7年前から指摘してきたのに 今回、朝日新聞・峯村健司さんらの報道で明らかになった、⽇本国内で最も利⽤されているSNS「LINE」の個⼈情報が、⽇本国外である韓国のサーバーに暗号化されていない無防備状態格納されており、しかも再委託先の中国企業などがアクセス可能な状態だったという事件は、第一級の情報漏洩事案である可能性があり、安全保障上、極めて重大な損失を日本の国家・社会に与えかねないものだと認識しています。 筆者は、LINEが設立に関与した一般財団法人情報法制研究所の事務局次長と上席研究員を兼任し、また、日本の個人情報保護の枠組みについて研究を行ってきました。 本件LINEの事件についても知り得る立場にあり、2014年ごろからこの問題について警鐘を鳴らしてきたつもりではありましたが、今回の一連の報道でようやく広く国民の知るところとなり問題視された件については、安堵と同時に忸怩たる気持ちを抱き

トランプ氏がバイデン氏の当選を阻止するために行動を起こすという陰謀論は、アメリカのみならず日本でも広く拡散している。 1月11日までの数日間、ネット上で広がった情報をまとめると、以下のような内容になる。 「トランプ大統領が大統領令で戒厳令を出し、民主党のペロシ下院議長ら裏切り者が大量逮捕される。発令は緊急放送システムで伝えられるが、AppleがOSのアップデートで妨害するため自動アップデートをオフにする必要がある」 いずれも事実に基づかないか、誤っているか、根拠がはっきりしない情報だ。戒厳令は出ていないばかりか、緊急放送システムも用いられず、ペロシ議長は逮捕されずに12日の議会にも出席している。 このうち「戒厳令」について、BuzzFeed Newsがツイート件数の推移などを調べることのできるYahoo!リアルタイムで確認したところ、1月10日午後6時ごろに急増していることがわかった（上掲

検索サービス「ヤフー」を展開するZホールディングス（HD）とLINEが経営統合に向けて最終調整に入った。LINEの対話アプリの利用者は約8千万人で、ヤフーのサービスは5千万人に上る。金融、小売りも手がける1億人規模のサービス基盤が誕生し、国内ネット産業の勢力図が大きく変わる。アジアを舞台に米国や中国のメガプラットフォーマーに対抗する。Zホールディングスの株式を4割超握るソフトバンクとLINEの

茨城県の常磐自動車道で8月に起きたあおり運転殴打事件で、無関係の女性を「同乗者の女」とするデマをインターネットに拡散し、議員辞職した愛知県豊田市の原田隆司元市議（57）が5日、同市で記者会見した。改めて女性に謝罪し「同乗者と女性を結び付けた最初の投稿者を探し出したい。関係者におわびしてほしい」と述べた。 原田氏は知人からフェイスブックで回ってきた投稿にコメントを付けて拡散させた。最初の投稿者について「なぜ間違った情報を広めたのか明らかにしたい」と強調。求めがあれば、自身のフェイスブックの通信記録（ログ）を捜査関係者に提供する考えを示した。

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最も多かったメディアとインターネットについて、寄せられた声を紹介する。 メディア ｢テレビには、男性司会者が中心的役割で、女性が補佐的な役割で登場する番組が多い｣ ｢カメラで女性を映す時、足元から顔までゆっくり映したり、短いスカートの足元からのアングルもある｣ ｢タレントなどが、胸が強調されるような衣装を着せられている｣ ｢女性が被害者の事件に対して、女性を非難する声、男性を擁護する声が上がる｣ インターネット ｢SNSで『ラブホテルに行こう』と誘われたり、『チャットエッチをしたい』と言われることがよくある｣ ｢ SNSのダイレクトメッセージで卑猥な画像を送られる｣ ｢YouTubeで女性が投稿していたら、『ブス』『デブ』などの誹謗中傷コメントがたくさんある｣｢SNSで名前やアイコンが女性で、その人が目立ち始めると、リプ(返事

