社会学者のロバート・パットナムの最近の著書『Our Kids: The American Dream in Crisis（私たちの子供たち：危機に瀕するアメリカン・ドリーム）』の読書感想ツイートのセルフまとめ。

東京大など東京都内の有名５大学で、今春の入試合格者の７５～５５％を首都圏の高校出身者が占め、３０年間で約１・４倍に増えていることがわかった。下宿生の経済負担増などが背景にあるとみられる。地方出身者の東京離れを食い止めようと、大学側は奨学金新設などの対策を始めている。 進学情報誌を発行する大学通信と毎日新聞出版は毎年、主要大学の出身高校別合格者を調査。１９８６年と２０１６年のデータ（１６年分は朝日新聞出版も調査に参加）を元に、東大、東京工業大、一橋大、早稲田大、慶応義塾大の合格者（早大と慶大は一般入試のみ対象）を分析した。 その結果、首都圏（東京都、埼玉、千葉、神奈川県）の高校出身者は、東大は８６年の４７・３％に対し今春は５５・２％。ほかは東工大６１・６％→７４・７％▽一橋大４４・７％→６９・４％▽早大５１・８％→７３・９％▽慶大５６・０％→７２・６％と、いずれも増えていた。首都圏の高校生の

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パナマ文書に関する記事一覧ページです。

日本最古の公営地下鉄である大阪市営地下鉄。その歴史にピリオドを打つ「民営化」の基本方針案が、開会中の市議会に提案されている。約３千億円あった累積赤字は２０１０年度で解消。今では年間３００億円以上の黒字を出す。なぜ民営化が議論されるのか。 平日の午前８時前。４両編成の列車に乗り込んだ。大阪市東淀川区の井高野（いたかの）駅。０６年に開業した市営地下鉄８番目の路線「今里筋（いまざとすじ）線」の北端にある。地上出入り口はイメージカラーとされる鮮やかなオレンジ色に縁取られている。 終点までに座席は埋まったが、混雑はない。今里筋線の１４年度の１日平均乗客数６万４千人は、開業前の想定の半分。売り上げから諸経費を引いた営業収支の赤字は５３億円で、市交通局が運営する市営地下鉄と新交通システム「ニュートラム」（南港ポートタウン線）の計９路線で最悪だ。 南へ計６・７キロの延伸計画は… こちらは有料会員限定記事で

Low angle view of women carrying shopping bags outside clothing store 安くシャツを手に入れられたときは、本当に気分がいい。しかし、その安いトップスに用がなくなったらどうなるかを学ぶと、また違った感情を抱くだろう。 安いチェーンの小売店で洋服を一着買って、何回か着たとしても、大抵の場合、そのシャツはすぐにローテーションから外れてしまう。そして何カ月あるいは何年か経つと、スペースを空けるために、トップスを捨ててしまうのだ。

「LGBTの人々を社会から­­排除するとどんな損失が生まれる？」 国連が、世界のLGBTらを保護する支援動画を公開し話題を呼んでいる。 『Free & Equal：排除の代償』と名付けられた動画では、世界中のLGBTに起こる、貧困、ホームレス、うつ、自殺の割合を分かりやすく紹介。 動画では、ホモフォビア（同性愛嫌悪）やトランスフォビア（トランスジェンダー嫌悪）をなくすことで、多様性に富み繁栄した世界築くことができると訴えている。 また、ナレーションはオープンリーゲイ俳優のザカリー・クイントが担当。日本語字幕が付いているのでチェックしてみて。

日本銀行は２９日の金融政策決定会合で、金融機関が日銀に任意で預けるお金に付ける利子をマイナスにする「マイナス金利政策」の導入を決めた。２月１６日から実施する。金融緩和で金融機関にたまったお金が貸し出しに回るよう促す。日本の金融政策でマイナス金利政策の導入は初めて。日銀は、「異次元」として始めた金融緩和手法の大きな転換を迫られた。 政策委員９人（総裁、副総裁２人、審議委員６人）のうち、賛成５人、反対４人で決めた。日銀の決定を受け、東京株式市場では日経平均株価が一時、前日終値より６００円近く上昇。為替相場は一時、前日午後５時時点より２円７０銭以上円安ドル高の１ドル＝１２１円５０銭近辺まで円安が進み、約１カ月ぶりの円安水準となった。その後、急速に値を戻し、日経平均は一時、前日終値を２７０円超下回った。 金融機関は、融資量に応じて日銀にある当座預金口座にお金を預ける義務がある。日銀は、決められた額

首都圏の鉄道各社が「座れる通勤」サービスに力を入れている。定期券に数百円を追加すれば確実に着席できる列車を取り入れ、利用者から好評だ。沿線人口の伸びが見込めないなか、サービス向上で利用客をつなぎとめる狙いもあるという。 横浜市港南区の京浜急行上大岡駅。平日の午前８時４０分すぎ、品川駅までノンストップの上り列車「モーニング・ウィング号」（８両編成、座席数４３６席）がホームに滑り込んできた。 整理券を販売するホームの券売機は、発車直前でも１０人ほどが列を作っていた。上大岡駅の乗客に割り振られた３両の計１６８席はほぼ満席だった。 モーニング・ウィング号は、平… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事

チップ廃止を決めた大物レストラン経営者は、チャン氏が初めてではない。ニューヨーク市で数々の人気レストランを経営する「ユニオンスクエア・ホスピタリティー・グループ」の最高責任者ダニー・メイヤー氏は2015年10月、市内にある13店舗のレストランすべてでチップを廃止すると発表した。また、ベジタリアンシェフのアマンダ・コーエン氏は、2015年2月にリニューアルオープンしたマンハッタンの野菜ビストロ「ダート・キャンディー」で、チップに代えて一律20パーセントのサービス料を導入した。

