関西テレビ（大阪市）のバラエティー番組「胸いっぱいサミット！」で、作家の岩井志麻子氏が韓国人の気質について「手首切るブスみたいなもの」とリストカットする女性にたとえる発言をしていたことがわかった。インターネット上などで差別発言として批判の声が上がっている。同社は放送の経緯や見解について「後ほど正式にコメントする」としている。 発言があったのは、５月１８日の放送。生放送ではなく収録で、編集でカットされなかった。慰安婦問題に絡んで２月に上皇さま（当時は天皇陛下）に謝罪を求めた韓国国会の文喜相（ムンヒサン）議長をめぐる議論のなかで、進行役の漫才コンビ・ハイヒールのリンゴさんから「岩井さんは、ご主人が韓国の方ということで、韓国人気質というものは分かっている？」と問われ、岩井氏は「この間も言いましたけど、とにかく『手首切るブス』みたいなもんなんですよ。手首を切るブスという風に考えておけば、だいたい片

日本民間放送連盟（民放連）が、ラジオのＡＭ放送をＦＭ放送に転換できるよう、総務省に制度改正を求める方針を決めたことが分かった。関係者は「ＡＭの放送設備は老朽化が進み、更新もコスト的に難しい」としており、ＡＭよりも低コストで運営できるＦＭに切り替えることで、経営の改善につなげたい考えだ。２７日に開かれる同省の有識者会議で、民放連が表明する。 現在、大半のＡＭ局では災害対策や都市部の難聴対策を目的に、同一番組をＦＭで流す補完放送「ワイドＦＭ」を行っており、放送をＦＭに一本化できるよう求める。関係者によると放送免許の更新時期である２０２８年までの制度改正を求めていくという。制度改正が実現すれば将来的にＡＭ局の大半がなくなる可能性がある。 ＦＭはＡＭに比べて簡易な設備で高音質な放送を行うことができ、建物が密集した都市部でも受信しやすい利点がある。ＡＭ局は各社とも広告費が低迷しており、現在のようなＡ

ラジオのAM放送を廃止しFM放送に転換できるようにするため、民放連が総務省に制度改正を求める方針を決めたことが22日、関係者への取材で分かった。27日に開かれる同省の有識者会議で民放連代表が表明する。 AM局の多くは広告収入の低迷を受け、番組の放送を、災害対策として実施しているFMによる補完放送（ワイドFM）に一本化したい考えだ。制度改正が実現すれば、北海道など一部地域を除き、民放AMが将来なくなる可能性がある。 関係者によると、AMからFMに転換できるよう、2028年までの制度改正を求めるという。

不正な「Ｂ―ＣＡＳカード」を作り、料金を支払わずに有料衛星放送を視聴したとして、三重県警は７日、家電販売業で同県東員町議の片松雅弘容疑者（５２）＝同町笹尾東４丁目＝を私電磁的記録不正作出・同供用の疑いで逮捕し、発表した。容疑を認めているという。 いなべ署によると、片松容疑者はＢ―ＣＡＳカードの電子記録を不正に改ざんし、２０１８年２月～１９年１月２８日、有料衛星放送のＷＯＷＯＷや「スカパー！」を無料で視聴した疑いがある。署は片松容疑者が自身の家電販売店で下取りした中古テレビのカードの記録をパソコンで書き換えて、不正なカードを作成したとみている。 片松容疑者は１６年２月、無所属で東員町議に初当選した。

国連が、安倍政権によるメディア圧力に是正勧告へ！ 人権理事会で日本の「報道の自由」が侵害されていると懸念の声続出 安倍政権によるメディアへの報道圧力が、国際社会で大きな問題になった。国連の人権理事会が14日、日本の人権状況を審査する作業部会を約5年ぶりに開催したのだが、そこで各国から「報道の自由」に対する強い懸念の声が続出したのだ。 本サイトでお伝えしてきたとおり、第二次安倍政権以降、官邸はテレビなどのマスコミを常時監視しており、報道に対する圧力は日々苛烈を極めている。今年5月には昨年来日調査を行った国連人権理の特別報告者のデービッド・ケイ氏が報告書（未編集版）を公表し、そのなかで安倍政権による報道圧力とメディアの萎縮について是正を勧告していた。 そして、今回の国連の対日人権審査では、たとえばブラジルやベラルーシ代表が特定秘密保護法による「報道の自由」の侵害に懸念を示し、アメリカ代表などは

TBS役員｢広告主への問い合せは止めて､視聴者窓口まで連絡して｡意見は社内で把握してるから勘弁｣ 1 名前：名無しさん＠涙目です。(岐阜県)＠＼(^o^)／[IL]：2017/07/18(火) 11:47:56.13 ID:zEW2SRQp0.net 東川允 @tadashi_98 TBSからQUOカードきたよ。株主総会決議通知と同封されていた90期報告書をみて企業集団研究しよう。 東川允 @tadashi_98 TBSサンデーモーニングに広告出稿してた日清製粉が株主総会で追求され取りやめになった実績があります。その時のTBS営業担当がジャーナリストの山口敬之さんでした。また今年のTBS株主総会でも広告主への問い合わせはやめてほしい様で視聴者窓口まで連絡してくれと役員が答弁しました。 東川允 @tadashi_98 TBSの答弁役員はみて把握してるとは言うんですよね。おかしいですよね。番組

