

在日米軍に頼らず日本独自で防衛力を整備した場合、防衛費の増額分は最大で単年度あたり約１兆５５００億円で、現行の約４兆６８００億円（平成２２年度予算）の１・３倍程度になることが、元航空幕僚長の田（た）母（も）神（がみ）俊雄氏と自衛隊ＯＢらがまとめた試算で分かった。２０年間で計約１５兆２千億円の増額となり、この試算で必要最低限の防衛力が自衛隊だけで備えられるとしている。　戦後、専門家らによる軍事的試算が明らかになったケースはなく、普天間基地移設や尖閣諸島問題で日本の安全保障が改めて政治的課題となる中、議論を呼びそうだ。　試算は、田母神氏のほか、現役時代に防衛費の積算などに携わった複数のＯＢらが行った。自衛隊で実際に見積もるのと同様の手法で試算を行い、２万人分の自衛隊増員分の人件費も含まれている。田母神氏は「単年度では、子ども手当の初年度費用（２兆２５００億円）の３分の２程度であり、捻（ねん）出

地球温暖化問題で、科学的根拠として引用されるのが国連の「気候変動に関する政府間パネル」（ＩＰＣＣ）の報告書だ。ポスト京都議定書の国際交渉や鳩山政権の温室効果ガス排出量２５％削減目標などに影響を与えてきた。しかし、メール流出騒動に始まり、報告書に記述の誤りが見つかったことから、ＩＰＣＣ報告書自体の権威に疑義を唱える声が上がっている。ＩＰＣＣはついに、第３者的立場の学術機関にその検証を委託した。その背景は−。　やっと決まった検証委員会メンバー　５月３日。ＩＰＣＣと国連の要請を受け、国際的学術組織「インターアカデミーカウンシル（ＩＡＣ）」はＩＰＣＣの報告書を検証する１２人の委員の名前を発表した。４月初めには決まるはずだったが１カ月近く遅れてしまった。委員人選で、検証の過程に疑いがはさまれないよう「公正中立」に配慮し、遅れたのは想像に難くない。　ＩＡＣは委員を決めるにあたって、（１）地域に偏りがな

平成生まれのみなさんへ。長かったいくさが終わって、中国がぼくたちの「ともだち」だった時期がほんのひとときあったんです。つきあい始めたころには、白黒の珍獣を友情の印に贈ってくれ、上野動物園には長蛇の列ができました。　▼こんな愛くるしい動物のいる国はきっと、やさしい人たちが住んでいるんだろうな、とぼくたちは信じました。もちろん、いくさで死んだ兵隊さんを祭った神社に偉い人が参っても文句ひとついいませんでした。　▼しばらくして、「ともだち」は、神社へのお参りに難癖をつけ、ぼくたちが持っている島を「オレのものだ」と言い出しました。びっくりしましたが、トウ小平というおじさんが「次の世代は我々よりもっと知恵があるだろう」と言ってくれました。　▼でも小平おじさんは、本当は怖い人だったんです。「自由が欲しい」と広場に座り込んでいた若者たちが目障りになり、兵隊さんに鉄砲を撃たせ、多くの人を殺してしまいました。

最初も「いのち」、最後も「いのち」、とにかく「いのち」。「いのち」を守ることに一生懸命であるということだけはよく分かった。鳩山由紀夫首相の２９日の施政方針演説はそんな内容だった。なにしろ、出だしからこうだ。　「いのちを、守りたい。いのちを守りたいと、願うのです」　自民党の大島理森幹事長は皮肉たっぷりにこう論評した。「命を守ると総理がおっしゃられた。自らの政治生命を守ることなのか、小沢幹事長の政治生命を守ると言っておられたのか」

■「失敗の本質」に迫る切れ味鋭い論理　著者によれば以下はすべてウソ、あるいは根拠薄弱な主張である。いわく、「平成１９年参院選の自民党大敗は、小泉構造改革で疲弊した地方・農村部の離反が原因だ」「麻生太郎前首相はネットや若い世代を中心に国民的人気があった」「若者世代は右傾化している」…。　多くのマスメディアが報じ、当の自民党の政治家自身も信じたこれらの“通説”は、実はデータの誤解釈であり、先入観に基づく印象論に過ぎなかったと説く。　著者は３３歳。東大先端科学技術研究センター特任准教授を務める新進気鋭の政治学者で、初の単著となる。得意とする計量政治学のデータ分析を駆使し、１７年衆院選で圧勝した自民党が誤った世論分析で急速に自壊していった経緯をシャープに描き出すさまは圧巻だ。「都市部の支持獲得という的確な処方箋（せん）を捨ててしまい、党首人気という根拠のない民間療法のようなものに頼り、病気を悪化さ

