沖縄県・尖閣諸島国有化に抗議する中国の反日デモで、日系企業などが襲撃され多大な被害が出たことについて、中国外務省の洪磊副報道局長は１７日の定例記者会見で「その責任は日本が負うべきだ」と述べた。今後の反日デモについて「事態が深刻化するかどうかは日本側の対応にかかっている」とした。　中国政府として反日デモを静観する姿勢を示したもので、１８日に各地で呼び掛けられているデモが大規模化する可能性がある。　洪氏は襲撃による被害について「（尖閣）国有化という日本の不法行為の悪影響が顕著になってきた」と指摘し、日本に対し「（国有化という）誤りを正すよう強く求める」と強調した。　一方で、洪氏は「中国は法治国家。国民に理性的で合法的に意思表明をするよう求めている」とも述べた。（共同）

１６日、中国山東省青島で、デモ隊に破壊、放火されたパナソニックグループの電子部品工場（竹内誠一郎撮影） 「まるで強盗団だった」 山東省青島で１５日、日系のスーパーや工場を襲ったデモ隊を目撃した中国人男性は、こう声を震わせた。襲撃されたパナソニックグループなどの工場は一夜明けた１６日、放火ですすけた建物や、壊された機械類が無残な姿をさらしていた。 複数の目撃者や関係者によると、暴徒化したデモ隊は、狙いすましたように日系企業を次々に襲っていた。 １５日午前１１時ごろ、デモ隊は、郊外にあるジャスコ黄島店内で破壊、略奪を開始。１時間後、リーダー格の男が、パナソニックグループの電子部品工場などが入居する「保税区だ」と叫ぶと、デモ隊は移動を開始した。 デモ隊は２キロ先の日系工場を襲撃した後、午後２時頃、さらに２キロ先のパナソニック工場に到着。スタッフ全員が避難を終えていた無人の建物に乱入、機械類を壊し

日本政府による尖閣諸島（中国名：釣魚島）の国有化を受けて、人民日報は「中国はいつ日本に対して経済カードを切るのか？」と題する論説を発表した。新華社を始め、中国の主要メディアが転載して報じている。その中で、日本のいわゆる“失われた10年”を引き合いに出して、「日本はまたもう一つの10年を失い、20年後退する準備を進めているというのか」などとしている。 この論説では、「日本経済は中国の経済手段に対して免疫力に欠けている」「日本経済が倒れずに持ちこたえられたのはかなりの程度、対中貿易と対中投資の大幅成長によるもの」などと指摘している。 「中国側も、経済手段が諸刃の剣であることは理解している。グローバル化の時代、特に日中間の双方の経済・貿易関係はすでに、互いになくてはならない状態になっている」とし、「中国は経済制裁の発動を国際紛争解決に用いることには反対するが、領土主権に関わるもので、日本側が

【画像】 日本車を運転していた中国人、デモ隊に引きずり降ろされボコボコにされる→半身不随 1 ： シャルトリュー(東京都)：2012/09/16(日) 14:35:43.31 ID:bB3nYppn0 我叔叔昨天下午三点半左右在西安市一中附近被所?的?国者打??在?没有脱?生命危?' 医生?以后可能是偏?了''??有很多人拍照?像'我希望看到此微博的好心人可以提供当? 的照片或者??'抓住打人者把他??治于法'??????忙'??微博'我相信世上好人多''' 19 ： ノルウェージャンフォレストキャット (神奈川県)：2012/09/16(日) 14:39:37.81 ID:8wbj8ogz0 >>1日本語訳だと思われるツイート ふるまいよしこ @furumai_yoshiko 【中国のツイート】「叔父が昨日午後３時半ごろ、西安市第一中学付近で自称『愛国者』に殴られ、 今も意

中国では、会社のイメージをアップさせるためだけに白人男性を雇うビジネスが流行しているらしい。 「ホワイト・ガイ・ウィンドウ・ドレッシング」と呼ばれるこのビジネス。雇われた白人男性は、周りからよく見える窓際の席にただ座っているだけで給料がもらえ、時には社長のフリをして民衆の前でスピーチをするだけで2万5000円もらえるという単発の仕事もあるという。 『Think Like the Chinese』の著者Zhang Haihua氏によると、中国人にとって欧米は成功の象徴であり、会社が白人の従業員を雇えるほど成功しているという印象を周りに与えるためだけに彼らを雇い、来社したクライアントの目につきやすい窓際に座らせるのだという。ちなみに、こういった仕事を引き受けるのは主に俳優やモデルの卵、もしくは英語教師として中国に来た欧米人で、雇われる条件は“白人”というほかに“スーツが似合う”、“中国語が話せ

