河野行政改革担当大臣が行政上の手続きではハンコの使用を原則廃止するよう求め、できない場合はその理由を今月中に示すよう、各府省庁に伝えていたことがＪＮＮの取材でわかりました。 ２３日に行われた「デジタル庁」創設に関する関係閣僚会議では、河野大臣から行政の手続きに伴い必要とされるハンコについて、速やかに廃止したいとする考えが示されました。さらに河野大臣は各府省庁に対して、行政上の手続きでハンコの使用見直しを速やかに行うこと、ハンコを必要とする手続きおよそ１万１０００件のうち役所が「廃止しない方針」としているものについては、その理由を今月中に示すよう求めていることが関係者への取材で明らかになりました。 ある省庁の幹部は河野大臣からの通達が来ていることを認めた上で、ハンコ手続き廃止に向けた「スケジュールを前倒しして、より加速する」などと答えています。

皆さまは1年ほど前にあった公務員の障害者水増し事件というのを覚えているだろうか。 その時に自分も公務員になれるならばと思い、受験して合格した。倍率は、10倍程度。 その前の職は、某業種の会社員だったが、障害をもっているなら公務員のほうが働きやすいと思って転職した。 給料は結構下がった。 自信もあった。社会人として障害を抱えながらも10年程度働いていた。 小さな会社だが、それなりの役職でもあった。自分ならば、公務員に転職してもやっていけるだろうと思っていた。確かに、一年目はそこそこ上手く行ってはいた。ほとんど雑用だけだったから、「こいつはまともに働けるのか」を見られていたからだろう。 しかし、2年目にポジションをもらって問題がいくつか出てきた。 公務員というのは事務処理能力が問われる。圧倒的に問われる。８割は事務処理能力の世界である。 そして、わずかな言い回しに異常にこだわる。 ほんのわずか

昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ニュース3面鏡 インターネットの登場以来、以前にもまして巷にはニュースがあふれ返っています。そうしたニュースや出来事の中から、ＤＯＬ編集部が気になる出来事を厳選し、正面のみならず右から左から、価値あるニュース、楽しいニュースをお届けします

経済産業省の若手官僚（キャリア職）がこの1年間に23人もの大量退職していたことが明らかになった。同省ではこれまでに15人程度辞めたことはあったが、これほどの大量退職したことは過去に例がないそうで、その理由が何なのか問題視されている。 同省は「霞が関」の中央官庁の中でも産業、エネルギー政策を担うエリート官庁で、国家公務員試験（総合職）の合格者の中でも優秀な人物を毎年50人程度、採用してきている。 転職に有利？ 辞めたのは入省して20年以内の若手キャリアで、採用を担当する同省秘書課では「新規分野が広がっている民間から、経産省のキャリアのある人材を求める動きが強まっているため、転職する人が増えたのではないか」と分析、若手キャリアを引き留めることに苦労している。産業界では、IT、バイオ、情報通信など次々と新しい分野でのベンチャー企業も増えており、こうした分野からの引き合いもあるようだ。転職先の多く

制度開始から11年が経ち、5000億円規模の市場に成長したふるさと納税。一方で、過熱する「返礼品」競争を受けて、総務省は今年6月、ついに法規制を余儀なくされ、改正地方税法施行で「返礼品は寄付額の3割以下の地場産品」と基準が設けられ、それを満たさない大阪府泉佐野市などは制度の対象から除外された。すると泉佐野市は国を訴え、来年1月に大阪高裁での判決を迎えるなど騒動が続いている。 こうした混乱が起きることを危惧し、警鐘を鳴らしてきた官僚がいた。この官僚がこの度、ノンフィクション作家の森功氏の取材に対し、ふるさと納税は税制として間違っていること、そのことを「制度の生みの親」を自任する菅義偉官房長官に直言したが聞き入れられなかったことなどを詳細に証言した。 取材に応じたのは、かつて総務省内で事務次官候補と見られていた平嶋彰英氏。「ふるさと納税」をさらに広めるための寄付控除の上限倍増や、確定申告を不要

磯村一弘 ISOMURA,Kazuhiro @Honigon3D お役所の人が作る「パワーポイントのスライド」って、何か「スライドの存在意義」みたいな根本部分の概念からしてそもそも異なっているんだろうなあ。 pic.twitter.com/5JIZUzNsNX

官僚の人たちが、私たち「霞が関のリアル」取材班に寄せてくれた意見のうち、ずっと気になっていたのが“質問主意書”というものです。なんと言ってもその評判が芳しくないからです。どんなものなのか、調べてみました。 （霞が関のリアル取材班 記者 中村雄一郎）

満開の桜のもと、ことしも霞が関の各省庁で入省式が開かれ、多くの新人官僚がキャリアをスタートさせました。一方、そんな季節に、若手官僚からこんな声も届きました。「霞が関、やめました」。いったいなぜ？（霞が関のリアル取材班） 先月から「霞が関のリアル」として、霞が関や官僚の実情をお伝えしたところ、現役の方やその家族から多くの声を寄せて頂きました。 そんななか、私たちは「元官僚」と名乗る人たちが多いことに気付きました。 （30代女性）「内閣府で働いていましたが、辞めました」 （30代男性）「農水省の元キャリア官僚です」 （30代）「外務省で働いていました」 多くが20代、30代という若手たちです。これから霞が関を支えていく世代がどうして辞めたのでしょうか。 メールをくれたひとりの元官僚を訪ねました。 大久保絵里さん（仮名・20代）です。 実は大久保さん、この春、霞が関を去る決断をしたばかりです。

「行政がゆがめられた」。学校法人「加計（かけ）学園」をめぐる問題で記者会見した前川喜平・前文部科学事務次官の証言は、霞が関の官僚たちにも衝撃を与えた。事務方の元トップの告発は、現役官僚や元官僚の目に…

