ビバ！　デモクラシー！ 兵庫県知事選、結果はどうあれ投票率の高さを鑑みれば民主主義が終わったどころか、真の民主主義が高らかに産声を上げたと言っていいだろう。あらかじめ地盤・看板・カバンを備えた既得権益者が勝つ時代は終わった。これからはblog、SNS、動画配信をフル活用した者が勝つ、選挙2.0の幕開けだ。— 犬紳士 (@gentledog) 2024年11月18日 民主主義が三度の飯より好きな人には、ともあれ好ましい選挙だったのではないだろうか。高い投票率。若い世代の意思表示。多くの識者が予想していなかった選挙結果。これらは、普段は投票に行かず選挙活動に関心を持たなかった人たちまで、民主主義が届いていることを示しているからだ。 先日の兵庫都知事選に限らず、昨今、識者やマスメディアが予想していなかった結果となる選挙が相次いでいる。そうした選挙で勝つのは“良識派”を嘆かせる候補だ。選挙活動の公

【読売新聞】　パワハラなどの疑惑で批判を浴びる兵庫県の斎藤元彦知事に対し、日本維新の会が辞職要求を突きつけた。２０２１年の県知事選で斎藤知事を推薦した維新は、問題について静観を貫いてきたが、批判の高まりで方針転換を余儀なくされた。

ロイター通信と調査会社イプソスは、アメリカのバイデン大統領が選挙戦からの撤退を表明したあとの今月22日から23日にかけて全米を対象に世論調査を行いました。 それによりますと、「もし、大統領選挙がきょう実施され、民主党のハリス氏と共和党のトランプ氏が候補者だった場合、誰に投票するか」という質問に対し ▽「ハリス氏」と答えたのは39％、 ▽「トランプ氏」も39％でした。 一方、有権者登録をしている人に限定した場合、 ▽「ハリス氏」と答えたのは44％、 ▽「トランプ氏」が42％でハリス氏が2ポイント上回りました。 また、公共ラジオ「NPR」と公共放送「PBS」が、今月22日に全米を対象に行った世論調査によりますと、有権者登録をした人のうち、「もし、選挙がきょう実施された場合」、 ▽「トランプ氏に投票する」と答えたのは46％、 ▽「ハリス氏」と答えたのは45％で、トランプ氏が1ポイント上回っていま

イギリスの総選挙は、最大野党・労働党が議会下院の650議席のうち400議席を超える大勝を収め、14年ぶりとなる政権交代が決まりました。 イギリスの複数のメディアによりますと、総選挙で大勝した最大野党・労働党のスターマー党首が5日、ロンドンのバッキンガム宮殿でチャールズ国王に任命され、首相に就任しました。 目次 スターマー新首相 “政治への信頼 行動でしか取り戻せない” 保守党 スナク前首相“申し訳ない” 辞意表明も実績アピール 4日に行われたイギリスの総選挙は開票作業がほぼ終わり、公共放送BBCによりますと日本時間の5日午後6時半の時点で議会下院の650議席のうち、最大野党・労働党が412議席と、選挙前に比べて議席数を2倍近く増やし、単独で過半数を獲得しました。 労働党のスターマー党首は、ロンドンで支持者を前に勝利演説を行い、「われわれはやりとげた。変革はいま始まる」と述べ、国のために尽く

２３日投開票の函館市長選で、元函館市保健福祉部長で無所属新人の大泉潤氏（５７）＝立憲民主党道連支持＝の当選が確実となった。４選を目指す無所属現職の工藤寿樹氏（７３）＝自民党道連、公明党函館総支部推薦＝との市役所出身者による「師弟対決」を制した。 大泉氏は江別市出身。札幌北高を経て早稲田大法学部を卒業後、１９９５年に函館市役所入り。秘書課長、保健福祉部次長、観光部長、保健福祉部長を歴任し、昨年７月に退職した。俳優の大泉洋さんは実弟。

