5月下旬以降、日本人と結婚した外国人の戸籍の国籍欄に地域名が追加され、台湾出身者を対象に「中国」ではなく「台湾」表記が認められる。法務省が戸籍法の施行規則を改正する方針を明らかにした。「台湾」表記は台湾出身者の長年の願いだった。台湾との友好関係を重視する超党派議員連盟「日華議員懇談会」（日華懇）も水面下で政府に実現を働きかけていた。 石破首相にも「逐次報告」「台湾人の国籍が『中国』表記されているのはアイデンティティーとして極めて問題だ。ローキーで議論してきた」 日華懇の古屋圭司会長（自民党）は26日、記者団にこう語り、中国側の妨害を避けるため水面下で調整してきたことを明らかにした。石破茂首相や岩屋毅外相に対しても「逐次報告され、十分認識されている」と強調した。 日華懇は同日午前、国会内で戸籍PT（座長・滝波宏文参院議員）を開催し、台湾の台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）幹部や台湾出身者

【読売新聞】　【台北＝竹内誠一郎】台湾の海巡署（海上保安庁）によると、２５日未明に台湾南部・台南沖で海底通信ケーブルが切断されたとの通報があり、同署の巡視艇が、同海域でいかりを下ろして停泊していたトーゴ船籍の貨物船を 拿捕 （ だほ

石平さんが今夏の参院選へ出馬…とのことで、X（旧Twitter）では騒動になっている。 今日、日本国のお誕生日という大事な日に、私石平は国政への挑戦を宣言する。決意に至った私の心の遍歴、そして決意にあたる私の思いは下記の動画にて語らせていただいた。愛すべき日本のために、私が立ちます。ぜひ、この動画を開いて私の訴えをお聞きいただければ幸いです。 https://t.co/D5AsjtR3BB — 石　平(日本維新の会から国政挑戦) (@liyonyon) 2025年2月10日 「騒動」の大半は、帰化一世が政治家になることを懸念したものである。 そうした「懸念」は十分理解できるし、帰化一世の政治参加は禁じた方が良いのではないか…という意見については、私もある一定の理解はできる。 ただ、「騒動」の内容を見るに、それらは主に石平さんの日本人としての資質に疑問を持つもの…「精神性は中国人」だとか、「

中国政府の狙いは「わかりやすい」 「国民が政府の信頼を失った場合、取り戻すには相当な努力がいる。それなら、政府は国民を解体し、別の国民を選んだ方が簡単ではないか？」（ベルトルト・ブレヒト『解決』） 好況期には、中国国民も外国人有識者たちも、未来は現在の延長線上にあり、変革の熱狂のなかにある中国はたゆみなく成長を続けるだろうと予想していた。この2、3年ですら、経済学者たちは2030年までに中国はGDPの絶対値で米国を上回ると予測していた。

There can be no winners in a US-China AI arms race 勝者なき米中AI軍拡競争、 世界協働へ7つの提言 米国と中国は現在、熾烈なAI開発競争に足を踏み入れている。だが、両国がやみくもに競争の道をひた走れば、世界平和が危険にさらされるだけでなく、AIが全人類にもたらしうる莫大な恩恵の展望も危うくなる。 by MIT Technology Review Editors2025.02.03 6 米国と中国は、多くの人々が「AI軍拡競争」と呼ぶものにもつれ込んでいる。 対立の初期段階において、米国の政策立案者たちは競争での「勝利」に重点を置いたアジェンダを策定した。ここでの勝利とは、おおむね経済的優位に立つという意味だ。ここ数カ月で、オープンAI（OpenAI）やアンソロピック（Anthropic）といった主要なAI研究企業までもが、「中国に勝つ」と

台湾外交部（外務省に相当）は２日、在南アフリカの大使館に相当する「台北連絡代表処」を３月末までに首都プレトリアから外部に移転するよう南アフリカ政府から要求されていると明らかにした。名称も「貿易事務所…

米NVIDIAは1月27日、中国のAIスタートアップ・DeepSeekの躍進は中国市場でのNVIDIA製チップの有用性を示しており、DeepSeekのサービスへの需要を満たすために将来的にさらに多くのチップが必要になるとの見解を示した。 DeepSeekのAIモデルが米企業よりもはるかに少ないNVIDIA製チップを使用し米OpenAIなどのライバルと肩を並べたとされることが投資家の懸念を誘い、NVIDIA株は27日、17％急落した。 NVIDIAは「DeepSeekの研究は、広く入手可能なモデルと輸出規制を完全に順守したコンピュート（計算能力）を活用して、いかに新しいモデルを作成できるかを示している」と指摘した。 DeepSeekの研究論文によると、同社は、2022年の米輸出規制に準拠するよう設計されたNVIDIAのH800チップを約2000個使用していた。専門家はこの規制により中国のAI

本記事は、DeepSeek-R1の論文とDeepSeekMathの論文を読んだ私の理解をもとに記載しています。 本論文で使われている技術に関しては、ある程度の知識を持っているので、大きくは外していないとは思いますが、私の主観も入っている部分もありますので、ご了承ください。 また、DeepSeek-R1の論文が公開される前に、小型モデルに対して同様の実験（強化学習）をしていたグループがあるようです。 そちらのレポートは下記になります。 意図せず、DeepSeek-R1-Zeroの再現実験のようなレポートになっていますが、レポートの著者はDeepSeek-R1論文の公開前から実験していると主張しています。 こちらも非常に興味深かったため紹介です。 本論文の興味深いところ 本論文は、大きく分けて3つの構成でできています 強化学習による思考能力の強化 LLM（DeepSeek-V3-Base）に対