総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。

批判するだけでは未来は見えてこない。代替案を提示し、討論と実践を通して未来社会のあるべき姿を探りたい。 文科省官僚の早稲田大学への天下りあっせん問題。昨日（2017年1月20日）の『東京新聞』の一面トップで、民主党政権で一度減った天下りが完全復活し、さらに悪化すらしているという現状がスクープされた。 天下りは鳩山政権時に比べ2.3倍 同記事によれば、国家公務員の年間天下り総数は、民主党への政権交代によって、2010年には前年比で半減の733件にまで減った。これこそ政権交代の最大の成果だったといえるかも知れない。しかし今ではもと通り。いやそれどころか、2015年度には政権交代前よりも逆に悪化して、天下り総数は1668件と、鳩山政権時に比べ2.3倍にまで増えているそうである。 鳩山政権下では、国家公務員の天下りの温床になっている「早期退職慣行」をなくし、国家公務員には定年まで勤めあげてもらおう

九州電力が公開した、川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）の原子炉容器内に入れられる燃料棒（2015年7月7日撮影）。(c)AFP/KYUSHU ELECTRIC POWER 〔AFPBB News〕 九州電力の川内原発1号機が8月11日、運転を再開した。これで2年近く続いた「原発ゼロ」状態は解消したが、今後どういうペースで運転が正常化するかは不明だ。野党は再稼動に反対しているが、安保法案のように「憲法違反だ」とか「違法だ」という声は聞こえてこない。 今国会で野党は急に「立憲主義」に目覚めたらしく、安保法案にはやたらに「法の遵守」を求めているが、原発については「国民感情」を理由に原発の停止を求め、法律には何も言及しない。それはそうだろう。4年前に菅首相の思いつきで原発を止めた行政指導には、何の法的根拠もないからだ。 電力業界を混乱させる裁量行政 今回の川内原発が定期検査のために止まったのは

2013年09月25日21:31 カテゴリエネルギー 新安全基準と再稼働は無関係である きょうの日経新聞の「経済教室」に、安念潤司氏（中央大学教授）が東電の法的責任について書いている。きわめて常識的な内容だが、この程度のことも理解しないで騒いでいる県知事や「空気」を恐れる閣僚がいるので、あえて長文だが引用しておく。 本来、運転中の原子炉を停止させるためには、当局が原子炉等規制法に基づいて運転の停止を命令するか、あるいは原子炉設置許可を取り消すかしなければならない。だが現状では、こうした処分を受けた原子炉は存在しない。電力各社には、原発の運転を停止していなければならない法律上の義務はないのである。 また、検査終了後に当局が交付する検査終了証は単に事実を証明する文書にすぎず、運転の停止義務を解除するような法的効果があるわけではない。したがって、電力会社は定検のうち原子炉を停止させる以外実施しよ

下記のメールに気付いたのは、今日の昼ころで、BBCの大井真理子記者のツイートで、そういうメールが来ているとのことで、もしやと思い迷惑メールボックスを見たところ入っていました。私や大井記者以外に23名、合計25名に送られていて、アドレスを見ると、ほとんどがマスコミ関係者です。前に真犯人から送られたメールの宛先と、ほぼ重複しているのではないかと思います。 差出人名は小保方銃蔵で、ヤフーメールのアドレスが使われていました。件名は、かなりえげつなくて、まずそうなところを（省略）としつつ紹介すると、 皇居にロケット砲を撃ち込んで(省略）を始末する地下鉄霞が関駅でサリン散布する（省略）裁判官と（省略）弁護士と（省略）検事​を上九一色村製AK47で射殺する（省略）病院爆破する（省略）小学校で小女子喰う（省略）を去勢して天皇制断絶（省略）の閉経マンkにVXガス注射してポアする（省略）店に牛五十頭突っ込ます

二つの重要問題をさらに論じる。 ＴＰＰと日銀幹部人事だ。 日本はＴＰＰ交渉に参加するべきでない。 昨日付ブログ記事、メルマガ記事に記述したように、米国の最重要ターゲットは次の三つだ。 １．医療・薬品・医療機器・医療保険 ２．各種共済制度 ３．農業 日本の国民にとっては、これ以外に日本国民の生命、健康を守るための各種規制、基準が取り払われることが重大な問題だ。 ＢＳＥ、残留農薬、遺伝子組み換え食品、排ガス、などに関する諸規制は国民の生命、健康に直結する重要問題だ。国家主権の問題でもあり、これらの諸規制が外国資本の意思によって改変されることは許されない。 自民党公約には「国民皆保険制度を守る」ことが示されているが、守らねばならないのは、 「名目的な皆保険制度」 ではなく、 「だれでも、いつでも、どこでも、十分な医療を受けることについての国民皆保険制度」 である。医療の自由化は、この部分での日本

北方領土問題で「4島一括返還」という主張がよく聞かれる。確かにこれが政府方針であった時期がある。それは、北方領土問題を解決する意思が実際にはなかった冷戦時代である。 しかし、ソ連が崩壊し、冷戦が終結したあと、この政府方針は変更された。外務省発行の「われらの北方領土」（2010年版）でも次のように記されている。 「交渉に当たり、我が国は、ロシア側が1991年後半以降示してきた新たなアプローチを踏まえ、北方四島に居住するロシア国民の人権、利益及び希望は返還後も十分に尊重していくこと、また、四島の日本への帰属が確認されれば、実際の返還の時期、態様及び条件については柔軟に対応する考えであることを明示しつつ、柔軟かつ理性的な対応をとりました」 これは、92年に予定されていたエリツィン大統領の訪日に向けた日ロ双方の準備作業についての記述である。なお実際の訪日は93年にずれ込んだ。 ここで言う「ロシア側