昨年10月以降のイスラエルによるガザ侵攻に対して、アメリカのバイデン政権はガザへの人道支援を行い、停戦を求める姿勢を見せつつも、一貫してイスラエルの「自衛」を支持してきました。そうしたダブルスタンダードに、若者を中心にバイデン政権や民主党に対する抗議の声も上がっています。 次期アメリカ大統領候補であるトランプ氏とハリス氏の選挙戦では、イスラエルに関する姿勢もひとつの争点となっています。 世界の超大国アメリカは、民族浄化を推し進めるイスラエルをなぜ支持し続けるのか？国際政治学者の三牧聖子さんと考えました。 三牧聖子さん（本人提供） 討論会で明らかになった、トランプ氏とハリス氏の共通点 ――9月11日に行われたトランプ・ハリス両氏のテレビ討論会、どのようにご覧になりましたか？ ハリス氏がトランプ氏を追い詰める局面が目立ち、互いが互いの政策を批判し合いましたが、ガザに関しては、あれほど対照的な二

米首都ワシントンにある連邦議会議事堂の外にいる警察官/Julia Nikhinson/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） ２０２４年に入ってから３カ月、どうやら政治の暴力にまつわる悲惨な予言は、今や我が国の主流派と同様に過激な非主流派からも共通して発せられるようだ。トランプ前大統領は、恐らくこれまでで最も声高に叫ぶ予言者だろう。もし自分に対する刑事告訴が２４年大統領選の敗北につながることがあれば、「国に混乱が起きる」と警告している。最近では、見たところありふれた政治上の手続きでさえも、結果として暴力の兆しになることがある。米連邦最高裁が１月にバイデン政権の側に立ち、連邦政府の国境監視員に対してテキサス州が設置した蛇腹形鉄条網の撤去を認めた時には、選挙で選ばれた公職者の一部から内戦の前触れだと指摘する声が上がった。２４年に向けた脅威に関する声明の中で、国土安全保障省は他

広島を訪問しているウクライナのゼレンシキー大統領は２１日、Ｇ７首脳会議におけるウクライナ情勢に関する討議に参加し、スピーチを行った。 ウクライナ大統領府広報室がゼレンシキー大統領のスピーチ全文を公開した。ウクルインフォルムによる日本語全訳は以下のとおり。 岸田首相、首脳会議参加の招待につき感謝する。 親愛なる同僚たちよ！ この戦争の間、ウクライナは６度にわたりＧ７の会合に参加したが、それらはオンラインだった。今、対面でお礼を言う時だ。 私たちは、あなた方や私たちの同盟国、パートナーの皆と一緒に、民主主義、国際法、自由が考慮されることを保障する協力のレベルを達成した。 世界には、私たちが大切にするものを無視したり軽視したりしようとする試みがあった。しかし、今となってはそれは不可能だ。今、私たちの力は伸びている。民主的な国に対する侵略を望み得る者は皆、（侵略した場合に）どのような対応が取られる

「ロシアには人々が意見を表明できる仕組みがない」 ロシア社会について独自の分析を続ける社会学者として知られるレフ・グドゥコフ氏は、いまのロシアの現状をそう語りました。 政権に批判的な姿勢を変えることなく、世論調査や分析を続けてきた独立系の世論調査機関「レバダセンター」で、所長を務めてきたグドゥコフ氏。 ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシア、そしてプーチン大統領をどう見ているのか。 話を聞きました。 （聞き手 モスクワ支局記者 禰津博人） レバダセンター グドゥコフ氏とは 2003年に設立された「レバダセンター」で長く所長を務めてきたレフ・グドゥコフ氏。 「レバダセンター」は2016年、プーチン政権によって、いわゆる「外国のスパイ」を意味する「外国の代理人」に指定され、圧力を受けながらも独自の世論調査活動や分析を続けています。 2021年5月に所長を退任したあとも、研究部長としてロシア社会に

ウクライナで戦争が始まって以降、テレビでたびたび目にする軍事研究者がいる。東京大学先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠さんだ。ロシアの軍事・安全保障を専門としている。年末に新著『ウクライナ戦争』を出版。発売前から重版がかかり、12月26日までに累計4刷5万部の話題作となった。

[Noah Smith, “Authoritarians are not governing effectively,” Noahpinion, October 6, 2022] 軍靴が人々の顔を踏み潰す一方で，列車は定刻通りに走っていない 先週は，こんな話をした――自由民主主義を支持する人たちは，自分たちが創り出したいとのぞんでる未来像がどんなものなのか，具体的に世の中に提示する必要がある．ただ，この未来像はまだ浮かび上がってきてないけれど，あちこちの権威主義国家のおかげで，自由民主主義を支持するすてきな論拠が出てきてる．単純に，権威主義国家がびっくりするほど無能をさらしてくれたおかげなんだけどね． 権威主義統治の売りといえば，きまってこれだ．「独裁者・寡頭制支配者・ 絶対的指導者は有能で決然と行動する――民主主義国家がちんたらしてる間に，権威主義国家は行動する．」 こんなフレーズを聞い

