昨年１２月２５日にあった兵庫県議会調査特別委員会（百条委員会）の証人尋問で、片山安孝元副知事が公益通報者保護法の解釈を巡って引用した解説書の執筆者が、「片山氏は誤って解釈している」として議会事務局に証言の訂正を求めたことが分かった。片山氏は、元西播磨県民局長が報道機関などに送付した告発文書に対する県の対応が適切だったと主張し、その根拠の一つとして解説書を引用していた。 議会事務局によると「解説　改正公益通報者保護法　第２版」の執筆者の一人の中野真弁護士。片山氏の証言が動画配信され、誤って解釈されていることを知った中野氏から７日午後に事務局にメールが届いた。 百条委には、同法に詳しい別の弁護士が参考人として出頭。元県民局長が報道機関などに送った告発文書は公益通報に当たり、県の対応が同法違反である可能性を示唆した。その中で、通報者の不利益な取り扱いを防ぐ同法の規定は「内部通報だけでなく外部通報

パワハラ疑惑・おねだり疑惑などの対応をめぐって県議会議員の全会一致の不信任決議案可決を受けて前知事の斎藤元彦氏が失職したことで実施された兵庫県知事選挙。11月17日に投開票が行われて斎藤氏が再選を果たした。 これまでの数々のテレビ番組で改めて注目したいのが10月2日にNHKが放送した「クローズアップ現代」だ。タイトルは「兵庫県職員30人の告白“もの言えぬ空気”はなぜ生まれたか？」として、選挙前の斎藤県政がどのように運営されていたのか。それを職員の声を中心に再現した番組だ。（全2回の1回目、後編に続く）

兵庫県の斎藤元彦知事らがパワハラ疑惑などを内部告発された問題で、県の公益通報窓口は11日、調査結果をまとめた。強く叱られたと受け止めた県職員がいたり、贈与と誤解されたりするケースがあったとして、知事…

兵庫県・斎藤元彦知事の疑惑を告発した元県幹部の個人情報の可能性があるものを、知事選で斎藤氏を「応援する」と公言したNHK党の立花孝志党首がSNS上でさらし始めた。いっぽう、PR会社社長が公職選挙法上の買収にあたる「報酬を得てのSNS選挙広報」を斎藤陣営に任されたと読めるnoteを公開した問題では、専門家が斎藤氏と社長を刑事告発した。斎藤氏を巡る問題は拡大の一途をたどっている。

兵庫県の斎藤元彦知事がパワーハラスメントなどの疑惑を文書で告発された問題や県議会百条委などの最新ニュースをまとめます。

知事失職に伴う兵庫県知事選は17日投開票の結果、無所属の前職斎藤元彦氏（47）が、元尼崎市長稲村和美氏（52）ら無所属6新人を破り再選を確実にした。 【写真】机をたたいて熱弁した谷口芳紀相生市長 「当選を目指さない」と宣言し、斎藤氏の疑惑を否定する立場で無所属で立候補した、NHKから国民を守る党の立花孝志党首は、ニコニコニュースの開票特番に生出演した。斎藤氏に反発する形で稲村氏支援を表明した県内22人の市長に対し、立花氏は「県下の首長を少なくとも入れ替えていかないと。22の市長さんはそれ覚悟でやったわけですから。斎藤では俺は仕事できない、って言ったわけですから。その理由がまた明確じゃないから、ただ混乱させただけ」と、痛烈に批判した。 ノンフィクションライター石戸諭氏も「22市長の行動は今回、完全に逆効果になったわけですから」と語ると、立花氏も「逆効果になりましたね」と同調。石戸氏は「正直に

維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文

斎藤元彦・兵庫県知事（46）に対する告発文書を作成し、7月7日に命を絶った職員X氏が県側の求めに応じ、追加の通報文書を提出していたことが「週刊文春」の取材で分かった。 【画像】「スタッフがやってくれるでしょ」斎藤知事が”揶揄”した嵐のメンバー 斎藤知事といえば、告発文書に記されていたパワハラ疑惑やおねだり疑惑が報じられ、百条委員会での答弁も話題となった。 「週刊文春」はこれまで告発した職員X氏に対する“告発者潰し“と言える県側の言動を音声や証拠文書とともに報じている 。 追加情報が記された“内部文書”を入手　さらに今回「週刊文春」は、X氏が正式な手続きにのっとって公益通報窓口に提出した公益通報文書、および県の求めに応じて4月22日に提出した追加情報が記された内部文書を入手した。 入手した“追加通報文書”の一部を紹介すると、2022年秋に県が公開した広報用の映像をめぐり、以下のような情報を提

兵庫県の齋藤元彦知事（46）は、パワハラ疑惑がこれだけ問題視されているというのに、一向に辞める気配がない。今度は、8月30日に開かれる百条委員会への出席を前に、「とらふぐ事件」と呼ばれる問題が発覚した。 【写真をみる】“お土産”を「俺がもらっていく」と堂々お持ち帰り　高級ガニを手に満面の笑みを見せる“パワハラ疑惑”の齋藤知事 *** 今年3月、パワハラやおねだり体質などを告発する文書が出回ったことに端を発した齋藤知事に関する一連の騒動は、今もなお続いている。 「最大の悲劇は4月に阪神・オリックス優勝パレード担当の元課長が、7月には件の告発文書を作成した元西播磨県民局長が、それぞれ自殺したことでした。前者は、齋藤知事の恣意的な指示による資金集めに苦慮していたそうです。後者は、県幹部など齋藤知事の側近たちから告発を握りつぶされそうになり、“死をもって抗議する”と述べた後、自ら命を絶ったとされて

