「譲渡担保って、どんな制度なの？」 譲渡担保を簡単にいうと、抵当権を動産（及び債権）につける、とイメージしてください（不動産でも、譲渡担保を設定できますが、不動産には抵当権が利用できるため、実務上、譲渡担保は、多くのケースで動産に設定されます）。 抵当権は、不動産に設定される（物的）担保ですが、担保不動産は、担保設定後も、自分で「使い続けることができ」ます。 譲渡担保も、この「使い続けることができ」るという点が、抵当権と同じで特徴となる点です。 今回は、 譲渡担保とは について、徹底解説していきます。 譲渡担保について知りたい方のご参考になれば幸いです。 売掛金の回収方法や注意点を知りたい方は以下の記事もご覧ください。 [nlink url=”https://best-legal.jp/accounts-receivable-recovery-11678/”] １、譲渡担保とは （１）担保

1　危険負担とは 危険負担とは、売買等の双務契約が成立した後に、債務者の責めに帰することができない事由で目的物が滅失・毀損等してしまったことにより履行不能（後発的履行不能）となった場合において、そのリスクを当事者のいずれが負担するか、という問題のことをいいます。すなわち、一方の債務（目的物を引き渡す債務）が履行不能により消滅した場合に、もう一方の反対債務（売買代金債務）も消滅するか、反対債務が消滅することなく存続するか、という問題です。 そして、一方の債務が履行不能により消滅した場合に反対債務も同時に消滅する（目的物を引き渡す債務が消滅すれば売買代金を支払う債務も消滅する）ことでリスクを（消滅した債務の）債務者に負担させることを債務者主義といいます。これに対し、一方の債務が消滅してもなお反対債務を存続させる（目的物を引き渡す債務が消滅しても売買代金を支払う債務が存続する）ことでリスクを（消

法律学において「牽連性」とはどういう意味ですか？？？ 法律学において「牽連性」とはどういう意味ですか？？？

民法における契約について、無効、取り消し、撤回、解除、の意味がよく解りません。無効は契約時に遡り取り消されるならば、取り消しは取り消されるまでは有効であり、未来において契約が消滅するので 民法における契約について、無効、取り消し、撤回、解除、の意味がよく解りません。無効は契約時に遡り取り消されるならば、取り消しは取り消されるまでは有効であり、未来において契約が消滅するので 契約時から取り消しまでにおいて相手が受けた損害に対し損害賠償は発生しうる。と理解しています。取り消しには遡及効は無いと言う事で良いでしょうか？ 撤回と解除についても説明お願いします。 猿でも解るように・・・

遺言書で兄に全財産を譲るって書いてあるけど私は1円ももらえないの? 姉が生前贈与を受けていたのだけど、財産を公平に分けないのは不平等だと思う 全然関係ない『愛人』に財産を全部持っていかれるのは納得できない! いざ相続が始まってみると、思いもよらない遺言や生前贈与によって上記のような不満がでることもあるでしょう。 特定の人物に財産が集中し、不公平な相続が発生してしまうと、納得できませんよね。 そこで、民法では遺留分といって、一定範囲の相続人には、遺言や生前贈与などに左右されない最低限度の遺産取得分が認められています。 そして、遺留分が侵害されている場合には、遺留分侵害額（減殺）請求をおこない、取り返すことが可能です。 請求権は被相続人の配偶者や子ども、両親などの直系尊属だけが持つもので、兄弟姉妹は請求できません。 本記事では、遺留分制度の仕組みや請求できる財産、遺留分の割合、遺留分侵害額請求

他人の物を占有している者が，その物の現状を維持するために支出した費用。たとえば，借家人が借家の屋根から雨漏りするので瓦をふきかえるために支出した費用がこれに該当する。このような費用はその物を通常の利用に適する状態に保持するためのものであるから，元来はその物の所有者たる賃貸人が負担すべきものである。したがって，借家人が負担したことは一種の立替払いの性質を有し，賃貸人としてはただちにその費用を借家人に返還することを要する（必要費償還請求権。民法608条1項，196条1項）。有益費との差異は，物の現状維持に必要な費用か，それとも物の価値をたかめるための費用かという点にあり，このような性質に対応して，費用償還がただちに行われるべきか，それとも賃貸借終了時に行われるべきかという償還時期の差異が生じる。 執筆者：栗田 哲男

