hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 【解説】 当時のA女子大は、超難関大とは言えなくてもそこそこの難易度で、バブル期は就職も良かった 入学後に就職氷河期になっちゃったか B商事は若手使い捨てで有名なブラック企業 Dソフトで頑張って正社員になったけど、保育園入れず退職だね 下の子が幼稚園に入ってからパート再開だろうな 2024-06-15 20:43:09 hahaha｜ブランクから子育てしながらのキャリア再形成 @YokoBlankCafe 👨：「それにしても、仕事したいなら初めから保育園に入れて働けばいいじゃないっすか、3歳からは保育料タダなんだし、ブランク空きすぎ」 👩：「当時は保育園は本当には入れなかったし、保育無償化前だからね、無認可にお金払ってまで入れるのは大変、一般の専業主婦家庭にはかなり無理よ」 2024-06-15 2

新年度が始まって10日あまり。街を歩けば、真新しいスーツを着た新入社員の姿がまぶしく映る。しかし、本人に代わって企業側と交渉する「退職代行」サービスの現場では、すでに新卒者からの依頼が相次いでいる。「入社前と話が違うのですが……」。多くはそう切り出すという。 「あんな会社とは話できない」 各地で入社式が行われた1日、東京都大田区の「アルバトロス」が運営する「退職代行モームリ」の電話に、さっそく新入社員からの依頼が舞い込んだ。「あんな会社とはもう話ができません。退職代行をお願いします」。美容関係の企業に就職したという20代女性の声は怒りで震えていた。 女性は入社前、髪の色は自由だと聞かされていたが、入社式直前に黒に染めるよう指示された。拒否すると、入社式に出席させてもらえなかった。そのままモームリに電話をかけて退職の手続きを進めてもらい、今は新しい就職先を探しているという。

山一證券に内定が決まってた同級生がいた世代。なので、記憶がちょっと曖昧なところもあるかもしれないが許してほしい。 山一廃業のニュースが流れた日、内定をもらっていたその人は大学に姿を見せなかった。翌日青白い顔をして現れ就職相談課へ向かったが、状況はどうにもならないようだった。 10人に内定を出していた企業は、2月になって1人を除いて内定取り消しを知らせてきた。そんなことがあちこちで起こった。 内定を取り消された者への補償など、誰も何も言わなかった。だってそれは仕方がないことだから、不況だからね。山一が倒れるくらいだから他の企業も潰れてもおかしくないだろう？ そういうリスクがあるのはわかってるんだから、なんで公務員試験を受けなかった？ そんな空気だった。もっとも公務員試験も教員採用試験も受けたところで採用される確率はとても低く、強いコネでもないと決まらない時代でもあった。 当時の空気感は今と全

ここ二ヶ月ほどアメリカで無職をやっている。結果から言うと無事転職先が決まったため既に先が見えた無職生活であるが、Temporary Worker Visa で働く人間が突如職を失うととどうなるかという貴重な経験だったため備忘録を残す。 無職以前San Francisco の Fintech Startup で Sr. Software Engineer として働いていた。前々職でもシリコンバレーで日系企業の駐在員として働いており、帰任と同時にオファーを貰って転職した。会社は H-1B ビザの申請をサポートしてくれて抽選にも通ったが、コロナ禍により大使館面接が停止し、結局一年以上日本からリモートで働いた後、2020 年末にやっと渡米することが出来た。 会社の特徴としては全面的に Clojure を使って開発をしていた。元々 Clojure Developer であった自分が採用された理由であ

