「憲法の番人」が、憲法違反の裁判手続きをしていたかどうかが問題の核心だ。そこから逃げたと受け取られても仕方ない。 ハンセン病患者の刑事裁判などが長年、隔離施設に設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁が調査報告書を公表した。 その中で、最高裁は特別法廷について「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」と総括し、「偏見、差別を助長し、患者の人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。 ただし、最高裁の検証の姿勢には疑問が残る。最高裁は昨年、検証を始める際、第三者の意見を聞くために有識者委員会を設けた。この委員会の意見が同時に公表された。 意見は、特別法廷は憲法の平等原則に違反すると明確に指摘した。裁判の公開原則についても、隔離された場所に法廷を設置しており、「違憲の疑い」を拭えないとした。 最高裁はどう答えたのだろうか。 公開原則については「正門などに開廷

会見で事務総長が報告書に書かれていない表現に踏み込む ハンセン病患者の裁判が裁判所外の隔離施設などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁は２５日、「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」とする調査報告書を公表し、「偏見、差別を助長し、人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。患者側が強く主張してきた憲法違反の指摘については、「法の下の平等に違反した疑いがある」と口頭で説明するにとどまった。

今夏の参院選から１８歳、１９歳が投票できるようになるのを前に、朝日新聞社は夏までに１８、１９歳になる人を対象に初めて全国世論調査（郵送）を実施、政治や社会などに対する意識を探った。社会の現状に対し不公平感を訴える声が目立つ中、経済を中心とした政策に力を入れることを望む声が多かった。一方で、いまの政治への期待感は低い傾向にあることも浮き彫りになった。 調査は２～４月に実施。朝日新聞社の世論調査は２０歳以上の有権者を対象に実施しているが、今回の調査では７月１日現在で１８歳、１９歳の人３千人を対象にした。回収率は７０％。 調査で、社会の現状について尋ねると、経済的な生きづらさや不公平感を感じさせる意見が多かった。 収入などの格差については、「行き過ぎている」と考える人が５９％と半数を超え、収入などの格差があるのは「社会のしくみによる面が大きい」とした人も５９％いた。いまの日本は、努力しても「報わ

１３日、東京・高輪のホテル。安倍晋三首相は自民党大会の後、参院選の立候補予定者への公認証交付を終えると、同じホテル内の宴会場に姿をみせた。 新憲法制定を掲げる「日本会議」の地方議員連盟の総会だ。約１６０人が集った非公開の会合に、首相は１５分とどまった。複数の出席者によると、あいさつで憲法改正への決意と国民投票に向けた世論喚起の重要性を強調し、「憲法改正は党是だ」と語った。 ■会合、異例の配慮 ３月に入り、首相は憲法改正に積極的な国会答弁を繰り返していた。ところが党大会の２０分のあいさつでは一言も触れず、「参院選前に拳を振りあげる必要はない」（自民党参院幹部）とする党内や公明党を意識したものと映った。 その数時間後、一運動団体の非公開の会合で首相がみせた異例の配慮。日本会議によると、第２次安倍政権の発足後、首相が日本会議の公式行事に出席するのは初めてだった。 首相、正副官房長官、閣僚、首相補

集団的自衛権の行使容認に伴う憲法９条の解釈変更を巡り、内閣法制局の横畠裕介長官が国会議員との協議について、法律などで定める政官接触の記録を残していないことが分かった。法制局は、意思決定過程の記録を行政機関に義務付ける公文書管理法の趣旨にも反し、内部での検討経緯を残していない。解釈変更を容認する同局のプロセスの不透明さが浮き彫りとなった。【日下部聡、樋岡徹也】

高市早苗総務相は９日午前の衆院予算委員会で、放送事業者が政治的公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導でも改善されないと判断した場合、電波法７６条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。民主党の玉木雄一郎氏の質問に「放送法を所管する立場から必要な対応は行うべきだ」と答弁した。 放送法４条は放送事業者に「政治的に公平であること」などを求めている。これを踏まえ、玉木氏は「憲法９条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」などとただした。高市氏は「１回の番組…

性的マイノリティに関する専門家の研究チームの意識調査で、同性同士の結婚を認める「同性婚」に賛成する人が5割を超えた。 報道によると、研究チームは、国立社会保障・人口問題研究所や大学の研究者らで構成。今年3月、全国の20代〜70代の2600人にアンケートして、1259人から回答を得た。同性婚の賛否について、「賛成」「やや賛成」が合わせて51％で過半数を超えた。「反対」「やや反対」は合わせて41％だった。 東京都渋谷区など一部の自治体では、同性パートナーの証明書を発行しているところもあるが、国が定める「法律」の改正に向けた具体的な動きは出ていない。もし法律を改正して、日本でも同性婚を認めようとした場合、どんなハードルがあるのだろうか。家族の法律問題に詳しい高木由美子弁護士に聞いた。 ●憲法を改正する必要はない 「まず、最初に問題となりうるのは、日本国憲法です。日本国憲法24条1項は、『婚姻は、

問われる政権の意欲 −−夫婦が希望すればそれぞれの姓を名乗ることができる「選択的夫婦別姓」の導入を法制審議会が答申したのが１９９６年。自民党内ではいまだに賛否の議論が続いています。 ◆党内の別姓推進派は２００２年、反対派にも配慮して、家庭裁判所の許可を得た場合のみ別姓を名乗れる「例外的夫婦別姓」法案をまとめたが、却下された。反対派は旧姓の通称使用は容認すると言うが、そうした方向の法案を自分たちで出したことはなく、どこまで本気なのか疑問だ。自民党は憲法改正を掲げた保守政党で、何も変えないのが保守ではない。女性の社会進出が進み、すでに共働き世帯が専業主婦世帯より多くなっている。時代に適応した法律を作らなかったのは立法府の怠慢だ。 −−最高裁は国会の議論を促しました。今後はどう活動しますか。 この記事は有料記事です。 残り872文字（全文1219文字）

