ここ1年ほどの間、知財法分野における「法改正」というと、専ら著作権法改正（権利制限の一般規定導入）の動きの方に目が向いてしまう方が多かったのではないかと思うのだが、“大山鳴動して・・・”の感がある“あちら側”の動きを横目に、大胆な法改正に向けて動き始めているのが特許法分野。 できれば、昨年、「産業構造審議会知的財産政策部会特許制度小委員会」の報告書（案）が出てきた時点でご紹介したかったのだが、いつの間にか年も変わり、とうとう2月1日付けで報告書の確定版が公表されるに至ってしまった。 具体的な法改正の動きもいずれ出てくるだろうが、まずはここで、今回の報告書の内容をかいつまんでご紹介しておくことにしたい。 報告書のタイトルは、 「特許制度に関する法制的な課題について」 http://www.meti.go.jp/press/20110201002/20110201002-2.pdf である。

日本の通信は1985年の通信自由化で電電公社の独占体制から競争原理の導入により，発展を遂げてきた。通話料金は値下がりし，ADSLなどブロードバンドが爆発的に普及した。これらの環境をデザインし，下支えしてきたのが総務省の競争政策だ。 その競争政策が，2010年を境にがらりと変わる可能性がある。現在総務省が進める政策アジェンダはいずれも2010年をターゲットとして動いており，「2010年の時点で通信法制全般について総合的な検証を行う」と総務省が明言しているからだ。さらに2010年にはNTTの組織問題の検討も控えている。 現段階では，まだ通信法制の検証の具体的な議論は始まっていない。しかし現在直面する課題や，新たに浮上してきた問題から，2010年の通信法制の見直しが進むのは間違いない。その方向性も少しずつ見え始めてきている。 2006年から続く「モラトリアム期間」の終わり 競争政策は通信業界のベ

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この時期に出る統計としては興味深い。国によってケータイの使途が違うので一概に比較することは難しいが、感覚的には日本ってデータ通信のヘビーユーザーには優しいが、音声単価やARPUでは他国より高いのだろう。 総務省が11日発表した2008年度の電気通信サービスに係る内外価格差調査によると、東京の携帯電話の通話料金は１分当たり27.7円で、パリに次いで世界主要７都市で２番目に高かった。ニューヨークが10円と最も安かった。 国際ローミングで稼ぐ欧州、これまで投資を怠ってきた米国とは市場も収益構造も異なり、音声通話を中心に比較することはアンフェアだが、他国で広く提供されていない高速サービスでは比較しようがない現実はある。 日本の携帯通話料が高いとして、空前の利益を上げている事業者もあるので通話料なり電波利用料を見直すとか、LTEか4G以降は周波数オークションを実施すべきではなかったかといった議論も考

NTTの「2010年問題」はどうなるのか---政権交代のかかった総選挙を前に，筆者が取材先で会う通信業界関係者の間では，このことが話題に上っている。現与党と政府間は「2010年時点で，NTTの組織問題について検討を始めること」で合意している（関連記事）。この合意事項が政権交代後も有効なのか，という点が興味の的になっているのだ。 危機感を募らせるKDDI NTTの組織問題は，2006年当時の竹中平蔵総務相の私的懇談会「通信・放送の在り方に関する懇談会」が発端となった議論だ。懇談会は「NTTグループを“解体”して通信業界の競争を促進するべきだ」という主旨の報告書をまとめた。これに対し，自民党は「ブロードバンドの普及を優先する中で，拙速に結論を出すべきではない」と反発した。 懇談会と自民党で意見をすり合わせた結果，「2010年時点で，組織問題の検討を始めること」が，政府と与党の合意事項として20