今年度も各地の学校で「教員不足」が起きているとして、教育の専門家らが緊急の会見を開き、正規教員の採用増加に向けた予算の確保など、一刻も早い改善を国や自治体に求めました。 9日、文部科学省で会見したのは教育の専門家ら4人です。 会見では、この春も、教員や保護者から、教員不足を訴える声が相次いでいることを受け、先月下旬から緊急調査を実施しているとし、全国公立学校教頭会を通じて、8日までにインターネット上で回答した教頭179人のうち、2割が先月の始業式の時点で「教員不足が起きている」と答えたことを明らかにしました。 会見した日本大学の末冨芳教授は、調査は今月22日まで実施する予定のため、今後の推移を見る必要があるとしたうえで「昨年度の国の調査では、教員不足は2558人だったが、実感としてはもっと多い。『担任の先生がいない』などという状況は、子どもに不安と不利益を生じさせるため、一刻も早い改善が必

全国の学校現場では教員不足が課題になっています。 茨城県教育委員会は来年度は新たに９００人余りを採用する計画で、現在、出願を受け付けていますが、志願者数は今月２５日現在でおよそ６００人と採用予定人数を下回っています。 茨城県教育委員会は来年度、公立学校の教員として新たに９２３人を採用する予定です。 全国で教員不足が深刻になっていることから、県教育委員会は日程をずらしてほかの自治体との併願を可能にするなど採用試験のあり方の見直しを進めていて、今回は県外の試験会場を東京、仙台、名古屋に加えて新たに大阪、福岡にも設けるほか、教職大学院の課程を修了した人などは試験の一部を免除することにしています。 出願の期間は実習助手を除いて来月６日までとなっていますが、県教育委員会によりますと、今月２５日現在の志願者数はおよそ６００人で、採用予定人数に届いていないということです。 文部科学省が初めて行った教員不

内閣府は8日、就職氷河期世代の就労や社会参加を支援する自治体事業への交付金に関し、神奈川県や熊本県など27自治体の32事業に計2億3千万円を配ると決めた。政府は今後3年間で氷河期世代の正規雇用を30万人増やす。昨年12月にまとめた支援の総合的な行動計画に交付金創設を盛り込んだ。交付先の決定は3月に続いて2回目。 神奈川県は、自治体と連携してビジネスマナーなどの講座や就職面接会を実施し、企業の採用を進める。熊本県は、対面でのやりとりが苦手な人にオンライン相談を実施する。 就職氷河期世代は、バブル崩壊後に就職難だった30代半ばから40代半ばの世代とされる。

兵庫県宝塚市で「就職氷河期」世代を対象にした正規職員の採用試験が始まり、３人程度の募集に対し、1600人を超える人たちが受験しました。 ３人程度の募集に対し、全国から1635人が受験して、倍率はおよそ550倍となり、市は試験会場を急きょ３か所から10か所に増やして対応しました。 受験した大阪市で非正規社員として働く36歳の男性は「大学時代の就職活動では面接に進むことすら厳しかった。いろいろな仕事をしてきた経験を生かしたい」と話していました。 また、尼崎市の43歳の男性は「安定した働き方をしたいと思って受験した。住民サービスなどの仕事に就きたい」と話していました。 宝塚市給与労務課の廣瀬義則課長は「予想以上の方に受験していただき、関心の高さ、支援の必要性を感じている。人生を切り開こうという思いを感じたので、これまでのつらい思いをぶつけてほしい」と話していました。 筆記試験を通過した人は面接試

バブル崩壊後の1993～2004年ごろに大学や高校を卒業し、不況に直面した「就職氷河期世代」を対象として兵庫県宝塚市が正規職員（3人程度）を募集したところ、全国から1816人が応募、倍率が600倍を超えた。市は応募を最大で500人と想定、9月22日実施の1次試験（筆記）の会場を3カ所確保していたが、10カ所に増やして対応する。 市は7月、不況で正規雇用の道が閉ざされ、現在も非正規で働く人が多い36～45歳（20年3月末現在）に安定した働き場所を提供しようと、今後3年間、新卒や社会人採用とは別に、事務職として高卒以上の3人程度を採用する方針を発表。今月19日に募集を始めたところ、北海道から沖縄県まで郵送や持参による応募が殺到した。2次、3次試験で面接などを実施した後、20年1月1日付で採用する。 政府は6月、就職氷河期世代への支援策を作り、正規雇用を3年間で30万人増やす目標を設定したが、行