放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、立憲民主党が公表した文書について、松本総務大臣は、総務省が作成した行政文書であることを認めました。一方、文書の中身については、正確かどうか確認できない部分もあるとして、精査を続ける考えを示しました。 立憲民主党は、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐる総務省の内部文書を入手したとして、当時の安倍政権の圧力で法解釈が変更されたことが示されていると指摘しています。 これについて松本総務大臣は、閣議の後の記者会見で「総務省に保存されている文書と同一で、すべて総務省の行政文書であることが確認できた」と述べ、行政文書であることを認めました。 一方、文書の中身については、「関係者の認識が異なって正確性が確認できないものがあり、引き続き精査、確認を進めているが、8年が経過しており、いろいろな課題がある」と述べ、精査を続ける考えを示しました。 また、作成者に

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、岸田総理大臣は20日、関係閣僚と協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。厚生労働省の審議会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 新型コロナは感染症法で「2類相当」に位置づけられ、感染を防ぐために行動制限などの厳しい措置が取れることになっています。 厚生労働省によりますと、19日までの1週間の新規感染者数は全国では前の週と比べて減少傾向にあります。 こうしたことなどを踏まえ、岸田総理大臣は20日、加藤厚生労働大臣らと協議し、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」への移行に向けた対応を検討するよう指示することにしています。 そして、厚生労働省の感染症部会での議論を経たうえで、ことし春にも移行される見通しです。 「5類」に移行すれば、一般の医療機関でも患者の受け入れが可

新型コロナの感染症法上の位置づけを見直す時期について、加藤厚生労働大臣は、専門家による議論が進み準備ができつつあるとして、感染状況などを見極めて判断する考えを示しました。 新型コロナは現在、感染症法で厳しい措置がとれる「2類相当」に位置づけられ、医療費は公費で負担されていますが、政府は、ことし春にも季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に見直すことも含め検討を進めています。 加藤厚生労働大臣は、閣議のあとの記者会見で「厚生労働省の専門家の会合からは、適正な医療を提供し続けることが重要な課題だとして、位置づけの見直しは段階的に行っていくことを求められた。そういった議論を重ねて、準備が一つ一つ出来てきている」と述べました。 そのうえで、位置づけを見直す時期について「足元の感染状況などを踏まえて判断していく必要がある」と述べ、感染者数や亡くなる人の数の、今後の状況などを見極めて判断する考えを示し

https://ja.wikipedia.org/wiki/51%E5%B9%B4%E7%B6%B1%E9%A0%98 51年綱領は取り下げた、いや、そもそも無関係だと主張するばかりなんだけども、 敵の出方論という考え方で長い間うやむやにしてきたし、 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E3%81%AE%E5%87%BA%E6%96%B9%E8%AB%96 敵の出方論は、去年2021年になってようやく、使わない言葉にしてきたわけで。 ぶっちゃけ、本気で武力革命を否定する気があるなら、 日本共産党綱領(2020年改訂)あたりに一行書いておけば済む話なのに、なぜか頑なに書こうとしない。 だから、日本政府も否定していないと判断せざるを得ない。

岸田文雄首相（65）が、昨年の衆院選に伴う選挙運動費用収支報告書には自らが代表の政党支部に「内装費用」などの名目で計約131万円を支出していたと記載しながら、政党支部側の政治資金収支報告書には収入として記載していないことが、「週刊文春」の取材でわかった。虚偽記載だとすれば、政治資金規正法違反になる。岸田事務所は取材に対し、誤った記載をしていた事実を認めた。

旧統一教会の問題をめぐって、岸田総理大臣は参議院予算委員会で、宗教法人に対する解散命令を請求する要件について、「民法の不法行為も入りうる」と述べました。 要件には含まれないとした18日の衆議院での答弁を修正しました。 国会では、19日から参議院予算委員会で基本的質疑が始まり、午前中、立憲民主党の質問が行われました。 小西洋之氏は旧統一教会の問題をめぐって、「きのうの衆議院の審議で、宗教法人の解散命令を請求する要件には、民法違反は該当しないと繰り返し明言した。これこそ自民党と旧統一協会の癒着のなれの果てだ。答弁を撤回・修正する考えはあるか」と問いました。 岸田総理大臣は、「改めて関係省庁で集まり議論した。宗教団体の目的を著しく逸脱した行為をしたと考えられる場合などには、個別の事案に応じて解散命令の請求を判断すべきで行為の組織性や悪質性、継続性などが明らかで、宗教法人法の要件に該当する場合、民