視聴者からは賛否の声も - 画像はイメージです - iStock.com / lolostock お笑い芸人のアキラ100%が、4日に放送されたテレビ番組「フルタチさん」で、風速20m/s以上の中で股間を隠し続けるお盆芸に挑戦し、お盆が吹っ飛ぶ“失敗”の結果に。このハプニングにネットでは「アキラ0%に」「やっちまったwww」「生放送じゃなくてよかった。すごく面白かった」などさまざまな声が上がっている。 【画像】生放送番組でもお盆スタイルを貫き通していたアキラ100％ 同番組では、2016年にエベレスト、7大陸最高峰（セブンサミッツ）の日本人最年少記録を更新した女子大学生・南谷真鈴さんを特集。南谷さんが実際にデナリ登頂時に味わった60m/sの風速を巨大扇風機で体験してみるという企画が行われ、アキラ100%も挑戦した。はじめの20m/sでは風に耐えてお盆で隠し続けていたアキラ100%だが、風速

総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の

ＮＨＫは６日、テレビ番組を放送と同時にインターネット配信する２度目の検証実験を１１月２８日〜１２月１８日に実施すると発表した。今回初めて、番組を最長１週間さかのぼって視聴できる「見逃し配信」も実験する。視聴ニーズに加え、システムや権利処理の課題を検証することが狙い。 １万人以内の実験参加者を募集し、ＮＨＫのウェブサイトやスマートフォン向け専用アプリで番組を視聴してもらう。対象となるのは、総合テレビとＥテレで午前７時〜午後１１時に放送されている首都圏４都県向けの番組で、今回は字幕放送や副音声などにも対応する。一部の番組は出演者側などとの契約の都合で提供できない場合があるという。

筆者はかつて民放テレビで長く記者をしていた経験を持ち、現在は大学で「ジャーナリズム」を専門に研究し、学生たちに教えている人間です。 このため、今回の参議院選挙でも新聞やテレビがどう報じているのかに注目してウォッチしています。 参議院選挙の公示日の６月22日（水曜日）や最初の週末を迎えた６月25日（土曜日）のテレビでのニュースでの取り扱いを検証していて、民放各局とNHKのニュースでは扱いが相当に違うことに気がつきました。 簡単にいうと民放各局のニュースは各党の党首が露出している時間が「機械的に平等」といえるほど厳密なのに比べて、NHKのニュースだけが「機械的に平等」を守っていない印象なのです。 NHKでは選挙期間中も民放と比べて安倍さんの露出時間が突出して長いという事実が判明しました。　公示から投票までの期間のニュースは、各党で不平等な扱いをすると公職選挙法に抵触してしまう可能性があるので機

政治的な公平性をめぐる放送局の電波停止に言及した高市早苗総務相の答弁をめぐり、総務省は１２日、放送法４条が定める「政治的公平」の解釈や判断基準について政府統一見解を出した。一つの番組だけでも同条に抵触する場合があるとした高市氏の答弁を踏襲し、「一つ一つの番組を見て、全体を判断する」とした。 統一見解は民主党が衆院予算委員会で要求し、１２日の同委理事懇談会で公表。政治的公平の判断について、「放送事業者の『番組全体を見て判断する』としてきた解釈は何ら変更はない」と明記した。 「番組全体」は「一つ一つの番組の集合体」とも指摘。「編集が不偏不党の立場から明らかに逸脱している」など極端な場合は、「政治的に公平であると認められない」とした。こうした解釈や判断基準は、「これまでの解釈を補充的に説明し、より明確にしたもの」と説明している。 高市氏は１２日の記者会見で電… この記事は有料会員記事です。有料会

高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が「政治的に公平であること」と定めた放送法の違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。「行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり可能性が全くないとは言えない」と述べた。 　民主党の奥野総一郎氏が、安倍政権に批判的とされる看板キャスターの番組降板が相次いでいると指摘した上で「電波停止が起こり得るのではないか」と質問したのに対して答えた。 　高市氏は、放送法について「単なる倫理規定ではなく法規範性を持つ」と強調した。

【続報】 SMAP継続決定で解散なし確定キタアアアアア！ 木村拓哉が「SMAPの解散はない」と認める ジャニーズ事務所の人気アイドルグループ「SMAP」(スマップ)が解散すると報じられ、日本中のファンが騒然。その事態を収拾するべく、ジャニーズ事務所主導で、SMAPメンバー全員の謝罪生番組が放送された。 ・ほぼ全員が涙目 2016年1月18日(月曜日)22:00に放送されたフジテレビのバラエティ番組「SMAP×SMAP」にて、生放送の特別枠を作り、そこでSMAPメンバー全員の謝罪が行われたのである。SMAPメンバーは黒いスーツ姿で登場。表情はこわばっており、アイドルらしからぬ雰囲気。ほぼ全員が涙目になっているのも目視できるほど、疲れきったオーラを出していた。 ・ジャニー喜多川社長への謝罪 それぞれが、一人ひとり謝罪の言葉を述べていくのだが、その内容に問題があった。解散についてはいっさい触れず

ＴＢＳテレビは２０日、１７日放送の報道番組「報道特集」で、ジョエル・エレンライク在沖縄米総領事のインタビュー字幕に誤りがあったとして、訂正、謝罪した。エレンライク氏が「辺野古移設が実現すれば、嘉手納基地などの閉鎖もありうる」と発言したと表示したが、正しくは「嘉手納より南の基地の閉鎖もありうる」だった。 ＴＢＳは、２０日午前５時半と１１時半のニュース内で訂正。ＴＢＳ広報部は「翻訳の誤りによるもので、視聴者や関係者におわびします」と説明している。 １７日の番組では、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沿岸部への移設問題を特集。金平茂紀キャスターがエレンライク氏に英語で取材した様子などを放送した。

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