苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

経済同友会の長谷川閑史代表幹事は１７日の記者会見で、政府の成長戦略素案に盛り込まれた、時間ではなく成果に応じて賃金を支払う新制度に関し、経営側が過重労働を招くとの懸念を解消する必要があると強調した。長谷川氏は「過労死が増えることが絶対にないよう、細心の注意と配慮をするべきだ」と語った。

1，はじめに先日、ブラック企業対策プロジェクトの記者会見で、ハローワークに「固定残業代」の対策を指示した厚生労働省の内部資料を公開しました。これはプロジェクトの活動を進める中で明らかになったもので、情報公開請求によって入手したものです。 聞き慣れない方も多いと思われますが、「固定残業代」はかなり広がっています。そこで、「固定残業代」にはどんな問題があるのか、どう対応したらいいのかを整理しました。 2，新手の「残業代節約術」●固定残業代とは「固定残業代」。一部の弁護士や社労士が「残業代節約術」としてしきりに宣伝しているものです。月給の中に一定の残業代を組み込むことで、賃金の時間単価を下げると同時に、残業が発生しても「もう払っているよ」と支払いを免れる口実に利用することができるとされています。 まずは具体的な例を挙げてみましょう。「リクナビ2015」に掲載されている大庄の営業職の給与です。 【

大阪市交通局がIllustratorやPhotoshopを使えるプロのデザイナーを月額112,600円で募集→Twitterで炎上 1 名前： マスク剥ぎ(チベット自治区)＠＼(^o^)／：2014/06/12(木) 15:51:06.10 ID:O6VZTXTw0.net 大阪市交通局が実務経験のあるデザイナーを月額112,600円で募集していることがわかった。 Illustrator、Photoshopによる広告デザインの実務経験があること、Excelでの表計算、Wordでの文書作成ができること。同市交通局が6月10に公布した「大阪市交通局非常勤嘱託職員募集要項」の応募要件には、たしかにそう明記されている。 Twitterでは、プロとしてデザイン業務こなすユーザーから非難の声が多数あがっている。 具体的な職務内容は、「ポスター作製業務、WEBページ運営業務」とあり、さらに、 Wordや

新卒で入った会社は残業代が出ない。 会社からは「年俸制だから残業代は出ないよ」と説明されて、そういうものだと思っていた。 だがネットでは年俸制でも残業代を出さないのは違法とあり、怒りが湧いてきて労基署に駆け込むために 証拠のタイムカードをコピーしつつ会社の制度について調べて行った。 まず、会社の募集要項の給料の欄には「みなし残業代を含む」とあった。 確かに支給される給料の額には残業時間問わずみなし残業代の上乗せがされているようだった。 しかし、みなし残業の時間を超えた残業代は支払わなければならないはずである。 そう思い、こっそり会社の規則が収められたファイルを見ていた所、専門業務型裁量労働制の労使協定書が入っていた。 この会社は間違いなく専門業務型裁量労働制の対象業務を行っており、また従業員代表も選挙で選ばれていた（毎年同じ人が選ばれるようだが） つまり、私がいくらみなし残業時間を超える残

民間の労働時間規制が話題になっている。今月4日の衆院厚労委員会でも面白い議論があった。民主党の柚木道義議員の質問だ(→動画はこちら)。 このやり取りに関し、同僚の山井和則議員が自らのツイッター(@yamanoikazunori)で、 〈生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます〉 とつぶやくと、１万回以上もリツイートされた。 筆者もかねてより、この問題を考えるにあたり、民間だけではなく公務員にも当てはめて考えればいい、「官より始めよ」と主張している。それが問題をよりよく理解するために必要だからだ。実際に国会で質問があったので見逃すわけにいかない。 4日の厚労委員会のやりとりをまとめれば、 柚木議員「生産性が上がる

「残業代ゼロ制度」との指摘もある、労働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度について、政府の担当者は6月4日、年収300万円以下の人を対象にするかどうか「今後議論されていく」と述べた。衆議院厚生労働委員会で山井和則議員の質問に答えた。 この新しい労働時間制度は政府が創設を検討しているもので、現在では原則1日8時間が上限となっている規制を、高度な専門職に付く人などの一部に限って取り払うというもの。政府は、始業・就業時間や残業などの労働時間の観念を無くすことで、ワークライフバランスや労働生産性向上が期待できるとしている。

政府は７日、非正規雇用の人の待遇改善や正社員への登用を進めるため、非正規雇用を対象とした資格制度を創設する方針を固めた。 主に接客能力など現場での「働きぶり」を評価する仕組みで、６月下旬に決まる新成長戦略に盛り込む。政府は２０１５年の通常国会で職業能力開発促進法などを改正し、１６年度からの導入を目指している。 新たな資格は、非正規雇用の多い〈１〉流通〈２〉派遣〈３〉教育〈４〉健康――の４業種で、接客などの対人サービスに従事する人を対象とする。資格の認定は、厚生労働省から委託を受けた業界団体があたる。これまでに、日本百貨店協会（流通）、日本生産技能労務協会（派遣）、全国学習塾協会（教育）、日本フィットネス産業協会（健康）の４団体が政府の方針に応じた。業界団体が認定することで資格の有用性が高まり、正社員への登用や転職のアピールポイントなどになるとみられている。企業側にとっても、非正規雇用者

『残業代ゼロ法案は、やはり「サービス残業奨励法案」だった。』 榊 裕葵 http://blogos.com/outline/87407/ 『「残業代ゼロ」を考える～ブラック企業撲滅どころか、ブラック企業に栄養を与える世紀の愚策』 佐々木亮 | 弁護士・ブラック企業被害対策弁護団代表 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sasakiryo/20140530-00035827/ まとめ （続）産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって 2014年5月28日の産業競争力会議の数日前からの動きを整理。随時追加予定。 ※下記の続きです。2014年4月22日から5月下旬までの動きは下記を。 ■産業競争力会議「新たな労働時間制度の創設」をめぐって - Togetterまとめ http://togetter.com/li/659216 ※2014年6月11日の閣僚合意