「日本人は反ロでない」　国葬で来日の大統領特別代表 2022年09月28日06時52分 ボリショイ劇場で日ロ「交流年」の開会式に出席するプーチン大統領（左）と安倍晋三元首相＝２０１８年５月、モスクワ（ＥＰＡ時事） 安倍晋三元首相の国葬のため来日したロシアのシュビトコイ大統領特別代表（国際文化協力担当）は２７日、タス通信などロシア記者団と懇談し、安倍政権で日ロの文化交流が進んだことを高く評価した。その上で、ウクライナ侵攻や対ロシア制裁を念頭に「現在、深刻な政治危機にあるが、私は日本人が反ロシアだとは言わない」と述べた。 ロシア、ウラジオ領事を一時拘束　日本大使館「遺憾」と抗議 一方、プーチン大統領と親交のある世界的指揮者ワレリー・ゲルギエフ氏らの１１月末～１２月初めの来日公演について、日本側がキャンセルしたことは「賢明な判断ではない」と批判。「プーチン氏の政策を支持したからといって、音楽家の

政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬に対する反対の声がやまず、識者や市民団体が声明や抗議行動を通じて撤回を求めている。なぜ、これほど国民は違和感を覚え、反発するのか。憲法学者の東京都立大・木村草太教授（４２）の話を基に国葬の問題点を考察した。（坂田奈央）

私は選挙の投票先では「当落線上の」「若い人」「女性」に投票するようにしています。 なぜ、当落線上の人に投票するかというと、自分の一票をできるだけ効果的に使いたいからです。当選・落選確実な人に投票しても、（意味がまったくないわけじゃないけど）自分の一票が当落に与える影響が少ない。 ちなみに、どの候補者が当落線上にいるかは、マスコミの情勢調査を見ればおおよそ分かります。 参院選２０２２ 情勢調査 : 読売新聞オンライン 次に、「若い人」に投票するのは、政治家の年齢構成は日本人全体の年齢構成と揃っていて、できれば未来を作る若い人たちの割合が高めになってほしいと考えているからです。 現状、日本人の平均年齢は48歳ぐらいですが、今行われている参議院議員選挙だと当選者の平均年齢は55歳ぐらいです。年寄りが多めです。これをどうにかしたい。 参議院選挙当選者平均年齢と国会議員の年齢構成について観察してみる

「ロシアがいきなり攻めてきたらどうするのか」ーー街頭で質問を受ける。 日本をいきなり攻める理由はないし、アメリカを巻き込む可能性を考えれば合理性もない。この想定は外交の不在を意味するが、リアリティを欠く。 危機を煽り、不安につけい… https://t.co/fGuwAYKlJt

自民党の改憲草案では新たに国防軍に関する記載が追加されました。 第二章の章題は「戦争の放棄」から「安全保障」に変更されています。 国防軍は「国際的に協調して行われる活動」を行う事ができると記載され、「集団的自衛権」を認める内容になります。 これにより米軍などの同盟国の軍隊が攻撃された際に国防軍が一緒に戦って防衛する事が可能になります。 また、国防軍に軍事審判所の設置も明記され、軍人等の職務の遂行上の犯罪などが通常の裁判所ではなく軍事審判所で裁かれるようになります。 そして9条の3には「国民と協力して」とあり改憲案前文３段と共に国民に「国防義務」を課しています。 18条2項では「意に反する苦役」に服されない事を定めていますが、それは12条で国益に反しない場合に限定しており、 国防を最大の国益として前述の「国防義務」と共に「徴兵制」を合憲とする事が可能になっています。 アメリカの情報公開により

松野博一官房長官は8日午前の記者会見で北方四島について、「わが国が主権を有する島々であり、わが国固有の領土だ。このわが国の立場に変わりはない」と述べた。政府は安倍晋三内閣が領土問題解決に向けてロシアと平和条約交渉をする中で、「固有の領土」との表現を避け、「主権を有する島々」としてきた。ロシアによるウクライナ侵攻を受けて「固有の領土」という表現が復活した。 2018年11月に安倍氏とプーチン大統領が会談し、歯舞群島と色丹島の事実上2島を日本に引き渡すと明記した、1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。安倍氏はその後、ロシアを刺激しないように国会や会見では「北方四島」「固有の領土」という表現を使わなかった。 代わりに安倍氏が使ったのが…