本日、株式会社ミクシィの第15期定時株主総会を行いました。昨年度の事業進捗や今年度の事業方針についてご説明を差し上げ、私は正式に取締役を退任致しました。 前職のネイキッドテクノロジー社買収に伴いミクシィ社に入社したのが2011年度の3Q、執行役員として全社の変革に取り組み始めたのが2012年度の2Q、代表就任のアナウンスが2012年度の4Qが閉まったタイミング でしたので、売上推移で振り返ると、業績がピークアウトするタイミングで入社し、代表任期中に底を打てたといったところでしょうか。 2013年度の通期決算は先日の発表の通り、昨年の下方修正時の予想が売上80億、営利-16億に対し、売上122億、営利4.8億。また時価総額は就任前日の終値ベースで230億円前後だったところから、1年をかけて3,020億円超までに達しました。株価については直接的に働きかける指標というよりも、あくまでマーケットの

現代の企業においては、IT（情報技術）、そしてウェブをどう使っていくかが企業の成長のカギを握っている――。このことに異論がある方はいないだろう。 少し前までは、既存の業務を一部IT化し「わが社はITを活用している」などと生ぬるいことを言っていられる時代だったが、今ではIT、ウェブをベースにビジネスモデルを組み立てていないと勝ち目の無い世界になりつつある。 グーグル、フェイスブック、マイクロソフトなどは言うまでもなく、今やITと全く無縁そうな回転寿司屋でさえ、ビッグデータを活用し廃棄量75％削減を達成している時代である（「スシロー、ビッグデータ分析し寿司流す 廃棄量75％減」：日経新聞電子版1月27日）。 しかし、これだけビジネスの中心にIT、ウェブが入り込んできている現在でさえ、IT、ウェブの中心を担うITエンジニアの仕事について「製造業と同じようなもの」と勘違いしている人が非常に多い。

インターネットやデジタルメディアの急激な普及で、あらゆるビジネスに大きな変化が訪れている。これまではテクノロジーと無縁だと考えられていた業界ですら、刻々と変化するデジタルトレンドを把握していないと新規参入の競合に一気にその座を奪われてしまう。その一方で、新たなトレンドを事前にキャッチし、今後あたりまえになるであろうテクノロジー的変化を事前に予測し、ビジネスに取り入れることで、いち早くマーケットリーダーシップを獲得することも可能になる。 例えば、iPadやタブレットで本を読むなど10年前は考えられなかったが、現在ではごく一般的な消費者行動のひとつになっている。商品やサービスを提供する企業側も、そのような消費者行動の変化に対応していかなければならない時代になった。逆に考えると、現在は常識と思われているプロダクトも、数年後には存在価値が無くなっている可能性も多いに考えられる。現にアメリカではUb

日経ビジネスは6月16日号の特集「セブン 鉄の支配力～ヒットを作る勝者の流儀」で、「セブンイレブン」を中心に成長を加速し、メーカーや加盟店への支配力を高めているセブン＆アイ・ホールディングスを取り上げた。鈴木敏文会長のリーダーシップ、リアルとネットが融合する「オムニチャネル戦略」の真意、グループの経営体制の今後に迫った。 本コラムでは、特集誌面には収めきれなかった動きや経営者・識者のインタビューなどを紹介していく。 第一回は、セブンイレブンの強力な販売力を生み出す年間1600店舗もの出店力にフォーカスした。競争が激化する中、ライバルを圧倒する出店をいかにして実現しているのか。各地の現場を歩いて、実態を探った。 今年2月28日、東京都北区にあるJR田端駅の近くにまた1つ、コンビニエンスストア「セブンイレブン」の店舗が開業した。店名は「北区田端駅東店」。一見するとなんの変哲もない店に見えるが、

米国の大手ハンバーガーチェーン「カールス・ジュニア」の運営会社は９日、来年にも日本へ再進出すると発表した。ファストフードとしては質の高い商品が売りといい、定番のバーガーで約４ドル（約４００円）。日本国内で１千店の展開をめざす。　カールス・ジュニアは７０年以上の歴史を持ち、現在はグループで３１カ国に約３５００店ある。日本には１９８９年、大阪に進出したが、数年後に撤退した。　都内で会見したマイケル・マーフィー社長は「前回は提携先の理由で撤退したが、ブランドには問題がなかった。今は海外展開を進める体制も整っている。日本人はプレミアムなものを欲していると思うし、今回は成功できると確信している」と話した。

