橋下市長“愛人囲って”発言への批判に不満「冗談もシャレも分からないのか！」 デイリースポーツ 4月8日(火)11時36分配信 大阪市の橋下徹市長（４４）が８日、前日７日に企業経営者でつくる団体が主催した講演で、今後大阪のメーンストリート御堂筋沿いに高級マンションが建設されることを紹介した際に「愛人２、３人を住まわせて」などと発言したことが波紋を広げていることに反論。「あんな冗談もシャレも分からないのか」と述べ、謝罪・撤回の必要性を否定した。 【写真】橋下市長“座ってサザン”報道にブチギレ「悪意丸出しだ！」 　大阪市役所で登庁時に記者団の質問に答えた。 自信の発言に対し、女性からの反発が予想される、といったネガティブな報道があることに「真意なんて自分で考えてください。あの講演の内容聞いて、（批判するのは）バカそのものでしょ」と口をとがらせた。 謝罪・撤回の意思を聞かれると「だって今回のこ

沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。　中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。　洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。　一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）

韓国政府は、野田総理大臣が竹島の問題を平和的に解決することを目指してイ・ミョンバク大統領に送った親書を、今週中に送り返すことを決めました。 この親書は、野田総理大臣が今月１７日に送ったもので、イ・ミョンバク大統領の竹島上陸や日韓関係を巡るさまざまな発言に遺憾の意を伝えたうえで、竹島の問題を国際法にのっとって平和的に解決するための提案を行うと伝える内容です。

トップ > 社会 > 速報ニュース一覧 > 記事 【社会】 欧州から輸入のジャム、新基準値超え　 2012年5月1日 09時23分 食品小売りの明治屋（東京都中央区）が４月にオーストリアの業者から輸入しようとしたブルーベリージャム３個から、放射性セシウムの新基準値を超える１キログラム当たり１４０～２２０ベクレルが検出され、厚生労働省が荷の積み戻しなどを指示していた。　輸入時の検査で判明した。商品は流通していない。輸入食品で新基準値を超えたのは初。　ブルーベリーの原産国はポーランドで、明治屋は輸入する予定だったジャム約１千個全てを返品する。　輸入食品のセシウムの規制値は３月までは同３７０ベクレルで、４月から新基準値の１００ベクレルが適用された。東京電力福島第１原発の事故後、３７０ベクレルを超えた輸入食品はなかった。（中日新聞） この記事を印刷する PR情報 Ads by Yahoo!リスティ

２０１２アセンションとは何なのか？私たちは何者で何のために生まれてきたのか？私たちの未来は？一緒に考えていくサイトです。 主流メディアが報道しないので、私たちはほとんど知りませんでしたが、アイスランドで、国民による無血革命が着々と進行しています。 アイスランドが２００８年にデフォルトし、その際、借金を踏み倒したこと、そしてその後、わずか４年で、国債の格付けを投資適格まで引き上げるのに成功したことは、以前、お伝えしましたが。その他の詳細を、私も知りませんでした。ここまで進んでいたとはネ！ ―　内閣総辞職 ―　中央銀行国有化 ―　経済に関する決定を、国民投票で ―　責任者たちを投獄 ―　国民による憲法改正 何故、（奴らに支配された）主流メディアが報道しないかというと、もちろん、今、危ないギリシャやアイルランド、ポルトガル、スペインに、真似されると困るからですよね。でも、、、、、真

首相官邸のホームページ（ＨＰ）が２日、リニューアルされた。「さまざまな政策情報をより分かりやすく発信する」（藤村修官房長官）ため、各省庁が個別に発信していた政策情報を一括検索できる機能や、子供向けサイトを新設した。岡田克也副総理が新聞・雑誌の購読中止にいそしむ中、ＨＰ更新に要した費用は約４５００万円という。 【関連記事】 閣僚席からヤジ…枝野氏「退場」　参院予算委 「橋下市長は、こういう時代に必要な人材」安倍元首相 野田首相「安全性が最優先」　大飯原発再稼動で強調　 エープリルフールで恒例の「ウソ記事」 「寝首をかくのか」けんか別れも「同居」　国民新の不思議 現れるか「なでしこ宰相」

【北京時事】北京を訪問中の輿石東民主党幹事長は24日午前、同党と中国共産党でつくる「交流協議機構」の会議で基調講演し、東日本大震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の3県を観光する中国人を対象に、有効期間内であれば何度でも出入国できる数次査証（ビザ）の発行を検討する考えを表明した。　 【関連記事】 東北観光博が開幕＝復興へ６県団結−観光庁 【動画】被災地、福島・いわき市の観光地を巡る＝施設の受け入れは万全 【特集】いわきから「観光復興のシンボルに」 〔写真特集〕東日本大震災　１００枚の記録 【特集】東日本大震災、あれから１年