【ニューヨーク＝小林泰裕、ワシントン＝田中宏幸】中国の新興ＡＩ（人工知能）企業「ディープシーク」が開発した生成ＡＩによって米国製ＡＩの優位性が揺らぐとの懸念から、２７日のニューヨーク株式市場でＡＩ関連銘柄が下落した。半導体大手エヌビディアは前週末比１７％安となり、時価総額がトヨタ自動車（約４６兆円）の約２倍となる約９０兆円減少した。 【図解】エヌビディア業績の推移 ディープシークは、新型の生成ＡＩ「Ｒ１」を２０日に発表した。オープンＡＩなどの最新モデルに匹敵する性能を持ち、開発費ははるかに安価だったと主張している。米メディアが前週末に相次いで報じたことで市場に懸念が広がった。 ２７日のニューヨーク株式市場では、半導体大手ブロードコムが１７％安、ソフトウェア大手オラクルが１４％安、グーグル親会社のアルファベットが４％安となるなど、ＡＩに多額の投資を行っている企業を中心に値下がりした。

同社は、リリースされた「R1」はオープンＡＩの最新バージョンと同等の性能を提供すると主張。この技術を使用したチャットボット開発に興味のある個人に対して、その上に構築するためのライセンスを付与していると説明している。 ディープシーク「R1」はオープンＡＩやメタＡＩと比較してどうか？　　ディープシークからの詳細な説明は出ていないが、ディープシークのモデルのトレーニングと開発にかかる費用は、オープンＡＩやメタ・プラットフォームズの最上位製品に比べるとほんのわずかに過ぎないようだ。 このモデルの優れた効率性は、ＡＩ開発各社がエヌビディアのような企業から最新かつ最も強力なＡＩアクセラレーターの入手に多額の資本を投じる必要があるのかという疑問を生じさせる。 また、米国がこのような先端半導体の対中輸出を制限していることがあらためて注視されることになる。輸出制限はディープシークが示すような画期的な進歩を阻

中国のAIスタートアップ「DeepSeek」は2025年1月20日、数学的推論やコーディング能力でOpenAIの最新モデル「o1」と同等性能を持つ大規模言語モデル「DeepSeek-R1」を公開した。 使用・複製・改変・再配布を自由に許可する寛容なMITライセンス下でのオープンソース提供および従来比95〜97%のコスト減となるAPI価格が特徴で、AI業界に激震が起きている。 強化学習を重視、コールドスタート問題にも対応 論文によると、DeepSeek-R1の特筆すべき点は、強化学習（RL：Reinforcement Learning）を駆使し、従来の教師あり学習（SFT：Supervised Fine-Tuning）に頼らず、自律的に思考連鎖（CoT：Chain-of-Thought）を学習する点だ。このアプローチにより、モデルは複雑な問題を解決するための思考の連鎖を探索し、自己検証や振り

台湾・新竹市にあるTSMCのミュージアム「台積創新館」を訪れた見学者（2024年5月29日、写真：ロイター/アフロ） （湯之上 隆：技術経営コンサルタント、微細加工研究所所長） 成熟プロセスと先端プロセスの境界は16nm 台湾の調査会社トレンドフォースが2024年12月12日、東京都内のホテルで半導体のセミナーを開催した。発表は3件あり、そのうち、ファウンドリ（半導体製造受託）に関する発表の中で、2023年から2027年にかけて、成熟プロセスと先端プロセスにおける地域別の製造キャパシティがどう変化するかという予測が報告された。 ここで、成熟プロセスとは16nmよりテクノロジーノードが大きいプロセス （具体的には22nm、32nm、45/40nm・・・など）を指し、先端プロセスはテクノロジーノードが16nm以下（例えば、16/14nm、10nm、7nm、5nm、3nmなど）を指す。 トランジ

日本製鉄は12月31日付で海外案件の運営部隊の一つ「BNAプロジェクト」を廃止する。宝鋼日鉄自動車鋼板有限公司（BNA）をめぐる20年間の合弁契約を満了。持分譲渡など当局の認可を経て今月15日に宝山鋼鉄がBNAを完全子会社化したと発表した。2003年8月に上海宝山冷延・CGLプロジェクト班としてスタートし、初代の入山幸氏から遠藤悟常務執行役員まで10人を超える大物役員が班長・リーダーを務めてきた一大プロジェクトが静かに幕を下ろす。 BNAは02年ごろから構想が浮上。03年7月、宝鋼と新日本製鉄を主体とした外資企業が折半出資する合弁事業として設立で合意した。04年7月の発足当初は宝鋼50％、新日鉄38％、アルセロール12％が出資し、BNAは3社の頭文字をとったものでもあった。 後にアルセロールはアルセロール・ミッタルとなり、湖南華菱集団と折半出資の車用鋼板合弁のVAMAを立ち上げる独自路線を