【編集部より】世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に聞く「日本人の知らないウクライナ問題」。2回目は、領土問題など、対話だけでは解決が困難な外交のリアルについて論じます。（2022年9月14日取材：3回シリーズの2回目） 戦争中でも外交は必要、だが… ――ロシアによるウクライナ侵攻に限りませんが、日本では「軍事ではなく対話、外交で事態を収拾すべし」という意見が良識的なもののように受け取られがちです。実際に外交の場面に立ち会ってきた倉井さんは、こうした意見をどうお考えになりますか。

今回は、パレスチナについて前々回および前回の続きを準備していたのだけど、英国の新内閣について言うまでもない当たり前のことをTwitterでちょろっと書いたら数千の単位でRetweet/Likeされるということになってしまったので、それについて少し詳しく扱っておこうと思う。よい機会だ。パレスチナについては明日。 リズ・トラス政権が発足し、「多様性」が注目されているようだ。だが私はその「多様性」は見かけだけだと見ている。ちなみに私は「政局」にはほぼ関心を向けずに、英国政治の細部を10年も20年もずっとウォッチしているオタクである。ただのオタクなので、権力者についてものを書き、その権力者に直接会ったといってきゃあきゃあ騒いだりしない立場にある。 順番に話をしていこう。英語を読むという技術的なことについても、いつも通り、ちょいちょい挟んでいく。いつもは当ブログは上限4000字を目安に書いているのだ

安倍晋三元首相が凶弾に倒れ、保守政治家と旧統一教会（旧名称は世界基督教統一神霊協会、現・世界平和統一家庭連合。以後、統一教会と呼ぶ）の関係が再び注目を集めている。支援を受けた国会議員の名前が次々に明らかとなっているが、地方政治でも統一教会は幅広く浸食を試みているという。2009年に足利市長に当選した大豆生田実（おおまみうだ・みのる）氏は、保守政治家の一人だが統一教会の問題を長らく調査してきた人物だ。大豆生田氏に地方政治と統一教会の現実と選挙妨害の実態について寄稿してもらった。 敵に回すと恐ろしい存在 衝撃的な事件から早、3週間余りが経過しようとしています。 凶弾に倒れた安倍晋三元首相に対して哀悼の誠を捧げつつ、私は栃木県足利市の元市長として、この問題について語らないわけにはいかない。そういう思いで今回、筆をとりました。 今、国会議員と統一教会の関係がにわかに注目を集めています。 とりわけ反

フォックスニュースなど保守メディアは、特にウクライナの戦争に関してニューヨーク・タイムズやウォールストリートジャーナルなどの大手紙とは大きく異なる情報発信をしている。そして驚くのはそのフォックスニュースのコンテンツをロシア国営メディアが放送しているという事実だ。 敵同士であるはずのアメリカ極右とロシア国営メディアがまったく同じメッセージを出している異常な状況は、なぜ起きているのだろうか。 「プーチン氏は正しい」侵攻を支持 フォックスニュースの看板アナウンサー、タッカー・カールソン氏はトランプ支持者として知られている。侵攻が始まった当初、プーチン大統領は「防衛のため、ウクライナに住むロシア人らをゼレンスキーのナチ国家から救うため」と主張したが、それを支持する報道をしたのがタッカー・カールソンだ。また「ウクライナは正式な国家ではなく、もともとロシアの一部」ともコメントした。 それに対しCNNが

つながりロシア（11）インタビュー　極東の「右」ハンドルとポスト帝国の想像力｜ワシーリイ・アフチェンコ　聞き手＝東浩紀＋上田洋子 東浩紀　ぼくは最近、極東ロシアを含む満洲と日本の関係について考えています。そんなとき、アフチェンコさんの『右ハンドル』（2009年、邦訳2018年）に出会いました。ソ連崩壊後の混乱期に、ウラジオストクが中古自動車を通じて日本と親密な関係を築いていたことをこの本で知り、興味深く感じました。 ウラジオストクは、シベリア鉄道の終着点でもあります。ロシア帝国最後の皇帝ニコライ2世は、皇太子時代、シベリア鉄道の起工式のためにウラジオストクに行く前に日本に立ち寄っています。日本では大津事件［★1］で有名です。 ワシーリイ・アフチェンコ　地理や気候の観点からすると、ウラジオストクも広義の満洲に含まれますね。ぼく自身は二度ほど日本を訪れています。東京、横浜、京都、奈良、大阪、そ

私、今日は寝て起きてずっとウクライナを見続け、考え続けてからまったく関係ない大型バラエティー番組の収録に行ったんです。そうしたら全然使ったことのない脳の部分を全開させ、それでもプロの芸人さんたちに追いつけず、テンパって真っ白になり… https://t.co/w5jCvhAYI7