大阪府と大阪市が検討している長さ１キロに及ぶ「道頓堀プール」の実現に向け、道頓堀周辺の地元商店会が動き始めた。税金を使わず民間からスポンサーを募り、阪神タイガース優勝時などに川に飛び込むことが問題になった“道頓堀ダイブ”を安全に楽しめるスポットの設置なども検討。名物・江崎グリコの看板に隣接する外壁は大型の広告スペースとして活用し、プールの設置運営費を捻出する計画も浮上している。　道頓堀プールは、府市統合本部会議で、元経済企画庁長官作家の堺屋太一氏が「大阪１０大名物案」の一つとして提案し、松井一郎知事や大阪市の橋下徹市長も実現に意欲をみせる。ただ、府市ともに財政難のため、税金を使わないことが前提になっている。　商店会関係者によると、プールは道頓堀完成４００周年にあたる平成２７年夏に開設。折りたたみ可能なテント生地製のプールを道頓堀川に浮かせ、水道水を入れる「浮函幕式（ふかんまくしき）遊泳プー

道路標識や信号機の老朽化が、深刻な問題となっている。 愛知県で、支柱が耐用年数を超えた標識は全体の７３％の４１万２０７９本、信号機は８％の４４９６本に上ることがわかった。同県では昨年１１月以降、信号柱の倒壊が２件続いた。県警は全ての支柱の再点検を始めたが、「予算の制約があり、大規模な更新はできない。問題が見つかったものを優先的に取り換えたい」としている。 今年２月８日午後、名古屋市中区の下前津交差点で、高さ４・７メートル、直径１０センチの歩行者用信号機が根元から折れて歩道上に横倒しになっているのを、パトロール中の県警中署員が見つけた。設置は１９９１年で、同署は「点検したのは昨年６月だが、その時は異常がなかった」としている。 昨年１１月には、同市中村区の交差点でも信号柱が倒壊。２例とも負傷者はいなかったが、歩行者や車に当たれば大事故になった恐れもある。実際に、２００８年１０月には、中区の歩道

財政破綻一歩手前の大阪府泉佐野市は、新たな歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権（ネーミングライツ）売却に乗り出すことを決めた。 契約期間は１～５年で、国内外の企業を対象に６月から１１月末まで募集、広告額は企業から提案してもらう。名称変更は市議会過半数の賛成で可能だが、市民からの反発も予想される。 自治体名の命名権が売却されるケースは総務省でも「聞いたことがない」（市町村体制整備課）という。 計画では、市の名称のほか、香川県の「うどん県」のような愛称の命名権も売却。また、市役所庁舎や、市道の通称も売却対象とし、市職員が着用する制服などへの企業広告も募る。企業の誘致による、雇用創出や税収アップも期待している。

このうち、川端総務相が出席した松山市の集会では、小学校５年生の参加者が「僕が大人になって、年金などの問題で世の中やっていけるのか」と質問。 川端氏は恐縮した表情で「小学５年生にそういうことを心配させているのは大変申し訳ない。深刻に受け止めたい」と応じた。

自民党の谷垣禎一総裁は１８日、橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」の国政進出に期待が高まる政治状況について、戦前に日本軍部やヒトラー、ムソリーニが台頭した際を想起させるとの観点から警鐘を鳴らした。　京都府内で講演し「政党政治が駄目だということで昭和１０年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と述べた。　谷垣氏は、維新の会について「（事実上の次期衆院選公約である）維新八策はいろいろ問題点があり、方向性が明らかな政党になるかは未知数だ」と指摘した。同時に「既成政党に期待しても無理との気分があるから、第三極が期待を集めている」と分析。「軍部やヒトラーらが出てきたのは、既成政党や議会政治では物事を処理できないと多くの国民が思った時だった。議会政治家はそれを十分に意識し、国民の批判を受け止めなければいけない」と力説した。

印刷印刷用画面を開くURLをメールで送るtwitterにこのエントリを追加 mixiチェックこのエントリーをはてなブックマークに追加 　京都府宇治市のケースワーカーの３０代男性職員が生活保護の申請者に対し、妊娠すれば受給をやめることや、母子家庭は異性と同居しないことなどを約束させる誓約書に署名させていたことがわかった。市は、人権を侵害する不当な内容として職員を処分する方針。 　誓約書はＡ４判３枚つづり。生活保護を支給する判定材料の一つにすぎない精神疾患や傷病が確認されない場合は支給打ち切りを受け入れることや、外国籍の申請者を想定して「日本語を理解しないのは自己責任。日本語がわからないという理由で仕事が見つからないなどの言い逃れは認められない」と誓わせる記述もあった。 　市によると、職員は今年に入り、市役所の窓口に申請に訪れた高齢夫婦と母子家庭の女性の２世帯にこの誓約書を示し、署名、押印させ

大阪府立和泉高校の卒業式で、国歌斉唱の際、教職員が本当に歌っているかどうかを、校長が口の動きで確認していたことがわかった。 口が動いていなかった教員のうち、１人が歌わなかったと認め、府教委が処分を検討している。国歌起立条例を提案した地域政党・大阪維新の会代表、橋下徹・大阪市長は「服務規律を徹底するマネジメントの一例」と絶賛。しかし、その徹底ぶりに反発もある。 同条例の成立を受け、府教委は府立学校全教職員に、起立斉唱を求める職務命令を出していた。和泉高の中原徹校長によると、今月２日の卒業式では、教頭らが教職員約６０人の国歌斉唱時の口の動きをチェック。その結果、３人の口が動いていないとして、個別に校長室に呼び、１人が「起立だけでいいと思った」と不斉唱を認めたという。