国から国立大学に配分される運営費交付金について、文部科学省は来年度の概算要求で今年度と比べて3％余り増額して要求する方針を固めました。ただ、ここ7年、増額要求は認められておらず、物価の高騰などを受けて国立大学から窮状を訴える声が上がる中、増額が実現するか、注目されます。 国から国立大学に配分される運営費交付金は、今年度は1兆784億円で、20年前から1600億円余り、率にして13％減少しています。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会はことし6月、緊急の声明を公表し、物価の高騰や円安などで切迫した財務状況にあるとして、運営費交付金の増額や、産業界からの経済的支援などを求めていました。 こうした中、文部科学省は、国立大学の活動を支える経費を十分に確保する必要があるとして、運営費交付金について来年度予算の概算要求で今年度より360億円、率にして3.3％多い1兆1145億円を求める方針を固めま

文部科学省の科学技術・学術政策研究所は26日までに、第一線で研究開発に取り組む大学教員らを対象とした意識調査の結果、教員の約8割が「研究時間が足りない」と認識していたと発表した。研究以外の業務が増えたことで論文作成の時間を犠牲にする教員も多く、研究成果物の減少や質の低下が懸念されるとしている。教員の多くは、職務時間の半分程度を研究活動に割り当てることが理想的だと考えていた。だが実際は、大学運

国立大学協会は、物価高騰や円安の影響で財務状況が悪化しているとして「もう限界です」などと訴える緊急の声明を公表し、現状への理解や国からの運営費交付金の増額などを求めました。 全国86の国立大学でつくる国立大学協会は、7日都内で会見を開き、声明を公表しました。 声明では、国から国立大学に基盤的な経費として配分される運営費交付金が減少していることに加え「近年の物価高騰や円安などで実質的に予算が目減りし続けている」としています。 そして「質の高い教育研究活動の維持や向上のために外部資金や収入を増やす努力を進めてきた」とした上で「しかし、もう限界です」と切迫した財務状況を訴え、国や地域、産業界や国民に理解と協力を呼びかけています。 国立大学の運営費交付金は、今年度は全体で1兆784億円と20年前から1600億円余り、率にして13％減少していて、国立大学協会の永田恭介会長は運営費交付金の増額や、地域

鈴鹿医療科学大学の豊田長康学長は、国立大学法人化や新医師臨床研修制度などの科学技術政策による研究力低下を可視化した。経済学などで使われる自然実験という観察研究手法を用いて、政策の対象群と非対象群の大学を比較した。すると国立大学法人化による負の影響が最大となった。研究力を引き下げている可能性がある。 ２００４年の国家公務員総定員法と大学院重点化に加え、国立大法人化、新医師臨床研修制度の導入、０６年の薬学部６年制の導入の４政策の影響を検証した。この前提に０４年ごろから日本の研究論文の質と量を掛け合わせた研究力指標が低下しており、その背景には研究者の正味の研究時間と研究者数が減少していることがある。 ４政策の対象となっていない早稲田大学などの私立で医学部や薬学部のない総合大学１５校と、政策対象となった国立大学を比較した。すると００年から２１年で非対象群の私大は１・３倍ほど研究力が伸びているのに対

世界トップレベルの研究力をめざす国際卓越研究大で、設置が求められている「合議体」が重要事項を議決する際、学外委員の賛成を必須にするという方針を７日、文部科学省が明らかにした。学内委員の賛成だけでは議…

大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら＝東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合（全大教）は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 アンケートは6～8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7％に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7％が「かなりなっている」、37・7％が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となって…

文部科学省は経営が困難な私立大学の撤退支援策を拡充する。2040年までに大学入学者は2割減る見通しで、600を超す私大は淘汰が避けられない。自主的に規模を縮小した大学への補助金増や再編支援を通じ、大学教育全体の質向上につなげる。25日に開く中央教育審議会（文科相の諮問機関）で40年以降の高等教育の将来像について諮問し、規模の適正化に向けた具体案の検討を求める。24年度中に答申を受け、政策に反映

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日本の研究力強化に向け、政府はこの夏、全国の大学教員らを対象にアンケートを進めている。研究環境改善のため、研究以外の雑務が日々どの程度負担になっているかを問う内容だ。ところが、アンケートのあまりの分量の多さに「逆に負担が増えた」と研究者側から悲鳴が上がる事態に。「本末転倒」の元凶は？ 「途中でギブアップ」 内閣府は5月末、全国約30の国公私立大に協力を依頼し、教員らに質問票を配った。タイトルは「大学の評価疲れ申請疲れに対する方策に関するアンケート」。調査は任意で、表計算ソフト「エクセル」に記入する。大学ごとに回答を取りまとめ、内閣府は秋ごろまでに結果を集約するという。 調査の目的を、内閣府は「我が国の研究力低迷、研究者という職業の魅力低下への危機感から策定した支援策のフォローアップの一環」と説明している。 ところが、質問票が配られた直後から、SNS（ネット交流サービス）上で批判的な声が上が

3000億円の基金を使い大学に理系分野の拡充を促す事業で、文部科学省は21日、大学・高専の計111校を支援候補に選んだと発表した。初めて理系学部をつくる計画の大学が全体の3割程度あった。デジタル系の新学部などが2024年度にも新設される見通しだ。支援内容は▽公私立大向けにデジタルや脱炭素に関する学部新設や転換などに最大20億円▽国公私大と高専向けに高度なデジタル人材の育成に向けた大学院の定員増