物の価値を増加するのに役立った費用。家屋に雨戸を新調するため，また土地を改良するために要した費用など。家屋にステンドグラスを取付けるなど，特別の趣味による造作を施すために要した費用は，奢侈費と呼ばれて有益費と区別される。他人の物を管理または使用する者，たとえば質権者，賃借人や事務管理者が支払った有益費は，所有者がこれらの者に，また抵当権実行によって所有権を失った抵当権の目的物の第三取得者や買戻し権を実行された買主などが支払った有益費は，新たに所有者となった者がこれらの者に，それぞれ返還しなければならない (民法 196など) 。ただし事務管理者以外の者の支払った有益費の返還は，有益費による価格増加が現存する場合に限り請求でき，返還義務者は現実に支払われた費用の額か，あるいは有益費による増加価値相当額のいずれか一方を選択しうるのに対し，事務管理者の支払った有益費の返還については，本人 (所有

たとえば，売買契約をした売主が，買主のほうから代金を持参するまでは目的物を引き渡さないと主張するように，双務契約（双務契約・片務契約）の当事者は，相手方がその債務の履行の提供（債務の履行をするために自分でできる限りのことをして債権者の受領を求めること）をするまでは，自分の債務を履行しないと主張することができる（民法533条）。このような主張をする権利を同時履行の抗弁権という。双務契約では双方の債務が互いに対価関係に立っていることを考慮し，公平のために認められた制度である。同じ趣旨の制度として別に留置権があるが，これは物権として第三者に対しても主張できる点で異なる。 同時履行の抗弁権が成立するためには，相手方の債務の履行期がきていることが要件となる。自己の債務を先に履行する特約があれば，この抗弁権はない（533条但書）。たとえば，冒頭の例で代金は後払いという特約があれば，売主は目的物の引渡し

〘 名詞 〙 連帯債務者の一人、保証人、物上保証人などが債務を弁済した一定の場合に、他の連帯債務者、主たる債務者に償還を請求できる権利。〔民法（明治二九年）（1896）〕 債権者に対して債務を弁済した者が，一定の法律上の理由にもとづいて他の者に対し，その者が負担すべき部分の返還を請求する権利をいう。求償権は民法上いろいろの場合に生じる。たとえば，連帯債務者の一人あるいは保証人が債権者に対して弁済し，それによって他の連帯債務者あるいは主たる債務者が債務を免れた場合，弁済した連帯債務者は他の連帯債務者に対しその者の負担すべき部分につき求償権を有し（民法442条），保証人は主たる債務者に対して求償権を有する（459条以下）。また，不法行為の場合に，共同不法行為者（719条）の一人が損害賠償義務を履行すれば，他の共同不法行為者に対してその者の負担すべき部分につき求償権を有し，使用者責任の場合には，

〘 名詞 〙① 損害などを与えたときに、その賠償として支払う金銭。賠償金。つぐないきん。[初出の実例]「其道路諸設に依て用をなしたる者は、費用に充るか為に是に償金を徴求することを得」(出典：万国公法（1868）〈西周訳〉二)② 敗戦国または損害を与えた国が、戦勝国または損害をこうむった国に支払う金銭。[初出の実例]「英国の商売品を焼棄たる償金として二千一百万『ドルラル』を〈略〉英国へ与へたり」(出典：西洋事情（1866‐70）〈福沢諭吉〉初) つぐのい‐きんつぐのひ‥【償金】 〘 名詞 〙 ( 古くは「つくのいきん」 ) ＝つぐないきん（償金）[初出の実例]「商ひを妨げる債(ツクノ)ひ金(キン)を出すべしと外国流の掛合に」(出典：西洋道中膝栗毛（1870‐76）〈仮名垣魯文〉二) つぐない‐きんつぐなひ‥【償金】 〘 名詞 〙 損害や罪、あやまちなどをつぐなうために支払う金。賠償金。つぐの

…発行後は，抵当権と債権は分離して処分することはできず，つねに一体として証券の裏書により譲渡される。この証券の流通を安全なものとするため，証券発行の際に抵当証券の交付につき異議申立てを怠った一定の利害関係人は，異議申立てをなしうる事項について証券の善意の取得者に対抗できないこととして，証券に限定的な公信力(〈公信の原則〉の項参照)を付与するなど，一定の範囲で，手形に準じた証券所持人の保護が図られている。【内田 貴】。… 【登記】より …そこでもう一つの考え方として，登記を信頼して取引をした者は，たとえその登記が実質的権利を伴わないものであっても，当該権利につき真実の権利が伴っている場合と同様の法律効果を生じさせ，真正に権利を取得したものとしてその信頼を保護しようとする考えであり，公信の原則と呼ばれるものである。　公信の原則を採用して登記に公信力を与えるか否かは，政策問題ときわめて密接にから