SNSによるスクリーニング機能 中京テレビがオーガニック給食「便秘アトピー改善」と治療・予防効果を暗示 SNS投稿削除・記事がサイレント修正：「化学調味料も使用せず」の記述も削除 オーガニックは選択肢の一つ：絶対善という印象をもたらしていた中京テレビ記事 「SNSは危険」『マスメディアのスクリーニング機能』という幻想 繰り返される「ふてほど」＝不適切報道： 中京テレビがオーガニック給食「便秘アトピー改善」と治療・予防効果を暗示 https://x.com/ctv_news_nnn/status/1871871192111649126 中京テレビがオーガニック給食に関して「便秘やアトピーが改善したという報告も」という治療・予防効果を暗示した内容の記事をシェアしていましたが、多方面から突っ込みを受け、コミュニティノートも表示されたためか、シレっとXの投稿を削除していました。 中京テレビNEWS

当たり前の事実を認識しよう 『岩屋毅外務大臣がXアカウントを消して逃亡！』⇒2014年には削除 日中外相会談で村山談話と同じ認識と話したと中国側が報じて炎上 安倍談話は村山談話を継承・上書きしている事実を知らない限界界隈 岩屋氏が地相ダメージを受け、ビジネスに利用されるネット・SNSにアカウントを持たないのは正解 『岩屋毅外務大臣がXアカウントを消して逃亡！』⇒2014年には削除 『岩屋毅外務大臣がXアカウント（@takeshi108）を消して逃亡！』という言説がXで広まっていますが、誤りです。 岩屋毅議員が当時のTwitterにアカウントを持っていたことは国会質疑でも語られていますが*1、2013年6月の魚拓が最後に確認できるものです。 2014年には既に他のアカウントから岩屋氏に関して「アカウント削除されたのか」と投稿しているのが見つかります。2019年にはアカウントのプロフィール画面

【独占インタビュー】「町長がレイプするような人だから町に行くとレイプされる、と言われて……」　群馬・草津町長が虚偽の性被害を告発した新井祥子・元町議と戦った5年間 群馬県有数の温泉街、草津町。2019年11月、「町長室で町長と肉体関係を持った」とする元町議からの告白文書を掲載した電子書籍が出版されたことで、町は日本国内のみならず海外からも注目を集めることとなった。 それから5年になる今年11月26日。草津町の黒岩信忠町長が、電子書籍によって名誉を傷つけられたとして元町議の新井祥子氏や、電子書籍を執筆したフリーライターらに慰謝料の支払いなどを求めた民事訴訟で、新井氏に165万円の支払いを命じた判決が確定した。 当時、町は「セカンドレイプの町」といった汚名を着せられていたが、この民事裁判や、先んじて行なわれた電子書籍を執筆したフリーライターの刑事裁判では、「町議による性被害告発」が虚偽だったこ

【独占インタビュー】「町長がレイプするような人だから町に行くとレイプされる、と言われて……」　群馬・草津町長が虚偽の性被害を告発した新井祥子・元町議と戦った5年間 群馬県有数の温泉街、草津町。2019年11月、「町長室で町長と肉体関係を持った」とする元町議からの告白文書を掲載した電子書籍が出版されたことで、町は日本国内のみならず海外からも注目を集めることとなった。 それから5年になる今年11月26日。草津町の黒岩信忠町長が、電子書籍によって名誉を傷つけられたとして元町議の新井祥子氏や、電子書籍を執筆したフリーライターらに慰謝料の支払いなどを求めた民事訴訟で、新井氏に165万円の支払いを命じた判決が確定した。 当時、町は「セカンドレイプの町」といった汚名を着せられていたが、この民事裁判や、先んじて行なわれた電子書籍を執筆したフリーライターの刑事裁判では、「町議による性被害告発」が虚偽だったこ