「週刊東洋経済」（東洋経済新報社／5月31日号）は『今世紀最大のプロジェクト　リニア革命』という特集を組んでいる。「時速500kmで東京―名古屋間はたった40分。9兆円をかけた巨大プロジェクト『リニア』が今秋着工を迎える。2027年の開業を前に、期待と不安が交錯する」というものだ。 東京（品川）―名古屋間は、たった40分。現在の1時間28分の半分以下で、“通勤圏”になってしまうのだ。2045年には東京（品川）―新大阪間も67分でつながれ、現在の2時間18分に比べて劇的に早くなる。45年には東京―大阪間の人口7300万人の巨大都市圏「東海道スーパーメガロポリス」が誕生する。 ある調査では、リニア開業による経済効果は名古屋開業時で10.7兆円。大阪開業時で16.8兆円。リニアの時間短縮は生産活発化、消費活性化の好循環をもたらすことが期待されているのだ。 総工費9兆円超のリニアはJR東海が単独で

ここ数年、厳しい状況に置かれていたのですね。 高田：ジャパネットたかたは1986年の創立以来、おかげさまで右肩上がりの成長を続けてきましたが、2011年、12年は2期連続の減収減益となりました。12年12月期の売上高は1170億円で、経常利益は73億円。過去最高を記録した10年12月期に比べて、売り上げは3割以上、利益は5割近くも落ち込みました。 こうした結果になった最大の要因は、テレビの販売不振です。家電エコポイント制度が終了し、地上デジタル放送に完全移行した11年７月から状況が一変。テレビがぱたりと売れなくなったのです。 テレビとはこんなに売れないものか 特需の反動はある程度予想していたものの、正直ここまでひどいとは思っていませんでした。テレビの販売額はピーク時の5％程度にまで激減しました。ジャパネットの場合、テレビの売り上げがかなりの割合を占めていましたから大変な打撃です。私は、急い

雲の上に音符あり。 ライブハウスの店長と喧嘩してプロミュージシャンになれなかった音楽小僧が聖地御茶ノ水から音楽について語ってみます。広告をクリックすると西海岸のおっさんたちがちょっと喜びます。基本的に情報源はそのおっさんたちの検索で知り得たことなので、おいおいそれは違うよなんて情報はコメント欄でお寄せくださいね。 つい先日、いや半年前だろうか、スガシカオがCDを買ってくれよと叫んでCDじゃなくて失笑を買っていた。 なにせCDプレイヤーを持っている人を探す方が難しいのだから。 彼は一時期インディーズで何曲かダウンロード販売にトライしたが芳しくなく、最近メジャーに戻ってきたそうだが、その理由はプロモーションをレーベルがやってくれるからだと。レーベルも他力本願なアーティストをかかえて大変ですねえ。 そんななか、レディガガはたとえスポーティファイの収入が少ないとしてもYoutubeで10億PVをは

労働問題はパワハラやセクハラ、解雇や給料の未払いなど様々です。中でも以下のようなトラブルは、弁護士に依頼して解決する事例が多くなっています。 ・未払い残業代 ・不当解雇 ・ハラスメント 雇用者との力関係は必ずしも対等ではありません。自らの身を守るために、労基署などの相談先や労働審判といった解決策を知りましょう。

日本経済新聞は、SoftBankが音声通話の完全定額を開始すると報じました。 SoftBankが過去に発表していたVoLTEを見据えた新プランの草案では、音声通話には時間・回数制限がありましたが、NTT docomoが制限を撤廃したかわりに、音声定額を基本料金に含んだプランを新たに発表したため、SoftBankはプランの見直しを迫られていました。 新しいSoftBankのプランでは、他社・固定回線への音声通話が無料となり、基本使用料は従来よりも値上げの2700円。NTT docomoと同じく家族間のデータ共有パックが提供される見込み。 しばらくは旧プランも並行して継続されるとしていますが、おそらく実店舗では新プランに巻き取るための施策が行われることも考えられ、これまでのように旧プランは段階的に廃止されていくことが予想されます。 すでにKDDIも2700円の音声通話定額を提供すると報じられて

ゲームの開発会社からネットカルチャーの一角を担う企業へと成長したドワンゴ。その代表である川上量生氏が、2011年にTechCrunch Tokyoで語った、ニコニコ動画をつくったときのエピソードがすごすぎたので書き起こしました。 ニコニコ動画を作る時に考えていたこと ニコニコ動画をつくったときのインターネットのビジネスチャンスやその際の日本のIT業界に対して思ったことは、他の人がやらないことをやるのが一番のビジネスチャンスであり、タイムマシン経営と呼ばれるようにアメリカの今を見て日本とアメリカの情報格差を利用し、ビジネスをすることがベンチャーの世界であるということが、パソコン通信時代からずっと続いているのは違うと感じていました。 川上氏はネット住民が誕生したのはパソコン通信の時代であったと考えており、そこで初めてバーチャルな世界で人生の一部の生活をおくる人たちが登場したと語ります。パソコン