米Facebookが6月に発表した暗号通貨「Libra」の運営を担う「Libra協会」への加盟を表明していたVisa、Mastercard、Stripe、eBay、Mercado Pagoがそれぞれ、公式に加盟を見送ると発表した。米CNBCなどが10月11日（現地時間）に報じた。 4日にはPayPalが加盟見送りを発表しており、初期グループとして発表された28社中、6社が立ち上げ前に離脱したことになる。 これでLibraは米国の主な決済業者を失った。決済関連企業として残るのはオランダに拠点を置くPayUのみだ。 Libra協会は、14日に最初の公式会議をスイスのジュネーブで開催する予定だ。この会議で正式な憲章が作成され、参加企業は創立メンバーとして署名する見込みだ。 Visaはメディアに対し「現時点では、Libra協会に参加しないことを決定した。われわれはLibraの評価を続け、協会が運営

2018年の末に本格的にLINE Payを使い始めたのだが、その時に驚いたのがLINE内にあるいくつものポイントやウォレットのシステム。普通のサービスでは、せいぜい1～2種類ある程度なのだが、LINEに関しては現行の汎用的なものだけでも5種類（＋α）あるのだ。恐らく何らかの事情があると思うのだが、あまりにも数が多すぎるし、これだけ多いとすべてを理解している人は非常に少ないのではなかろうか。実際、自分もちゃんと調べるまで、違いがさっぱりわからなかった。 恐らく記事執筆時点で、一番ホットな「LINE Pay」。20%を超える還元キャンペーンを定期的にやっているので、使ったことがある人も多いはずだ。「終わらないLINE Pay、3月14日までドラッグストアで20%還元 | TechCrunch Japan」より引用 今回、違いをはっきりさせるため色々と調べたり、実際に利用してみたりしたので、これ

いろんなところでセミナーなんぞしまして、ソーシャルは楽しいよということをいいますと、必ず 炎上したら怖いんですが大丈夫ですか ということを尋ねる方がいます。割と女性に多い気がします。新聞やテレビで「炎上」とか言うのが報道されるのを見て、とても怖いらしいです。が、まて・・・ あなたは、剛力彩芽さんですか と聞きたい。www さらに剛力彩芽はやっかみで炎上というか罵詈雑言を浴びせかけられたが、前澤さんは別にどってことない。テレビの視聴者の大半は前澤さんなんてほとんど知らない。今回の件で報道されてやっと「ああ、お金持ちの実業家ね」という認知ができたくらいだろう。 杉田水脈だってネットで炎上したくらいでは誰も知らない。新潮45はABCで19,067部（日本雑誌協会 印刷証明付部数 ※参照日：2017年8月)程度のマイナー雑誌で、これだったらわたしのブログの一日の読者と変わんない。www これは印刷

ブログやソーシャルメディアなどでやりとりしていると、本筋とは関係のないところで、むやみに絡んでくるような人が現れることがある。ささいな、どうでもいいところだけを掘り下げていこうとする、いわゆる「面倒くさいユーザー」だ。インターネットで何らかの活動をするかぎり、こうした「面倒くさいユーザー」と付き合っていかざるを得ないのだが、果たしてそこに正しい対処方法はあるのか。 ■嫌がらせしたいわけじゃない 「面倒くさいユーザー」は、基本的に空気が読めない。話の道筋を読み取ることはせず、軽いやりとりをしようとしない。細かいところに、とてもこだわる。例を挙げると、慣用句の誤用。あなたが話の中で「うがった見方」という言葉を「疑ってかかったような見方」という意味合いで使ったとする。言葉にこだわる「面倒くさいユーザー」はここで「うがった見方というのは本来『物事の本質を捉えた見方』という意味ではないか」と突っ込ん