日米で製造業の「自国回帰」の動きが加速している。背景にあるのは中国の人件費高騰だ。短期的には労働コストの上昇要因となるが、日米とも「雇用を守りたい」という考えで官民が一致。工場の自動化・効率化などの生産革新で内外のコスト差を縮めるだけでなく、米国では強力な国の政策も回帰を後押しする。日本は高品質の「日本製」を前面に輸出拡大を図る構えだ。先進国の宿命ともいえる産業の空洞化に立ち向かう試みがいま、成果を上げつつある。　◆国内の雇用を重視　「この会社は、国外よりも米国内の雇用を重視しているだけでなく、『メード・イン・アメリカ』と刻印された製品を中国の顧客に販売している」　米ウィスコンシン州ミルウォーキーにある米錠前大手「マスターロック」の工場を２月に視察したオバマ米大統領は、生産拠点を中国から移した同社を手放しで称賛した。　１１月に迫る大統領選での再選を目指すオバマ大統領は、景気回復の鍵を握る製

2011年07月07日14:28 痛いニュース 中国 コメント( 3 ) 中国の「世界最長の橋」、ボルトが取り付けられていない等の手抜き工事見つかる Tweet 1：名無しさん＠涙目です。(埼玉県)：2011/07/06(水) 16:54:07.59 ID:3IKti8jy0 中国の世界最長の橋が手抜きで早くも問題続出 先日開通したばかりの全長約42キロメートルの世界最長橋「青島海湾大橋」（中国・青島市）が、 ガードレールが所々に抜けており、またボルトが緩い所も見つかっていたことが6日わかった。 中国中央電視台の報道によると、ボルトが緩んでいたり、またいくつか取りつけられていない所があるなど不備が見つかった。 夜間走行の際には不可欠となる照明についても不完全なのだという。 中国共産党の創立90周年の前夜である6月30日に開通し、1日あたり1万8000台の車両が通行している。 工事の

2020-08-18 14:12 あぁ、中国高速鉄道も「新幹線のように気軽に利用できれば良かったのに」＝中国報道 １週間に２回から４回ほど高速鉄道を利用しているという上海在住の中国人ネットユーザーは、ネットコミュニティで中国高速鉄道は「利用するのが不便すぎる」と不満を吐露し・・・・

中国海軍機が２日、沖縄・尖閣諸島に接近し、航空自衛隊がＦ１５戦闘機を緊急発進（スクランブル）させる事態が起きた。領空侵犯はなかったが、同国の領土拡張への野心は無視できない。実際、中国系の新聞や雑誌、インターネットなどには「中華人民共和国琉球自治区」や「中華民族琉球自治区」といった文字が多く見られるようになっているという。 「中国軍機が尖閣諸島にここまで近づくのは初めてだ」 今回の事態を受け、防衛省幹部は苦々しげに語った。同省統合幕僚監部（統幕）によると、中国海軍のＹ８情報収集機とＹ８哨戒機は２日昼すぎ、東シナ海上空を南下、日中中間線を越え、尖閣諸島付近の領海から約５５キロまで接近。その後、西に向けて方向転換した。空自南西航空混成団は、Ｆ１５戦闘機をスクランブルさせたという。 ＧＤＰ（国内総生産）で日本を抜いて世界２位となったことで増長しているのか、最近の中国の言動は傲慢きわまりない。「月刊

24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。写真は北方領土の色丹島。中国水産企業が進出している。 2011年2月24日、香港・フェニックステレビの番組「時事開講」は、日本を研究する馬挺（マー・ティン）氏を招き、日本の若者世代から侵略戦争の罪悪感が失われている問題について聞いた。25日、鳳凰網が伝えた。以下はその抄訳。 【その他の写真】 日本の反中感情は、毒ョーザ問題や中国野菜の残留農薬問題を契機に広がりつつあったところに、尖閣沖中国漁船衝突事故でもう一段階上のステージに達したと馬氏は指摘。ファシズム化の兆候だと指摘した。 政治面では前原誠司外相や枝野幸男官房長官など若手世代の政治家に対中強硬姿勢が目立つと指摘し、政治家にとどまらず日本の若者世代全般の政治的傾向を示していると分析し

中国メディアの環球時報は1日、日本から中国への援助停止を求める声があがっていると報じ、「世界第2位の経済大国が日本からの援助を受けるのは道理に合わない。中国はもはや発展途上国ではない。日本は中国に援助を提供し続ける必要はなくなった」という日本の声を紹介した。 記事は、「日本は1979年から中国へ有償資金協力や無償援助、技術協力などの形で援助を行っている」と日本の対中援助を紹介した。さらに、日本が中国に援助する理由として、ODA専門家の意見を引用したうえで、「中国は日本の戦争賠償を要求しないかわりに、日本は中国へ経済援助を約束した。つまり、日本は日中戦争に対する罪悪感と、中国が戦争賠償を放棄（ほうき）したことへの償（つぐな）いの気持ちから経済援助に至った」と報じた。 1999年以降、日本政府は中国への経済援助を大幅に削減し始め、日本が援助を停止するのは時間の問題と見られる。記事は、「20