Electronic Frontier Foundation ゾンビの明細書 2017年、連邦通信委員会のアジット・パイ委員長（ドナルド・トランプが任命した元ベライゾンの弁護士）は、同委員会が苦労の末に勝ち取った2015年のネットワーク中立性規制を解体する意向を発表した。2015年の規制は、搾取的なISPからの常識的な保護を求めてFCCにパブリックコメントを提出した、あなたのような数百万の人々のおかげで成し得たものだった。 パイの発表の後、その数百万の人々と、その友人たちがFCCのコメントポータルに殺到し、FCCのサーバを落とした（FCCはハッキングされたとウソの言い訳した）。専門家や国民から寄せられたコメントは、2015年のネット中立性の戦いで得られたコンセンサスを圧倒的に裏づけるものだった。アメリカ人はネット中立性を愛し、規制当局がそれを実現することを待望しているのだ、と。 だが、FC

自民党は２０日、ＬＧＢＴなど性的少数者に対する理解増進に向けた法案の審査を行いましたが、慎重な意見も相次ぎ、了承は見送られました。 「日本がちゃんと多様性を認める、そして寛容な社会を作っていく」（性的指向・性自認に関する特命委員会 稲田朋美委員長） 自民党は２０日、ＬＧＢＴなどに対する理解増進に向け、超党派の議員連盟で合意した法案の審査を行いました。法案の目的には「性的指向および性自認を理由とする差別は許されない」と明記されていますが、出席者によりますと、「法を盾に裁判が乱発する」との意見が相次いだほか、「道徳的にＬＧＢＴは認められない」「人間は生物学上、種の保存をしなければならず、ＬＧＢＴはそれに背くもの」などの声も上がり、法案に反対する議員が大勢を占めたということです。 「女子の競技に男性の身体で、心が女性だからっていって競技参加して、いろいろメダル取ったり、そういう不条理なこともある

2021年2月3日に埼玉県議会・田村琢実議長のブログにて公開された「お手紙」に名を連ねた選択的夫婦別姓反対の国会議員50名を、選挙区つき一覧でご紹介します。 画像リスト高解像度版はこちら リストの議員の皆様には、陳情アクションより公開質問状を送付いたします。質問状の内容と、その前提となる「お手紙への反論」はこちらの記事からご覧いただけます。

ジョー・バイデン前米副大統領（2020年10月8日撮影）。(c)Brendan Smialowski / AFP 【11月20日 AFP】（更新）米ジョージア州で、米大統領選の手作業でのすべての票の再集計が完了し、ジョー・バイデン（Joe Biden）前副大統領が同州での勝利を確実にしたことが確認された。地元当局が19日、明らかにした。 ジョージア州のブラッド・ラフェンスペルガー（Brad Raffensperger）州務長官は、「手作業での再集計により、当初の機械での集計が勝者を正確に反映していたことが確認された」と述べた。(c)AFP

トランプ氏を見送ることになり、中国は喜んでいると思う人もいるかもしれない。トランプ氏は中国批判の第一人者として貿易戦争を仕掛け、懲罰的な制裁を次々と発表し、新型コロナウイルスのパンデミックの責任を中国に押し付けてきたのだから。 しかし、中国首脳陣は密かに残念がっているのではないかと指摘する専門家もいる。トランプ氏の方が良かったというわけではないが、トランプ氏がもう4年間ホワイトハウスにいれば、待ち焦がれていた大きな報酬が手に入るからだ。国内は割れ、外交的には世界から孤立しているアメリカ……トランプ氏こそ、中国がかねて期待するアメリカ衰退を招く張本人になると、中国政府は期待していた。

任命問題で注目されている日本学術会議をめぐり、中国による科学者の招聘事業「千人計画」に「積極的に協力している」とブログに記していた自民党の甘利明・元経済再生担当相が表現を修正していたことがわかった。 甘利氏のブログは複数のメディアやまとめサイトが引用する「ソース」になっていたが、10月12日までに書き換えられたブログでは「間接的に協力しているように映ります」と表現を濁している。 この件をめぐっては、学術会議も組織としての「千人計画」への協力を明確に否定していたほか、加藤勝信官房長官も同日午前の会見で同様に否定した。 まず、経緯を振り返る 「日本学術会議は中国の千人計画に関わっている」という情報は、インターネット上で関連する言説で多く拡散していた。 「千人計画」とは、中国政府が各国の優秀な研究者を招致するために進めている事業だ。国家的プロジェクトとして2008年から始まり、外国人と国外の中国

白石正輝・東京都足立区議（７８）＝自民＝が性的少数者を巡り、同性愛が広がれば足立区が滅びる、との趣旨の発言をし批判が相次いだ問題で、区議会は１２日、白石氏から謝罪と発言撤回の申し出があったと公表した。２０日の本会議で謝罪するという。