「LINEがトークルームの情報を収集している」とSNSで拡散し、話題になっています。友達とのトークの内容を収集していたら大変なことですが、実際には、そのようなことはありません。「トークルーム情報」とは何かを解説します。 トーク内容そのものでなく、使用スタンプなどを収集 SNSで「LINEはトークルームの情報を収集している」という情報が拡散しています。TwitterやFacebookで目にして、驚いた人も多いのではないでしょうか。 実際には「友達とのトーク内容を収集している」ということはありませんが、設定項目のわかりにくさもあって、誤解が拡散してしまっている状態です。本当はどのようになっているのか、なぜ誤解が生じたのかを解説しましょう。 LINEでは、2018年1月より「サービス向上のため」として、トークルームの利用情報の一部を実際に取得しています。友だちとのトークルームの場合、取得するのは

ＳＮＳにログインした状態のまま、不正なプログラムが仕込まれたウェブサイトを閲覧すると、個人のアカウントが特定されるおそれがあることが、ＮＴＴの研究でわかりました。こうした危険性は多くのＳＮＳに共通していて、ＮＴＴはユーザーや事業者に注意を呼びかけています。 攻撃者は不正なプログラムを仕込んだウェブサイトを作り、このサイトを閲覧した人のパソコンやスマートフォンを操って事前に用意した攻撃用のＳＮＳのアカウントに次々とアクセスさせます。 その際、閲覧した人がＳＮＳにログインした状態のままだと、ブロック機能を悪用され、どのアカウントの人かが特定されるということです。 こうした攻撃の被害はまだ確認されていませんが、ＮＴＴが実験したところ、「ツイッター」や「フェイスブック」などブロック機能がある少なくとも12のＳＮＳで攻撃に成功したということです。 これに対し、ツイッターやマイクロソフトなどはすでに対

リリースしたてのアプリゆえに検索に引っかからないのは仕方ないとはいえ、それらしきキーワードで検索できないことは、使う上でのハードルを若干高めているようにも思う次第です。 念のため、アプリへの直接リンクも貼っておきます。iPhone（またはiPad）のSafariで開けば、App Storeのアプリページにジャンプできるはずなのでご活用ください。 →iOS版＋メッセージアプリ（App Store） セットアップ手順はAndroid版とほぼ同じ ちょっと難儀したものの、インストールは完了しました。次に、アプリを起動して初期設定をします。 手順は、先行して配信されたAndroid版と同様です。 アプリを起動する 初期画面が出たら「次へ」をタップする アクセス権限を設定する（通知と連絡先へのアクセスが必要です） Wi-Fi接続を解除する（Wi-Fi利用中の場合） 利用規約に同意する 「完了」をタッ

今年４月、大勢の歩行者が行き交う渋谷のスクランブル交差点で信号無視するなどしたとして男が逮捕された事件で、警察が捜査にSNSを積極活用していたことがわかった。 一歩間違えば大惨事になる可能性もあった危険な運転だ。警視庁は現場に居合わせ、車を目撃したと思われる人からの情報を収集するため専用のTwitterアカウントを開設。非公開でやりとりできるダイレクトメッセージ機能を用いて、騒動について書き込んでいるユーザーに個別接触。写真などの提供を求めたという。結局、Twitterからは有力な情報は得られず、車の所有者のInstagramから交友関係を調べたところ、事件の運転手と同じ白い帽子を被った男の画像を発見、これが容疑者特定につながったという。

｢デートを再び偉大にする（make dating great again.）｣を旗印に春先に誕生したトランプ支持者の出会い系サイト｢Trump.dating｣。トップページに性犯罪歴のある人物の写真が使われ、運営者が正体不明で、異性しか検索できないと騒がれた割には公称25万人突破だそうですよ？ 広報窓口のSean McGrosslerさんにメールで取材したら、｢月24.99ドル支払う有料会員も25%以上いる｣と教えてくれました。それが本当なら数カ月で1億円ほど稼いだことになります。 アンチの出会い系サイト｢NeverTrump.dating｣も数週間後に誕生し、これまたFacebookページしかない素性の知れない母体の割にはメディアで話題になりました（Facebookの更新は3月で止まっていて、取材にも返事はなかったです）。 これで関心をもったデータ&ソサエティ研究所のAlexandra