回答 (7件中の1件目) Ozaki氏の回答へのコメントで指摘した点を含めて、補足・追加のコメントをこちらに出します。その意味では偽回答ということをご勘弁ください。 ＊科学・技術・エンジニアリング：技術を幹とした進展の流れを一枚にまとめたのが下図のTreeです。Techniqueと言われる技術は人類の発生とともに出来たもので、それこそ紀元前からあります。それはあくまでTechniqueであって、その伝承・拡散は口伝でした。端的に言えばCopyです。日本での伝承が、わざを盗め　であったように。近代科学の発生はCopernicus-Galireo-Newton達による100年間の活動からで...

デジタルなど成長分野の人材の育成に向けて、文部科学省は、全国の大学を対象に、学部の理系への転換などを支援する事業を行うことにし、18日から公募を始めました。将来的に250の学部などの新設や再編を目指すことにしています。 この事業では、大学が既存の学部を理工農系学部に転換したり、新設したりした際、施設や実験機器などの設備の整備にかかる費用として、新たに設けた基金から1件当たり最大20億円程度を助成します。 対象となるのは全国の私立と公立の大学で、18日から公募を始めました。 申請は、今後10年間受け付け、将来的に250の学部、学科などの新設や再編を目指すことにしています。 このほか、高度なデジタル人材を育成する大学への支援を強化し、国立を含むすべての大学を対象に、最大およそ20億円を助成するとしています。 文部科学省高等教育局の池田貴城局長は「学部を新設する時などにハードルとなる初期投資の部

教員は4分の3に削減される一方で、3人だった副学長は8人に、5人だった副理事を8人に増員された。そして役職者に就くのは文部科学省からの出向者やOB——。福岡教育大学で実際に起きた“異変”だ。ここ10年ほど、日本全国の大学で、耳を疑うような事件が頻発している。2000年代以降に行われた国立大学の法人化や国の法改正により、政財界や大学経営者の権力が強化され、教職員や学生の立場は弱くなり続けている。その一端をレポートする。 （＊）本稿は『ルポ 大学崩壊』（田中圭太郎、ちくま新書）の一部を抜粋・再編集したものです。 教員を大幅に減らして、役職者を増やす 「文科省から出向してきている役職者も含め、大学の規模から考えると、他大学よりも多い役職者数になっています。その一方で、法人化前と比べると、大学の常勤教員の数は約3割削減されました。採用が抑制されていることで、教員は多くの業務に疲弊しています」 こう

「日本の大学がトップ10にない」「トップ100以内に少ない」ことばかり取り沙汰される世界大学ランキングだが、実は500位以内およびその近傍にまで視野を広げると、日本は2010年時点ではランクイン数で米英独に次ぐ世界第4位を誇っていた。ところが2022年には国別で8位まで後退し、中国に抜かれ、韓国と同順位になっている。 「日本の大学システムは『頂点の高さ』ではなく『層の厚み』が特徴であり良さだったが、これが今や失われつつある」――『国立大学システム　機能と財政』（東信堂）を著した島一則・東北大学大学院・教育学研究科教授の見解だ。旧帝大などとの大学間格差が広がる、地方国立大学の教育・研究環境の悪化とその原因について島氏に訊いた。 現在の国立大学への予算配分は、全体の食糧給付を減らして一部に栄養ドリンクを配るようなもの ――現在の地方国立大学の教育・研究の窮状から教えてください。 島　これからお

本日3月31日をもちまして大阪大学を離任します。契約更新年限が設けられたことにより、継続して講義を担当できなくなりました。どういう経緯か簡単にお話します。現在、大学を取り巻く環境を少しでも理解していただければ幸いです。 国「雇用の安定化のために一定年数を務めた人は契約を無期にしろ」 大学「そんなこと言...

私立大に交付される「私学助成金」について2023年度から理工系学部に手厚く配分される見通しになった。交付業務を担う日本私立学校振興・共済事業団が学部別の配分基準について07年度以来となる見直しを決めた。デジタルや人工知能（AI）といった成長分野の人材育成に向けて学部再編を促す狙いがある。私学助成金（経常費補助金）は事業団を通じて文部科学省が交付する。23年度当初予算案には財源として2976億円

１．大学教員の公募は出来レースか？ 大学教員の公募に関しては、採用選考が適切に行われていないのではないかという懸念を抱く方が少なくありません。例えば、公募と銘打ってはいるものの、誰を採用するのかは既に決まっていたのではないかといったようにです。 それでは、採用選考過程に疑義がある場合、不合格者は大学に対して採用選考過程や自身への評価についての情報開示や説明を求めることができないのでしょうか？ この問題を考えるにあたり、近時公刊された判例集に参考になる裁判例が掲載されていました。東京地判例４．５．１２労働判例ジャーナル１２９－４８　学校法人早稲田大学事件です。 ２．学校法人早稲田大学事件 本件で被告になったのは、早稲田大学等を設置している学校法人です。 原告になったのは、中国政治及び中国社会論を研究分野とする政治学者の方（原告Ａ）と、その方が加入している労働組合（原告組合）です。 被告は、