【ロンドン＝木村正人】エド・ミリバンド英エネルギー・気候変動相は英紙ガーディアン（２１日付）への寄稿で、混乱を極めた国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）を総括、「世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに１９９０年比で半減し、先進国は８割削減することで合意を得られなかったのは中国が拒否権を発動したからだ」と述べ、中国を名指しで批判した。　同相は１９日未明、ＣＯＰ１５全体会合でスーダン、ベネズエラ、キューバなど反米姿勢をとる５カ国が「コペンハーゲン協定」への調印を拒否し、全会一致による採択が不可能になった際、同意する国だけが署名する方法を提案し、協定が廃案になる危機を救った。　締約国会議では文書の採択などについては全会一致を原則としており、たとえ１カ国でも反対すれば交渉が停滞する。　同相は「（温暖化で危機が迫る）地球を人質に中国は会議を乗っ取ろうとした」と述べ、「法的拘束力

幸福実現党（木村智重党首）は２２日、都内で党大会を開き、来夏の参院選で全選挙区での候補者擁立に向け、候補者の選定作業を進める方針を確認した。１２月上旬をめどに数十人規模の第１次公認を発表する予定。大会で木村氏は「全国での立候補者擁立を念頭に置き、積極的にチャレンジしていく」と述べた。

≪マニフェスト原理主義か≫　民主党政権が誕生して１カ月が過ぎたが、相変わらずマニフェスト狂想曲が続いている。　鳩山由紀夫首相は、党のマニフェストに書かれた「２０２０年までに温暖化ガスを２５％削減する」との政権公約をもとに、国内的合意ができていないにもかかわらず、早々と国連で宣言をしてしまった。前原誠司国土交通相は、地元住民や流域諸県の知事らが強く反対しているのを尻目に、マニフェストを根拠として八ツ場（やんば）ダムの工事中止を断言し、てこでも動きそうにない。　しかし民主党があくまでマニフェスト原理主義を貫こうとするのであれば、敢（あ）えて問いたい。「マニフェスト」に載っていない、というよりも同党の政策集「ＩＮＤＥＸ２００９」に掲載されていながら選挙対策用に意図的にマニフェストから除外したとしか思えぬ「外国人参政権」。これを積極的に推進しようとするのは、国民に対する背信行為であり「マニフェスト

■親のモラル問題／状況応じた支援必要　高校の授業料無償化に対し、学校関係者から効果を疑問視する声が出ている。限られた財源の中で奨学金拡充など優先すべき施策は他に多く、高校中退の背景は経済的理由より高校教育の内容や生徒の意欲の問題が大きい。９割以上が携帯電話を持ち、遊興費のためアルバイトに精を出す現代の高校生。授業料無償化は本当に必要なのか。　高校の授業料無償化は、公立高校の年間授業料約１２万円を国が助成するもの。私立高校に通う生徒には保護者の所得に応じ最大約２４万円が助成される。　海外ではほとんどが高校は無償という。無償化で進学率が上がる効果はあるといっても、日本はすでに高校進学率約９８％とほぼ全入で、無償化する政策効果が不明確だ。　福岡県の私立高校の教諭は「無償化そのものは歓迎も反対もしない」という。　「確かに昨秋のリーマンショック以降、授業料を滞納する家庭は増えた」というが、「現在でも

８・３０総選挙は、凄（すさ）まじい、という表現が陳腐に感じられる結末となった。　民主党などの刺客候補が、元首相を含む自民党や公明党の幹部をバッタバッタと斬（き）っていくさまは、民主党に一票をいれた有権者には痛快時代劇を見るようだったろう。政権交代を掲げた民主が善玉で、既得権益にまみれた与党が悪玉というわけだ。　「何の政治経験もない若造になぜオレが負けたのか」と納得いかないベテラン候補も数多いだろう。確かに刺客の多くは、今年に入ってから擁立され、公示日の３週間前に決まった候補さえいる。何人かの演説を聞いたが、拍手もまばらで「政権交代」以外に心に響いてくるものがなかった。　実は、それこそが、良くも悪くも候補より政党が主役の小選挙区制の特性なのである。４年前の郵政選挙で「小泉チルドレン」と呼ばれる新人議員が大量に生まれたのと同じ現象が起こっただけの話である。　果たしてそれが良いことかどうかの議論

≪価値を異にする二大政党≫　「政権交代可能な二大政党」なのだそうだ。が、わが国の場合、そこまでの条件が整っているだろうか。　「政権交代可能」であるためには２つの政党の有する価値観、政治イデオロギーに質的差異があってはならない。安全保障、外交、経済政策、社会保障、教育などについて、２つの政党との間に質的な差異がなく、したがって二大政党はその政策をめぐって切磋琢磨（せっさたくま）する。国民は二大政党の有する政治イデオロギーに大きな差異がないことを前提として、より良き政策を支持すべくどちらかの政党に投票する。アメリカの共和・民主、イギリスの保守・労働の二大政党がそうだ。両国の二大政党はともに自由と民主主義を重視し、マルクス＝レーニン主義は厳しく拒絶している。　翻ってわが国の場合はどうか。問題となるのは民主党の体質。民主党は小沢一郎氏、岡田克也氏など自民党田中派出身者、鳩山由紀夫氏、菅直人氏など新