幼児教育・保育の無償化が複雑なので内閣府の４時間動画と膨大資料で勉強したらなんとなく見えてきたよ

それぞれ勉強しろよ、という話だ。
仕事をして給料もらっているくせに、自ら積極的に学ばない連中が多い。
たとえば幼児教育・保育の無償化は、サイコーに複雑でパンクだが、やはりヤフーでググればいい。
一番、信頼できるのは、政策の主体である内閣府のホームページであり、自らの手柄のようにツイートする某党首ではない。
これ、今年の10月から実施できるのは、政治家ではなく、官僚たちのおかげだよなあ。
ざっと内閣府、文部科学省、厚生労働省と横断する政策なので調整も大変だったろう。
交通整理を担ったスーパー官僚がいるだろうね。

www8.cao.go.jp
↑ところで、上は内閣府が5/30に都道府県担当者向けに実施した説明会の動画リンク先だ。
資料も35まで膨大にある。
動画は２つあって合計で４時間弱になる。
それをすべて見た。
資料も一通り目を通して、必要なPDFファイルはダウンロードしたり、印刷した。
印刷した資料には、フリクションボールで色々メモした。
そこまでやれば、政策の全体がうっすら見えてくる。
色んな通知の意味が想像できるようになる。
予算が２年分だから、同じ補助金で２部申請書と２部報告書を作らないといけないなど、相変わらず行政のクソは存在するが、まあ全体としては、よくここまで作り上げたなと感心する。
感心するが、5/30に都道府県担当者への説明会があり、そこから都道府県から市町村へ、そして各幼稚園や保育施設へ周知となって、色んな認定や何やらやって10/1から、というデスマーチ感はある。

当面は、償還払いなのか、法定代理受領なのか、がポイントになる。
令和元年度は、前期分の保育料を支払い済みだろうし、入園料も納めているだろうから、償還払いの方が合理的だ。
そして、来年度から法定代理受領にすれば、一旦、保護者が支払う必要がなくなり、負担が軽減されるだろう。
問題は、自治体の判断が合理的かどうかだが、そこは私がコントロールできない領域である。
だから、よろしく。

ところで、やっぱり無償化上限額まで保育料を便乗値上げしようとしている施設があると聞いた。
上記説明会では、資料28で実質的に便乗値上げを禁止している。
幼稚園の場合、保育料を変更するには都道府県へ届出が必要。
無償化の原資が、消費税増税という税金でまかなわれていることを施設経営者は深く理解すべきだ。