まあ、いろんなところで語られているとは思うけど、世に言う買い占めだけが問題なのではないという話。 いや、もちろん買い占めはいかんと思うんですよ。昨日も家内と近くのスーパーへ買い物へ出たら、アジア系外国人と思われる中年の夫婦が「お一人様１パック」と書かれた卵パックを４、５パック買おうとして、レジで店員と問答となり、店員側もアジア系外国人なのでわあわあ騒いでいるというのがありましたが、でもそれ以外はみな買い占めは自粛しているようにも見え、レジの後ろで並んでいたババアどもがボンバーマンのような連鎖でブチ切れていたのをみると買い占めは控えようという動きは確実にあろうかと思います。 で、そろそろ決算だというのもあり、B2BのEC物流を担っているシステム屋の経営者なんかともいろいろと話していたんですが、買い占めの影響もあるかもしれないけど実際には在庫を極限まで減らしたり、生産拠点からダイレクトに販売拠

どうも、日銀が金融政策を本気になって採用すれば、円高不況も、赤字国債の解消も、失業問題や社会保障財政もいっぺんに解決可能になるかのような物言いがしばしばある。半分くらいはその通りと思いつつ、またあえて挑発的に言っていることも理解しているつもりだが、最近こうした物言いがますますエスカレートしているのが気になる。経済の素人は、極論に懐疑的に接する良識的な人ほど、こうした議論を警戒するようになるだけだろう。 自分の乏しい経済学の理解では、金融政策ができるのは「雇用が増えやすい経済環境をつくる」ところまで、つまり畑に水や肥料をまくといったところまでで、それが実際に十分かつ健全な雇用と所得といった果実をもたらすかどうかは、慎重に分けて考えるべきだろう。何度も言っているが、金融政策で真っ先に恩恵をこうむるのは、ホリエモンのような投資と消費の意欲が旺盛な若手経済エリートであり、貧困や過労の最前線にいる人

空洞化する中流層 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていた。日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200～300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500～1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落

フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日中関係が緊張を続けるなか、足許で日本に急接近し始めたインド。世界規模で「中国リスク」が取り沙汰されるなか、「中国に代わる新たな経済パートナー」として、各国から熱い視線を注がれている。だが、日本人にとって「近くて遠い国」で

Game Review, Đánh Giá Chi Tiết – Thủ Thuật Mới Nhất Tại Markethack.net, chúng tôi cam kết mang đến cho người chơi những bài đánh giá game chính xác, khách quan nhất. Dù bạn là người mới hay game thủ kỳ cựu, những thủ thuật mới nhất và lời khuyên hữu ích từ các chuyên gia của chúng tôi sẽ giúp bạn nâng cao kỹ năng chơi game. Đừng bỏ lỡ cơ hội khám phá kho tàng thông tin đa dạng về thế giới game tại

主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。 世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。 今でも妊娠した女性に退職促す風潮 WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは

中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3

民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討　2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの

アセットとしての外国為替 今度は外貨(ここではドルを使って説明します)を株や債券のようなひとつのアセットとして見ていきます。自国通貨(円で説明します)を持っていた場合、そのリターンは金利だけです。 Ry = iy Ryは円のリターン、iyは円の金利です。それではドルを持っていた場合はどうでしょうか？　それはドルの金利とドル・レートの変動幅で表されます。株だと配当というインカム・ゲインと株価の上昇というキャピタル・ゲインがあるのと同じですね。 Rd = id + (FX[1]-FX[0]) / FX[0] FX[1]は1年後のドル・レートです。別に1年後じゃなくてもいいわけですが、数式を簡単にするために1年後にしています。投資家としてはリターンのなるべく高いアセットにたくさん投資して、リターンの小さいアセットはなるべく売ってしまわないといけません。こういう投資家やトレーダーの行動によって、あ

最近、円高ということで為替に注目が集まっています。ということで、今日はとても教科書的に、為替の理論をおさらいしたいと思います。為替を決める要因はみっつあります。インフレ率、金利、経常収支です。今日はインフレ率を見ましょう。 物価からのアプローチ お金はモノやサービスを買うことができるので価値があり、それゆえ物価を考えることは、為替理論の基本になります。一物一価の法則が成り立つとすると、アメリカでハンバーガーが1ドルで、日本でハンバーガーが100円だったら、同じハンバーガーから見れば1ドルと100円が同じでなければおかしいです。よって1ドル=100円と為替レートが決まります。この考え方は購買力平価説というものです。 もし仮に世界中の貿易が輸送費がゼロで、関税がゼロで、どんなモノでもサービスでも瞬時に国境を超えられると仮定すれば、一物一価の法則が成り立っていなければ貿易業者が一瞬の内にモノやサ

「為替というのは、急激に勢いよく動くということがありますから、アメリカ経済の現況を見ると、1ドル=100円の半分くらい、極端にいえばいつ50円になってもおかしくない。'71年のニクソン･ショックによる変動相場制移行以後、ずっとアメリカ･ドルの価値は過大評価され、ドル高の水準にありました。 短期間に米ドルが暴落したら、インパクトが大きすぎて、日本経済はもちろん世界中で大きな影響が出てしまいます。今後、いかにソフトランディングできるか、が最大の問題になってくる」(同志社大学大学院･浜矩子教授) ズルズルと長引く円高に、歯止めがかからない。 「適時適切に、断固たる措置を取る」(仙谷官房長官)と菅内閣は大見得を切ったはずだった。 介入によっていったんは1ドル=86円近くまで回復したが、結局ずるずると上がりつづけ、あっさり80円台になった(10月14日)。80円台突入は実に15年ぶり、79円75銭の

vol.1 はこちらをご覧ください。 田原:　この20年、日本が完全に落ちこぼれたといわれます。それについてはいろんな統計があるんだけど、スイスのある機関の調べでは、1990年には日本の国際競争力は世界で第1位だった。それが今27位に落ちてしまった。あるいは、2000年には日本の一人当たりのGDPが世界で3位だった。それが23位に落ちてしまった。なんでなんですか? 夏野:　日本に対しての悲観論はたくさんあります。だけれど、僕は楽観視してるところがあるんです。 田原:　そこが聞きたい、一番。 夏野:　それは何かと言うと、経営の三種の神器は何って考えるんですよ。そうすると、まずお金ですよね。だいたい企業が何かやろうとすると、どうやってお金を集めるかが大事なんですね。 これを海外から集めるってすごく大変なんですよ。日本は1400兆円の個人金融資産というのが国内にある。 これがほとんど銀行に預けら