「売れる商品」を探すのは危険 「これからの時代、売れる商品はなんでしょう？」 時々、そういう質問をされることがあります。 そういう質問があると、ボクはこう答えます。 「売れる商品は、ありません」 そもそもあなたがまだ「売れる商品はなんだろう？」と、必死に探していたとしたら、これからの時代、あなたの商売が繁盛したり、成功したりする確率は、限りなくゼロに近い。 かなり危険です。 今の時代、売れる商品なんていうのは、存在しないと思ったほうがいい。 一時期ブームになった「食べるラー油」なんかも、すぐに類似品が出てみんなが売りはじめました。 あっという間に個性がなくなってしまい、すぐにブームは去り、売れなくなってしまいます。 モノが世の中のすみずみまで行き渡って、人口が減少傾向になると、モノは売れなくなります。 世の中にモノやサービス、お店はあふれ、ライバルとの差別化も難しくなっています。 ますます

中国政府が国内銀行に対し、米IBM製サーバーを撤去して国内製品に置き換えるよう迫っていると、米Bloombergが現地時間2014年5月27日に報じた。 Bloombergが複数の関係者から得た情報によると、中国人民銀行や財政省などの中国当局は、銀行におけるIBM製ハイエンドサーバーへの依存が、国内財政の安全保障を脅かしていないか調査しているという（関連記事：「二重苦」に苦しむ米国大手ITベンダー、ハードウエアと中国事業が足かせに）。 これは米政府が中国当局者5人を起訴したことに対する報復行為の一環と見られると、同メディアは指摘している。米司法省（DOJ）は5月19日、米企業などに対するサイバースパイの容疑で中国人民解放軍の官僚5人を訴追したことを明らかにした（関連記事：米政府、サイバースパイ容疑で中国当局者5人を訴追）。 これに対し、中国政府は「事実無根」だとして「米国が中国政府、企業お

1：名無し募集中。。。＠＼(^o^)／：2014/05/25(日) 00:45:06.67ID:0.net スガシカオ＠発売週つぶ増 @shikaosuga DLでももちろん嬉しいのですが、ぶっちゃけDLだとほとんど利益がないんだ。 おれらみたいにスタジオで徹底的に音楽を追い込むタイプは、制作費が全部赤字になっちゃう。 CD買ってもらうと、かなり制作費が補えるので、次の作品が作れるメドが立つんだよね。 CD売れない音楽業界の負の連鎖だ DLでももちろん嬉しいのですが、ぶっちゃけDLだとほとんど利益がないんだ。おれらみたいにスタジオで徹底的に音楽を追い込むタイプは、制作費が全部赤字になっちゃう。CD買ってもらうと、かなり制作費が補えるので、次の作品が作れるメドが立つんだよね。 CD売れない音楽業界の負の連鎖だ — スガシカオ＠発売週つぶ増 (@shikaosuga) 2014, 5月 24

例年、3月末には学生アルバイトが退職するため店舗のスタッフが減るが、今年は景気浮揚の影響もあり、それを補う採用がうまくいかなかった。一部店舗においては人手不足が原因で閉店を余儀なくされ、せっかく「すき家」の牛丼が食べたいとご足労いただいたお客様には、ご迷惑をおかけして大変申し訳なく思っている。 また、採用が思うようにいかずに一部のアルバイト諸君、クルーのみなさんの負担も増えた。こうした状況は急速に回復しつつあるが、3月末から4月にかけて、そういう店舗が発生したということについては、対策が必要であるという認識を持っている。 現状をお話すると、人手不足で閉店しているのは28店、リニューアルを目的とした閉店なども合わせると、5月14日現在、184店が閉店中だ。（人員不足の影響はすき家だけ大きいように見えると指摘されるが）すき家は全国に約2000店舗あるので、目立つということはあるだろう。100店

顧客満足をいくら高めてもリピーターにはならない リーマンショックがあった後、2009年3月の『週刊ダイヤモンド』に「ホテル・旅館大淘汰時代」という特集が組まれました。 金融危機で不景気になって、個人消費が冷え込み、ホテル・旅館は大変だ、ということを特集していた。 そして、最後に解決策として、日本ホテル協会の会長さんが 「これからのホテルは、ホスピタリティを高めて、顧客満足をさらに向上させなければいけない」と言っていました。 正しいといえば正しいですけれど、同じことを毎回言っているように思える。 何か不景気になったら、何か客ばなれが起こったら、ホテル業界っていつもそう言っていません？ ホスピタリティとか、顧客満足を高めるとか。 それは必要ですけど、十分じゃないんです。 実は、顧客満足をいくら高めても、リピーターにはならないからです。 既存顧客にはなりません。 顧客満足とリピーターの相関関係は