署名という手法そのものへの攻撃 『裁判官訴追委員会への提出』は後付けされていた 署名は名宛人・提出先が重要な要素：瑕疵ある署名を提出するのか 本文も当初は「拒否の言葉を卑猥な発言」と真逆に誤認していた 「やさしさ」による暴走とVictimhood＝被害者文化による責任回避仕草 『裁判官訴追委員会への提出』は後付けされていた 一番最初……と申しますと、どの段階で貴方様がご覧になったのかわからないのですが、 もしかしたらこちらは、貴方様がご覧になったときより後に追記されている可能性があります。 宛先の変更等、変更があった際は可能な限りお知らせしているのですが、もし把握されていなければ、申し訳ないです。 pic.twitter.com/IJxHCojCIS — とある署名活動のためのアカウント (@NoRealImage) 2024年12月24日 魚拓 Change org上で10万名の署名を集

X社のA社長は中興の祖であった。不振事業の構造改革を進め、経営資源を成長事業に集中投下して収益を劇的に改善させた。だが、A社長に恨みを持つ社員Bがいた。不振事業の部長を長年務めた社員Bは、構造改革の中でその任を解かれたのだった。ある日、メディア各社にA社長のパワハラ疑惑を記した「告発文」が届いた。社員Bが記した同文には、噓の事実が、外部からは虚実の判別が容易でないように書かれていた。メディアは

何故かこれだけが報道されない 公益通報者保護制度検討会報告書案がまとまる 風評被害等を生じる濫用的通報の抑止が必要・消費者庁は実態調査を 濫用的通報者に関する実態調査の求めを報じないマスメディア 読売新聞「兵庫県の内部告発問題を受けて公益通報者捜し禁止へ」 怪文書による内部告発という企業等への嫌がらせを封じ、正当な通報が無視されないように 公益通報者保護制度検討会報告書案がまとまる 消費者庁において有識者によって議論されている公益通報者保護制度検討会の報告書案が12月24日にまとまり、今後の対応すべき方向性が示されました。 公益通報者保護制度検討会 | 消費者庁 第9回公益通報者保護制度検討会(2024年12月24日) | 消費者庁 公益通報者保護制度検討会 報告書(案) が、どうもマスメディアの報道に違和感があります。 風評被害等を生じる濫用的通報の抑止が必要・消費者庁は実態調査を 有識

弁護士の懲戒請求制度はどのようにあるべきなのか？前回に引き続きこの点を考えていきます。 特に、懲戒請求書が送られてきた場面の処理をどうすればいいのかについて検討していきます。 前提知識として、こちらの記事を読んで懲戒請求の手続を知っておくと理解が進むと思います。 また、各弁護士に対する懲戒請求内容や弁護士の主張する請求額や対応も若干異なっているので事案の全体像を把握するためにこちらを読んでおくとよいでしょう。 懲戒請求書の記載が「懲戒請求があった」とみなせない場合 弁護士法５８条の解釈から 綱紀委員会の濫訴防止の機能と存在意義から 訴訟の場合の扱い 民事訴訟の場合：「請求の趣旨及び原因の記載」が必要 刑事告訴・告発の場合：「行為の特定」等が必要 懲戒請求が主張自体失当な場合 主張自体失当とはどういう場合か 高島章弁護士の見解 余命不当懲戒請求は主張自体失当か 民事訴訟の提起が違法になる場合

「民意」の暴走 NHK朝ドラ「虎に翼」脚本の吉田恵里香が署名賛同の衝撃 裁判官訴追を求めていた医大生性的暴行被疑事件無罪判決の反対署名 判決そのものを理由にした裁判官訴追は原則不可能：これまでに例無し 訴訟制度や法体系に背理した内容の判決例「応訴のためのカンパ募集で損害額増加」 余命大量懲戒請求事件とやってることが同じ：「オープンレター」再来 NHK朝ドラ「虎に翼」脚本の吉田恵里香が署名賛同の衝撃 署名しました。 大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表示します。https://t.co/7HbRKHHiKK — 吉田恵里香＠朝ドラ虎に翼ありがとうございました。TB2のコミカライズもよろしく！ (@yorikoko) 2024年12月21日 NHK朝ドラ「虎に翼」の脚本を書いた吉田恵里香氏が、滋賀医大生（当時）による性的暴行被疑事件の大阪高裁逆転無罪判決に対して反対の