１２日の衆院予算委員会で、実質賃金をめぐる安倍晋三首相の答弁について、民主党の西村智奈美氏が「感覚がずれている人に雇用政策は取れない」と批判。首相とやり合う一幕があった。 首相は８日の衆院予算委の答弁で、実質賃金が下がっているとの指摘に対し、「景気回復の過程でパートが増える。１人当たりが低く出ることになる」と説明。その後、例え話として「妻は働いていなかったが景気がよくなって働くことになり、私が５０万で妻が２５万なら７５万円。２人で働くと平均は下がる」と述べた。 西村氏は１２日の予算委で「パートの現状がわかっているのか。２５万円のパートがあったら教えて欲しい」と批判。これに対し、首相は「『パートで２５万円』とは申し上げていない」「『パート』と言ったのはその前の説明だ」と反論したが、西村氏は「そういうふうに読み取れる。総収入３０万円、手取り２５万なら、時給は１９００円だ。そういう仕事がどこにあ

【上海=土居倫之】中国の証券監督当局が7日、導入からわずか4日で株式相場の急変時に取引を停止する「サーキットブレーカー」制度の停止に追い込まれたことは、当局の混乱ぶりを示している。相場安定のために導入した同制度は個人投資家に「売りたいときに売れなくなるのではないか」との不安をかき立て、パニック売りを引き起こす結果となっていた。中国当局がサーキットブレーカー制度の停止を発表したあと、7日のニュー

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

経団連の榊原定征会長は２８日の記者会見で、武器を含む防衛装備品の輸出や他国との共同開発について、「国家間の安全保障関係の強化に資する」と述べ、国家戦略として推進していくことの必要性を訴えた。 榊原氏は相手国との関係や安全保障をふまえ「官民による装備品の移転（輸出）や、その手続きを含む仕組みが必要だ」と指摘。「国の関与と管理のもとで（輸出を）推進すべきだ」と主張した。 経団連は安保関連法の成立で「自衛隊の活動を支える防衛産業の役割は一層高まる」とし、装備品の輸出や防衛産業への支援を政府に求める提言を１５日にまとめた。ただ、安保関連法への国民の理解が進まないなか、経団連の性急な姿勢に批判も出ており、榊原氏は「安保法制でビジネスチャンスが増えるとか減るというのを意識しているわけではない」と理解を求めた。（小林豪）

戦後７０年。そしてプラザ合意から３０年。日本経済は円高、円安の波にもまれてきた。沖縄で使われた米軍票「Ｂ円」の物語。それは本土の復興と沖縄の基地拡充を同時に進めるための仕掛けでもあった。 沖縄には戦後まもなく、通貨が使われなかった時期がある。沖縄戦に少年兵の鉄血勤皇隊として参加した与座章健（よざしょうけん）（８６）は当時をよく覚えている。 １９４５年６月１４日に米軍に収容され、翌日から道路工事にかり出された。仕事が終わって受け取ったのは、米１升と豚肉の缶詰。「通貨はなかったが、米軍の配給で何とか生きていた。米軍の食べ残し、それから兵隊が着ていた服も配られていた」 数多くの県民が亡くなり、経済の基盤が破壊された沖縄。軍政を敷いた米軍はまず金銭取引を禁止した。白地から作った通貨制度は、二転三転しながら、やがて冷戦構造の影響を受けていく。 ソ連が東欧で影響力を強めるのに伴い、４８年ごろから日本の

純金の小分けにタワーマンション、孫との養子縁組。相続増税を機に富裕層などの間で「節税ブーム」が起きている。格差の固定化にもつながりかねない。 純金を１００グラムに小分け 東京の三越日本橋本店で７月、純金製品を展示即売する「大黄金展」が開かれた。金の像や小判、仏具などがきらびやかに並び、品定めをする客でにぎわっていた。 会場の一角には、別の目的の人たちが集まっていた。１キロの純金の地金を、小さな１００グラムのバー１０本に分割加工するサービスを受け付けるブースだ。期間中６０人が計１００キロの加工を申し込んだ。加工には４週間ほどかかり、手数料は１キロ当たり税込み２１万６千円。１キロの地金を何個か持参した都内の８０代男性はこう語った。「小さなバーにしておけば贈与の場合も売る場合も便利。そりゃ（税金を）意識しています。税務署とは仲良くしないといけませんから」 金を小分けする人々の主な目的は、子や配偶

苦しんできた就職氷河期世代を支えたい　ひきこもり、親の高齢化、心身不調の40－50代…官民連携で支援充実

トラクターがパリ「占拠」＝農家数千人、価格下落に抗議−仏 トラクターがパリ「占拠」＝農家数千人、価格下落に抗議−仏 ３日、農産物の価格下落に伴う窮状を訴える抗議活動のため、フランス全土の農家がパリに集結させたトラクター（ＡＦＰ＝時事） 【パリ時事】フランス全土の農家数千人が３日、農産物の価格下落で損害を被ったとして１５００台以上のトラクターを運転してパリに集結し、市内を行進して政府に支援を求めた。バルス首相は「怒りはわかった」と新たな農業支援策を発表、抗議活動は一定の成果を上げたようだ。 〔写真特集〕美しき農婦たち〜田園に映えるセクシーカレンダー撮影〜 仏の農業は近年、主力である豚や牛肉、穀物などの分野を中心に、国際競争の激化やロシアの禁輸措置の影響などで収益減に直面。一部農家が今年７月ごろから各地で大規模な抗議活動を展開している。３日のデモ参加者は「牧場には死あるのみ」「負担につぶされ