自分は日本語を大切にしている――と思う人が７年前に比べて増え、特に若い世代で増加していることが、文化庁が４日に発表した０８年度の国語に関する世論調査でわかった。しかし「破天荒」や「時を分かたず」の意味を正しく理解している人は２割に満たず、意識と日本語の使い方の実態には隔たりがありそうだ。 　国語施策の参考にするため、全国で３月、１６歳以上の１９５４人に面接調査した。 　「日本語を大切にしている」と答えた人は７６．７％にのぼり、同じ質問をした０２年調査時の６９．１％を上回った。特に１６〜１９歳が４３．８％から７２．２％に、２０代が５４．１％から７０．９％に増えるなど、若い世代ほど増加が目立った。 　一方で人とのコミュニケーションでは「できるだけ言葉に表して伝え合う」という人が００年の５０．７％から３８．３％に減り、逆に「全部は言わなくても互いに察し合って心を通わせる」という人が２３．３％から

「互いに察し合って心を通わせる」が増加…ＫＹ恐れる現代人？ (1/2ページ) 2009.9.4 18:22 人に対して言葉で考えを伝えるより、互いに察し合って心を通わせる方を重視する傾向が強まっていることが、４日に発表された「国語に関する世論調査」で明らかになった。文化庁は背景として「ＫＹ（空気読めない）」が流行語になったことを指摘。「日本語は大切」「控えめで謙遜（けんそん）な言葉は美しい」とする割合も増加しており、「言葉の文脈などから相手の気持ちを察しようという意識が強くなっているのでは」とみる。「ＫＹ」と呼ばれたくない現代人の意識もありそうだ。　■アナウンサー凋落？　人との付き合いで、「互いの考えをできるだけ言葉で伝え合う」を重視しているのは３８・３％で、平成１１年度調査の５０・７％から１２・４ポイントもダウンした。対照的に「考えていることを全部言わなくても、互いに察し合って心を通わ

コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンは１１日、新規の加盟店オーナーが本部に支払う経営指導料などのお金（ロイヤルティー）を一部軽減する制度を７月から始めたと発表した。 　現行のロイヤルティーは、加盟店の粗利益の４０〜６０％だが、今回の見直しで最大３％軽減される。本部の従業員がオーナーになる場合と、現行のオーナーが２号店などを出す場合が対象で、いずれも一定条件を満たせば適用される。以前は開業後５年たたないと軽減されなかった。 　厳しい経営環境のなかでオーナーを確保する狙いがあり、本部の負担増は数億円規模になるとみられる。同社は先月、公正取引委員会から弁当の値引き販売の制限をやめるよう排除措置命令を受けているが、今回の見直しは「１年以上前から検討していた」（広報）という。

コンビニエンスストア各社が有名パティシエや洋菓子研究家とタイアップしたオリジナルスイーツに力を入れている。不況で外食を控える「内食志向」が強まる中、特徴のある品ぞろえで顧客にアピール。スイーツの流行に敏感な女性ばかりではなく、「デパ地下」や有名洋菓子店を敬遠しがちな“甘いもの好き”の男性客も取り込もうと競争に躍起となっている。　ファミリーマートは７日、スイーツブランド「スイーツ＋チルドデザート」の新商品として、東京・国立の有名フランス洋菓子店「レ・アントルメ国立」の●（＝魚へんに分）沢（えびさわ）信次シェフが監修したクレープ２品（２７０円、２８０円）を発売した。同社は「有名店のシェフが監修したことで、よりおいしさのイメージを訴求できる」（広報部）と期待している。　また、セブン−イレブン・ジャパンは６月、都内を中心に６店舗を運営する「ルパティシエタカギ」の高木康政シェフがプロデュースしたシュ

ファミリーマートの中高年男性社員による弁当開発チームが手がけた、「こだわり鯛めしの和風御前」　＝６日午後　（撮影・門井聡） コンビニ大手のファミリーマートで、「弁当男子」ならぬ「弁当おやじ」が大活躍している。小遣い節約のために弁当を自分で作ってくるのではなく、中高年男性社員による中高年男性のための弁当開発チームだ。５月１９日に発売された弁当は第１週に週間販売ランキングで１位を獲得し、今月２日に発売した新作も好評という。ヒットの秘密は“こだわり”。メタボでカロリーも気になるが、旬の食材をおいしく味わいたいという自らの欲求をストレートに提案し、中高年だけでなく若者など幅広い層の支持を獲得している。　「ハンバーグは胸焼けしそうじゃない？」　「メタボも気になるけど、おやじだってたくさん食べたいんだよなぁ」　東京・池袋のファミリーマート本社会議室。月２回程度開かれるその名も「おやじプロジェクト」の会

コンビニ最大手「セブン－イレブンジャパン」（東京都千代田区）が、フランチャイズ（ＦＣ）契約を結んだ加盟店に対し、取引上の優越的地位を利用して、消費期限が近づいた弁当やおにぎりを値引きして売る「見切り販売」を不当に制限していたとして、公正取引委員会は独占禁止法違反（不公正な取引方法）で排除措置命令を出す方針を決めた。命令が出れば、スーパーなどと同様、全国のコンビニに見切り販売が広がる可能性がある。 関係者によると、自由にできる見切り販売を、加盟店の希望に反し同社本部が認めなかった。同社のＦＣ契約では、商品を廃棄した場合、原価分を加盟店が負担することになっている。見切り販売をしないことが食品の大量廃棄につながるとの批判も出ていた。【苅田伸宏】