中国の胡錦濤国家主席（右）と握手する台湾の連戦・国民党名誉主席＝北京の人民大会堂、２００６年４月16日（共同） 【北京＝川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗し、中国国内で「孔子平和賞」が設立され、初代受賞者に台湾の元副総統、連戦氏が選ばれた。ロイター通信などが８日、報じた。９日に北京市内で授賞式が行われるという。　劉氏に対するノーベル平和賞授賞が決まった後、中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が、チューリッヒ州立銀行北京駐在員事務所の劉志勤首席代表の論説という形で、民間機関による「孔子平和賞」の設立を盛んに提唱していた。　同通信によると、同賞事務局は８日、電子メールを通じて声明を出し、「今年のノーベル平和賞に対する中国の平和的な回答」と、ノーベル賞委員会への対抗措置であることを認め、「台湾と（中国）大陸の平和の架け橋をつくった」と授賞理由を説明

１２月４日、米ニューヨーク・タイムズ紙によると、ウィキリークスが公開した米外交公電が、グーグルへのサイバー攻撃は中国共産党指導部による指示だったと報告していたことが明らかに。写真は北京のグーグル支社。３月撮影（２０１０年　ロイター/Jason Lee） ［ニューヨーク　４日　ロイター］　民間の内部告発サイト「ウィキリークス」が公開を始めた約２５万点の米外交公電に、昨年１２月のインターネット検索大手グーグルに対するサイバー攻撃が、中国共産党幹部２人の指示で行われたとする報告が含まれていることが分かった。文書を入手した米ニューヨーク・タイムズ紙が４日に報じた。 それによると、中国は２００２年ごろから、米政府や企業、西側諸国などに対し繰り返しハッカー攻撃を実施。今年初めに打電されたという文書では、「信頼できる情報提供者によると、グーグルのシステムへの侵入は中国政府が行ったもので、共産党の中央政

自民党の小泉純一郎元首相が４日、横浜市の慶応大で開かれた国際安全保障学会年次大会で講演し、「鳩山由紀夫氏も、菅直人氏も首相になり、日米同盟がいかに重要か分かった。マスコミも『対米一辺倒』と批判しない。これだけでも政権交代してよかった」などと語った。詳細は以下の通り。　【講演の経緯】　私は地元が横須賀で防衛大学校がある。その校長が（国際安保学会会長の）西原正先生で、首相の時も指導、助言を頂いた。私は当選から引退まで防衛大の卒業式は欠かさなかった。　【政権交代】　昨年の政権交代は良かった。約５０年近く政府といえば自民党。国民も飽きる。評論家もメディアも自民党を批判すればよかった。国民も最近は、与党になった民主党に対し、政権の座にある難しさを感じているのではないか。　私は首相の時、日米関係がよければよいほど中国、韓国など世界各国と良い関係を築けると言った。評論家やメディア、野党から「小泉は対米一

2020-08-22 22:12 わが高速鉄道は凄いが「日本の新幹線もなかなか凄い」、ではどちらがより凄いのか＝中国

■編集元：ニュース速報板より「櫻井よしこ｢少子化なんかに金使うな。中国に対抗するために空母を造れ。｣」 1 冬休み(三重県) :2010/11/26(金) 17:46:12.69 ID:iKar9lrcP ?PLT(12006) ポイント特典 軍備を拡張し、周辺地域への野心を隠さない中国。“大中華帝国”の実現を目論んでいると ジャーナリストの櫻井よしこ氏は指摘する。そうした中国の野望をくじくにはどうすべきなのか。 中国の膨張を抑えるためには、その地域への米国の関与が絶対に必要です。 だから、日本は日米同盟をより強固なものにすることが重要なのです。 本国から遠く離れているため、米軍の東シナ海、南シナ海、インド洋における中枢戦力は空母になります。 しかし財政状況の悪化から、オバマ政権は軍事予算を5年間で約10兆円減らし、 空母も現在の11隻から9隻にするとしています。 その分

【ワシントン＝古森義久】中国の国有企業が日本の高速鉄道技術を基礎に日本製より速度の高い高速列車を作り、中国独自の製品として諸外国に売り込もうとしていることについて、日本側から「約束違反」との抗議が起き、新たな日中摩擦となりつつある。米紙ウォールストリート・ジャーナルが１８日、報じた。　同紙は「（各国の）列車製造者たちは中国の高速のデザインに非難の声を高めている」との見出しの記事を掲載。その中で、日本の川崎重工やドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアなど鉄道建設各社がここ数年、中国に高速鉄道の列車や技術を売り込んできたものの、中国企業が外国製より速い列車を開発して米国やサウジアラビア、ブラジルなどに売り込もうとし、外国企業が不満を高めている、と指摘した。　青島に拠点をおく中国の国有企業「中国南車」（ＣＳＲ）は最高時速約３８０キロの列車「ＣＲＨ３８０Ａ」を完成させ、開発は中国独自の技術の結