様々なものが杜撰 滋賀医大生の強制性交等罪被疑事件大阪高裁逆転無罪判決への反対署名 署名内容が複数回変遷：裁判官訴追委員会⇒然るべき所⇒意見書として 署名の扱いとして大問題：署名者の求めた効果意思が無為にされている 滋賀医大生の強制性交等罪被疑事件大阪高裁逆転無罪判決への反対署名 IKEDA YUKI名義でChange org（チェンジオルグ）上で立ち上げられた、滋賀医大生の強制性交等罪被疑事件大阪高裁逆転無罪判決*1への反対署名。 オンライン署名 · 大阪高裁の“医大生による性的暴行”逆転無罪に対する反対意思を表明します。 - 日本 · Change.org*2 こちらで異変が起こっています。 署名内容が複数回変遷：裁判官訴追委員会⇒然るべき所⇒意見書として このオンライン署名サイトは署名本文も編集可能であり、末尾の内容が複数回変遷していました。 「願わくば、上告先で判決が覆ってほしい。

紙新聞のお申込み 電子新聞のお申込み 茂木幹事長が与那国訪問　国境離島を重要視、振興に意欲 尖閣周辺に中国船４隻　44日連続航行 尖閣周辺に中国船４隻　42日連続航行 尖閣周辺に中国船４隻　39日連続航行 2024/9/10 茂木幹事長が与那国訪問　国境離島を重要視、振興に意欲 2024/9/10 尖閣周辺に中国船４隻　44日連続航行 2024/9/8 尖閣周辺に中国船４隻　42日連続航行 2024/9/5 尖閣周辺に中国船４隻　39日連続航行 新着記事過去の記事 2024/9/10 茂木幹事長が与那国訪問　国境離島を重要視、振興に意欲 2024/9/10 尖閣周辺に中国船４隻　44日連続航行 2024/9/8 尖閣周辺に中国船４隻　42日連続航行 2024/9/7 離島振興「経済的合理性を超越」　台湾有事、徹底的に備える　小林前経済安保相 2024/9/7 中国船４隻が領海侵入　尖閣周辺

こういう弁護士の暴論は「法教育」されない 光前幸一弁護士の論を採用する朝日新聞12月12日紙面 『通報者探しと懲戒処分は違法、県民局長の告発の正当性・公益通報』 「通報者探しは禁止」というデマと探索の例外、3号通報の探索禁止の法的義務を事業者に課す根拠の不存在 光前幸一弁護士の論を採用する朝日新聞12月12日紙面 朝日新聞令和6年12月12日朝刊の紙面で、11日に兵庫県の公益通報窓口である財務部による告発文書の調査結果が公表されたことを受けた記事がありました。 4月4日に兵庫県独自の公益通報制度の利用として窓口提出された、元西播磨県民局長による通報が扱われた事案です。 なお、この紙面の内容は11日15時台の朝日新聞デジタルの記事と同様のようです。 前半部分だけでも3月12日付の怪文書と混同した論調であったため指摘してきましたが、弁護士が明示的に異常な事を書いているので改めてツッコミを入れて

昨年末、親族の葬儀を四ツ木斎場（東京都葛飾区）で執り行った70代の男性は葬儀の明細を見て愕然（がくぜん）とした。 《最上等（星）》。そう記された火葬料は7万5千円。《火葬燃料費》で1万2200円も計上され、合わせると9万円近くになる。さらに火葬場の《休憩室使用料》が3万1千円とあった。 東京23区の火葬場は9カ所で、公営は2カ所にとどまる。残る7カ所が民営で6カ所を「東京博善」が運営する。四ツ木斎場も、その一つだ。火葬料は、公営の臨海斎場（大田区）が近隣住民は4万4千円、瑞江葬儀所（江戸川区）が5万9600円で、東京博善の突出が分かる。男性は「公営が割安なのは知っていたけど、すぐ予約できないし…」とため息をついた。 6月から9万円東京博善は前身も含めると明治20年に創業。宗教家が社長を務め、運営してきた。国は昭和43年に火葬場の経営主体を原則地方自治体と通知しているが、東京博善は明治期から