いわゆる「就職氷河期」世代を対象にした政府の３年間の集中支援プログラムの概要が明らかになりました。ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やす数値目標を掲げています。 政府がまとめた３年間の集中支援プログラムの概要では、フリーターなど非正規雇用で働く人に加え、ひきこもりの人も含めたおよそ100万人を対象に、支援を通じて正規雇用で働く人を３年間で30万人増やすことを数値目標として掲げています。 そして、教育訓練から採用まで切れ目のない支援を行うとしていて、ハローワークへの専門の窓口の設置や人員の配置、短期間で資格を取得できるプログラムの創設を明記しています。 また、就労支援のノウハウがある民間事業者に業務を委託して、採用に結び付くなど成果に応じ、必要な費用を国が支払う制度の導入も盛り込んでいます。 さらに、地域若者サポートステーションな

政府は10日、経済財政諮問会議を開き、バブル崩壊後の就職難で正社員になれなかった「就職氷河期世代」の就労支援を本格化させる方針を示した。今後3年間の集中支援計画を作り、フリーターなどを半減させる方針。就職氷河期の初期世代が50代になる前に本格的な対策を打ち、雇用の安定化を狙う。 安倍晋三首相は同日の会議で「就職氷河期世代の方々への対応は国の将来に関わる重要な課題。具体的な数値目標を立て、集中的に取り組みたい」と強調。茂木敏充経済再生担当相に、今夏までに3年間の集中的な支援計画をまとめるよう指示し、経済界にも雇用の受け皿となるよう協力を求めた。計画は今夏にも策定される政府の「骨太の方針」に盛り込まれる。 就職氷河期世代はバブル崩壊や銀行の不良債権処理問題などで新卒採用が減った1993～2004年ごろに大学、高校を卒業した世代を指す。働く意欲があっても低収入で不安定なフリーター生活を余儀なくさ

地方をむしばんできた人口減は今後、都市部でも起こり、人手不足が深刻化する。ずっと前から分かっていた「少子化」を食い止められなかったのはなぜか。平成不況が、到来するはずの第３次ベビーブームの前に立ちはだかっていた。 働き手不足、暮らしにも影　紀伊半島の緑豊かな峡谷にある奈良県上北山村の村立小中学校。２人の「生徒」が、中学２年の国語の授業を受けていた。 「最近地球に起きている問題は何かな？」 平尾梨恵先生（３２）の質問に元気よく「温暖化」と答える小谷陸君（１３）。続いて、隣の席から低い声があがった。「戦争ですかね」。担任の大藤優先生（２２）だ。 かつて村に五つ以上あった小中学校は統合され続け、今やここ１カ所だけ。それでも全９学年で６人しか子どもがいない。教職員は１７人。児童・生徒より先生の方が多い。 生徒が複数いる学年は中学３年だけ。「いろいろな人が多様な意見を持っていることがわからなくなる」

『「４０代前半の層が薄い」人手不足に危機感』という記事が、話題になっていました。 www.asahi.com 自分も昭和50年代生まれのいわゆるアラフォー、この世代にあたります。そして就職氷河期における就職の厳しさや、その後の仕事の範囲が狭かったことはかなり実感してきました。その理由の主たるものは、散々指摘されている通り、当時の不景気で正社員の採用を減らしたこと。そして中途採用も行ってこなかったことで、採用世代のばらつきが生じてしまったことにあるでしょう。さらに、派遣業法改正により、本来スキルを身につけさせる正社員数を減らしたことも影響が大きいと思われます。その結果、人口がピークであった年代にもかかわらず、正社員率が低い世代となってしまいました。 しかし、この記事の主旨と思われる「日本の企業に属している40代前半の層が薄い」ということになると、実はこれだけではなく、さらに数多くの原因がある