兵庫県の斎藤元彦知事らの言動を「違法行為」として告発する文書を作成した元西播磨県民局長の男性（６０）が死亡していたことが８日、分かった。関係者によると、自死とみられる。男性は１９日に開かれる県議会の調査特別委員会（百条委員会）に出席し、証人尋問に応じる予定だった。 関係者によると７日夜に男性の親族から「男性の行方が分からない」と県警に届け出があり、姫路市内の民家で亡くなっているのが見つかった。 男性は３月中旬に斎藤知事による職員へのパワハラ行為など７項目の疑惑を記した匿名文書を作り、報道機関などに配布した。これに対し斎藤知事は「うそ八百」「公務員失格」と批判し、３月末に予定されていた男性の退職を取り消し県民局長を解任。５月には「文書は核心的な部分が事実ではない」とし、県が停職３カ月の懲戒処分とした。 この問題では斎藤知事が第三者機関による再調査を決定したが、県議会も真相解明の必要があるとし

27日の参院予算委員会では、2025年開催の大阪・関西万博について議論が交わされた。万博にかかる総経費はいまだ不透明で、この日の審議では会場建設費2350億円とは別に、少なくとも800億円あまりの国…

Published 2023/11/23 19:21 (JST) Updated 2023/11/23 23:23 (JST) 大阪・御堂筋での優勝パレードを前に（左から）横山英幸大阪市長、吉村洋文大阪府知事らと記念写真に納まるオリックス・中嶋聡監督（右から3人目）＝23日午前 大阪府の吉村洋文知事は23日、大阪市でのプロ野球阪神のパレードを見守った後、記者団の取材に応じ、開催費用確保のため実施したクラウドファンディング（CF）について「1万人以上の方に約1億円の寄付をいただいた。結果として府費を投入することなくこの日を迎えられ、大成功だ」と胸を張った。費用約5億円は企業などからの協賛金やCFで確保した。 「皆さんが喜んでいただける場を共有できてよかった。大阪・関西の元気につながれば良い」と強調。警備に府市職員のボランティアを募っており、疑問の声が出ていることについては「趣旨に賛同する人が

公立学校の教員に残業代が支給されないのは労働基準法違反だとして、埼玉県の公立小学校の男性教員（64）が、県に未払い賃金約240万円の支払いを求めた訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷（岡村和美裁判長）は8日付の決定で、教員側の上告を棄却した。公立学校教員の賃金支給は教職員給与特別措置法（給特法）で定められているが、同法とは別に労基法に基づく残業代の請求はできないとして教員側を敗訴とした1、2審判決が確定した。 小法廷は「上告理由に当たらない」とだけ述べて教員側を敗訴とした詳しい理由を示さなかったが、2審の給特法の解釈に不合理な点はないと判断したとみられる。裁判官4人全員一致の判断。別の教員が今後同様の訴訟を起こしても、残業代が認められる可能性は低くなった。

大阪の医療体制は少なくとも現場レベルで見れば、「医療崩壊」である。5月半ばを過ぎてようやく感染者数が減少に向かってきたが、重症病床の使用率も100％を超える時期もあったことは紛れもない事実だ。 自宅“療養”者も急増した。感染者数が増えて、入院が満足にできない状況が問題であることは間違いない。だが、ここまで増えてしまえば自宅で療養するのではなく、治療が必要な患者が増えていることを意味する。 コロナ対策では後手に回った吉村府政 「本当なら治療が必要な患者が自宅にいる。満足にトイレにも行けない危険な状況」「一家4人が感染し、入院できたのは1人だけ。感染した妊婦が感染した高齢者のケアをしている」

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大阪市淀川区の市立木川南小学校（児童数１４０人）の久保敬校長が、市の教育行政への「提言書」を松井一郎市長（57）に実名で送った。全文は以下の通り（原文ママ）。　　　　　◇大阪市長　松井一郎　様大阪市…

名古屋市議会は五日、本会議を再開し、九人が個人質問した。成田隆行議員（自民）は、マイナンバーカードを使ってコンビニで住民票の交付を受けられるサービスが、全国の政令市で名古屋市だけ利用できない現状を指摘。プライバシー保護の観点からマイナンバーに否定的な河村市長の意向が原因であるとして責任を追及した。しかし河村市長は「マイナンバーカードは時代遅れ」と自説を曲げず、議論は深まらなかった。...

今年中に合計64回も公用車でホテル通いをしていたことが、「日刊ゲンダイ」で報じられた大阪市の松井一郎市長 （56）。 記事によると市役所本庁舎（大阪市北区中之島）からほど近い、最上階にサウナ付き天然温泉があるホテルに公用車で通っていたというのだ。 具体的には緊急事態宣言中の4月をのぞき、1月から11月まで継続して訪れていたことが判明。ときには公務の合間をぬって訪れることもあったようで、11月は8回通ったという。 情報公開請求による「自動車運行日誌」で判明したというが、大阪市公式サイトにある「市長日程」にはホテル名や目的などは記載されていない。 大阪市は同紙の取材に対して、「公務終了後の移動であり、ホテルがご自宅より近くにあるということも勘案すれば、公用車の使用に問題はない」と容認しているという。 今年11月にも大阪府池田市の冨田裕樹市長（44）が、庁舎内に私物の簡易サウナなどを持ち込んだと

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