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パワハラなどの疑惑で批判を浴びる兵庫県の斎藤元彦知事に対し、日本維新の会が辞職要求を突きつけた。２０２１年の県知事選で斎藤知事を推薦した維新は、問題について静観を貫いてきたが、批判の高まりで方針転換を余儀なくされた。
「間違いは間違いと認めて謝り、辞職して県民に問うべきだ」
９日夕、大阪府庁で記者団の取材に応じた日本維新の会の吉村洋文・共同代表（大阪府知事）は、７日に電話で斎藤知事を説得した際のやりとりを説明した。斎藤知事は最後まで、承諾することはなかったという。
斎藤知事は元大阪府財政課長で、吉村氏とは上司と部下の関係にあった。吉村氏は斎藤知事の現状について「予測できなかった」と戸惑いを隠せず、「自身に非がなかったか、一線を越えていなかったか。深く考えてもらいたい」と話した。
一方、吉村氏とほぼ同時刻に兵庫県庁で記者団の取材を受けた斎藤知事は、「（維新の）申し入れは重く受け止める」としつつ、「自分がどういう道を進むべきかは、自分が決める」として、辞職を否定した。
維新が辞職要求を決断した根拠として、吉村氏は二つの点を強調した。
一つ目は、付箋を投げつけたり、机をたたいたりというパワハラ疑惑で指摘された行為の一部を斎藤知事が認めた点だ。吉村氏は「僕がやったら、職員はフリーズ（硬直）する。知事がやってはいけない行為だ」と指摘した。
二つ目は、告発に対する対応だ。斎藤知事は告発文書を把握した直後から告発者の特定に動いた。告発者の男性職員（７月に死亡）は４月４日に県の公益通報制度を利用して同内容を通報したが、県は５月７日に「（文書は）核心的な部分が事実ではない」として男性職員を停職３か月の懲戒処分とした。吉村氏は「早期に結論を出すのは間違った権限執行だ」と批判した。
問題発覚後、維新は「真相究明が先」として、県議会の百条委員会などでの議論を見て対応を判断するとの立場を取ってきた。
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