ワタミが深刻な業績低迷に苦しんでいる。居酒屋チェーンを中心とする主力の外食事業の売上高がピーク時の８割まで落ち込み、平成２６年３月期の連結決算は上場以来初の最終赤字に沈んだ。今期は安価な大衆店から高収益の専門店業態への転換に本腰を入れる計画だが、一方で、サービス業の「要」である人材の確保難が行く手に影を落とす。業績を回復軌道に乗せるためには、デフレ環境下で成功した事業モデルから脱却するだけでなく、従業員の労働環境や「ブラック」の評価が根付いた企業イメージの改善も急務だ。　「３６５日２４時間死ぬまで働け」という表現を改めた－。　ワタミは今月１９日、ホームページ上にこうした「お知らせ」を掲載し、社員６０００人余りに配布している「グループ理念集」の改訂を明らかにした。理念集は創業者・渡辺美樹氏のメッセージをまとめた内部文書で、その激しい文言が、社員に過酷な労働を強いるブラック企業の証左だとみられ

先日ガジェット通信で取り上げた“すき家”のストライキの件。本日29日（肉の日）がその日である。店の前に「閉店」とだけ書かれた張り紙を掲示したり、中にはストライキ決行中の横断幕を持って実際にストライキを行っている従業員の姿も見られる。 “すき家”を運営するゼンショー側は「違法なストライキだ」としているが、昨日「ちば合同労働組合」がゼンショーに対して団体交渉を申し入れたとして、本日正式にストライキが行われた。ストライキによる要求は次の4つ。 1：店舗の要員を増やし、ワンオペを廃止する 2：5月29日のストライキ（すべての形態）参加者を処分しない 3：店舗閉鎖や減産などに伴う従業員の不利益をすべて補填する 4：アルバイト・パートの時給を一律１５００円に 今回ゼンショー側が要求を飲まなかったなら、来月29日に再度ストライキが行われ丸1日の営業分の損失が出ることになる。これが何か月も続くとなるとゼン

ツイッターなどネットで呼びかけられている「＃すき家ストライキ」の期日が、明日5月29日に迫っている。すき家のアルバイト店員たちが「肉（29）の日」に合わせて、一斉欠勤のストライキを起こそうとネットで呼びかけている運動だ。 しかし、ゼンショーの非正規社員で構成される「ゼンショーユニオン」が27日、「5月29日、違法なストはやめましょう！」というタイトルでホームページを更新し、ストライキの中止を呼びかけている。 「組合を介さずストを実行すれば威力業務妨害となる可能性もあります。抗議する内容に正当性があっても、抗議の手段を間違えれば本末転倒な結果を導くことになります。どうか、考え直して下さい」「主導者がいないスト」をどう取り締まるのかストライキは憲法28条の「団体行動権」によって認められているものであり、団体（組合）に加入しない人のストライキは「山猫スト」と呼ばれ、正規の争議行為として認められず

ニュースサイト「マイニュースジャパン」を中心に、企業のパワハラ問題や労働争議を追いかけ、常に弱者の立場に立った取材を続けるジャーナリストの佐々木奎一。独自のルートで取材した、企業裁判の渦中にある人々の声を世間に届ける！ 企業による不当解雇事件が後を絶たない。現在、東京地方裁判所で係争中の大手IT企業、日本ヒューレット・パッカード（以下「日本HP」）の社員をめぐる労働事件もその一つだ。 K氏（仮名／40代）は、日本HPに2000年に入社。職種は一貫してシステムエンジニアで、仕事は順調だった。しかし、06年半ばから状況は一変した。 K氏によると、職場で嫌がらせに遭うようになり、同僚から執拗に陰口をささやかれ続けたというのである。嫌がらせの中心は女性の事務員だったという。例えば、昼食時にK氏のプライベートの知人の女性について、何も知らないはずの同僚が突然、「こうしているうちにも、君の家に誰か女性

既婚、子無しだがあまりに仕事がキツかったので移動願を出した。 毎日夜十二時近くまで働かされ、ホワイトカラーなんとやらで残業代は六万円程度しか出ない。 一応休みは週休2日で連休もあったけど、いくらなんでも深夜残業が続くのはキツイ。 体調も崩し気味になってきたし、心療内科の人にもぎりぎり危険水域と言われたので人事部に駆け込んで、ホワイトカラーなんとやらがない部署に転勤させてもらった。 表向きは体調不良ということで。 新しく着任したところは残業代も働いた分きちんとつくし、遅くとも夜九時には家につく。 仕事も職場の人にも恵まれて体調もよくなってきた。 しかし転勤した旨親に報告したら雷が落ちた。 「お前は無能だ」 「左遷されたくせに、喜んでるとはなんてやつだ」 「そんな出世街道から落ちるような社会人になるために大学まで行かせたんじゃない」 体調を崩していて辛かったこともつたえていたのにこんなことを言

政府は中小企業の残業代を引き上げる検討に入った。2016年4月をめどに、月60時間を超える残業には通常の50%増しの賃金を払うよう企業に義務付ける。現在の25%増しから大企業と同じ水準に引き上げて、なるべく長時間労働を減らすよう促す。やむを得ず残業する人の収入は増えるようにして、消費を押し上げる狙いもある。労働政策審議会（厚生労働相の諮問機関）で議論を進めて、15年の通常国会に労働基準法の改正