２つの文書の違い 朝日新聞記事「元県民局長の告発の「公益性」が改めて裏付けられた」 3月12日付の文書と4月4日に窓口提出された文書：制度と対象事実の異同 朝日新聞記事は3月12日付文書に関する同27日の斎藤知事の発言を4月4日告発文書と関連付けている 朝日新聞記事「元県民局長の告発の「公益性」が改めて裏付けられた」 公益通報受け兵庫県が「改善策」　識者は「違法な対応を重ねてきた」　有料記事　添田樹紀 北沢拓也2024年12月11日 15時05分 斎藤知事はこれまで、元西播磨県民局長（7月に死亡）による告発を「誹謗（ひぼう）中傷性が高い」として、公益通報者として保護すべき対象ではないと繰り返し主張してきた。しかし、公益通報窓口の調査で告発内容の一部の真実性が認められ、一部の是正がなされたことで、元県民局長による告発の「公益性」が改めて裏付けられたことになる。 兵庫県の財務部が、元県民局長か

SNS以上にマスメディアの問題が大きい 浜田聡議員『兵庫県知事に関し不適切報道、総務省は対応すべき』 『告発文書2つの区別が重要、公益通報の報道はミスリーディング』 「調査で実態解明可能な程度の具体性に欠けるため公益通報と扱わずとも良い」 実際はほとんどが伝聞情報・複数回回答可能な県職員対象のアンケートの仕様 浜田聡議員「立岩陽一郎氏が「斎藤元彦知事が殺してしまった」と言ったのは調査対象では？」 浜田聡議員『兵庫県知事に関し不適切報道、総務省は対応すべき』 NHKから国民を守る党の浜田聡議員が12月19日の参議院総務委員会にて、『兵庫県知事に関して不適切報道、総務省は対応すべき』といった旨の質疑を行っていました。 上掲動画では5h23mあたりから。 兵庫県の事案を「放送事業者の報道の問題」として捉えた唯一の質疑と思われるためその一部を紹介します。 『告発文書2つの区別が重要、公益通報の報道

2024年12月16日、初代サービスが開始した2004年からちょうど20年の年に、予告もなくmixiの後継サービス「mixi2」が爆誕しました。ド直球のネーミングセンスが潔い。 mixi2 https://mixi.social/ 実はこのmixi2、去る2024年5月に開催したmixi20周年パーティーの打ち上げにて、笠原さんに「こんなの作ってるんだよ」と見せてもらっていたのですが、あれからしばらく音沙汰ないなと思っていたら、半年以上かけてじっくり作り込んでいたのかーと思うと、リリース当初からの作り込み具合にも納得。 あのときわーわー勝手なこと言ったアイディアが少しでも役に立ってたらいいなと思うとともに、そもそもの2023年12月に開催した忘年会議2023の場で「mixi20周年やりたいんだけどこのイベントがあるからもういいか」とためらっていた運営メンバーのお尻を叩いてmixi20周年パ

役満だらけだった。 Meiji Seikaファルマが『私たちは売りたくない！』社内調査結果公表 『チームKは存在せず1人、故人の社員と接点無し、反ワクチンだった』 「Meiji Seikaファルマは公益通報者保護法違反！」という妄言：兵庫県議会百条委員会とメディア報道の責任 Meiji Seikaファルマが『私たちは売りたくない！』社内調査結果公表 Meiji Seikaファルマが『私たちは売りたくない！ ”危ないワクチン”販売を命じられた製薬会社現役社員の慟哭 』という 方丈社から9月に出版された書籍に関する社内調査結果を公表しました。 背景として、同社のレプリコンワクチンである「コスタイベ」に関しては反ワクチン界隈から「感染力のあるウイルスがある！」「接種した人が周囲の人に感染させる「シェディング」の危険がある！」という事実に反する攻撃が行われていました。 なお、別件ですが同社は原口一