結婚後も働き続ける女性が増える中、旧姓使用を認める職場が増えている。一方で、国家資格や公文書によっては戸籍名の使用が求められ、「二つの姓」による混乱も少なくない。夫婦別姓を認めていない民法の規定は、憲法に違反しないのか。最高裁大法廷が近く、初めての憲法判断を示す。 「信用、実績もこの名で」 東京都内の私立高校に勤める３０代の女性教諭は、数年前に結婚。戸籍では夫の名字に改姓したが、学校では旧姓の通称使用を希望した。だが、同校の慣例では、旧姓使用は「改姓した年度内まで」。その後も使い続けるのは「前例がない」と認められなかった。 職員室の名札が変わり、時間割も戸籍名。だが、生徒や保護者は、女性を旧姓で呼ぶ。女性は今春、旧姓使用を認めるよう同校に求め、東京地裁に提訴し、争っている。 文部科学省によると、教員免許は原則として戸籍名。姓が変わった時に教員免許を書き換えることは義務づけられていない。ただ

極秘で起草、徹夜の議論＝敗戦が生んだ「革命」憲法【戦後７０年】 極秘で起草、徹夜の議論＝敗戦が生んだ「革命」憲法【戦後７０年】 旧連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が入っていた第一生命日比谷本社＝４月２２日、東京都千代田区 「短い期間で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）において、２５人の方々によってつくられたのは間違いない」。首相安倍晋三は３月６日の衆院予算委員会で、現行憲法についてそう指摘した。現人神（あらひとがみ）だった天皇を「国の象徴」に、軍国日本を「平和国家」に変えた日本国憲法。１９４７年の施行後、一度の改正も行われず国民の間に定着した一方、改憲派が「素人が８日間でつくった」と批判する憲法は、どのように誕生したのか。 （敬称略。肩書は当時） 　◇極秘指令 　４６年２月４日、東京都心のＧＨＱ本部。民政局に勤務していた女性職員ベアテ・シロタは約２０人の同僚と共に、局長ホイットニーの呼び出しを受けた。「

安全保障法案が7月15日、衆院特別委員会で可決され、16日には衆院本会議にかけられる。日本が直接攻撃されていなくても戦闘に加わることができる「集団的自衛権」を認める内容が盛り込まれ、日本が他国から攻撃されるリスクが高まるという指摘もある。 もともと憲法9条で「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」と定められており、憲法制定時の政府は「日本に自衛権はあっても行使することができない」と考えていた。しかし、日本をめぐる安全保障環境が変化するたびに、日本政府は「わが国に軍隊はない」と主張しながらも、自衛隊が活動できる範囲を変えるなど、憲法に対する解釈を変えてきた。

安全保障関連法案は１５日午後、衆院特別委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決された。審議を締めくくる総括質疑の終了後、維新の党が退席し、民主・共産両党が抗議する中、与党が採決を強行した。法案は１６日にも衆院本会議で可決される見通しだが、安倍晋三首相は１５日午前の質疑で「残念ながら、まだ国民の理解が進んでいる状況ではない」と認めた。 質疑で、首相は「必要な自衛の措置とは何かを考え抜く責任は私たちにある。批判に耳を傾けつつ、政策を前に進めていく必要がある」と述べ、採決の正当性を訴えた。また、十分な審議が行われたとの認識も示した。 一方、民主党の長妻昭代表代行は「国民の理解が得られていない中での強行採決は到底認められない」と批判。共産党の赤嶺政賢氏は「審議は尽くされていない。審議を続行すべきだ」と主張した。 質疑の後、特別委の浜田靖一委員長（自民）が質疑の打ち切りを宣言。まず維新の

生活保護を受けることは「恥」なのか? 貧困に陥った時、最後の「セーフティネット(命綱)」となるのが生活保護制度です。生活保護制度は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」ことを定めている憲法25条に基づいています。 しかし、近年、生活保護を受給している人々への風当たりが強くなっています。日本全国の自治体には、「あっちの生活保護受給者がパチンコにいった」、「こっちの受給者が昼間からぶらぶらしている」といった市民からの「タレこみ」が後を絶ちません。受給世帯の子どもは、学校でいじめられ、親は隠れるように生活しています。ある市長は、「市民感情的には、生活保護受給者はまるで敵」とまで言っていました。生活保護を受けることが「悪いことだ」という風潮が高まり、「生活保護を受けたら一族の恥」とまで言われる地域もあります。 生活保護を受けることは「恥」なのでしょうか? 生活保護は「国

神奈川県大和市は、後援した市民団体のイベントでアイドルグループが自民党を批判する歌詞を歌ったことから、このイベントへの市の後援名義を事後的に取り消すと決めた。２５日に団体側に方針を伝えるという。 イベントは「憲法九条やまとの会」が１３日、「若者と国家―自分で考える集団的自衛権」と題して市内で開き、約３００人が参加。元防衛官僚の柳沢協二さんが講演した後、脱原発を掲げる女性アイドルグループ「制服向上委員会」が歌とトークを披露した。 市によると、「自民党を倒しましょう」「諸悪の根源、自民党」と歌われたため、「特定の政党、宗教、政治団体の活動に関係するものでない」とする後援のルールに反すると判断した。３月に後援を決めていたが、これを問題視する陳情が市議会に提出されたため、市の担当者が会場に出向いていたという。 主催した九条の会は「後援の取り消しは納得できない。プロ歌手の歌詞まで制限できない」として