岡崎市議会議員　愛と勇気のやなせ太

岡崎市議会６月定例会一般質問報告

やなせ　太

６月５日、岡崎市議会６月定例会で一般質問を行いました。

各質問に対して、関係各部よりご回答をいただきましたが、特に伊賀川流域の水害対策については、柴田市長自ら、前向きなご回答をいただきました。

１．「芸術文化振興について」

質問(1)　音楽文化振興に関する事業の決定方法は？

【市民文化部長回答】

シビックセンターは「コンサートホール事業検討会議」を設置し、１件毎の出演者の評価、設定料金の妥当性、集客見込み数の評価のほか、年間全体での音楽ジャンルや客層のバランスのチェックにまで審査を受け事業決定している。

質問(2)　事業の広報や販売方法の工夫？

【市民文化部長回答】

今年度新たな試みとして、個別のコンサートチラシ、ポスター以外にシビックセンター主催の年間事業すべてと、更に市民主催のコンサートも掲載した、いわゆる「年間チラシ」の制作に着手し、この５月２５日に完成したので、今後はこれも使いＰＲを行っていく。

質問(3)　芸術文化振興事業の連携、一元化について。

【市民文化部長回答】

「市民会館」「せきれいホール」「シビックセンター」については、全体のバランスや集客ターゲットなどを考慮し、できる範囲の連携、一元化を図っている。

《要望》市民の方が望むサービスの要望を聴き、一元的に多方面にわたるサービスを提供する、いわゆるコンシェルジェのような対応を要望しました。

２．「伊賀川周辺水害対策について」

質問(1)　河川改修計画及びその進捗状況と橋梁の補修、架け替え工事の内容。

【土木建設部長回答】

床上浸水対策特別緊急事業として、概ね５年間を目標に、三清橋から猿橋の上流まで約２．４ｋｍ区間を、将来計画に基づいた河川断面に拡幅する工事で、１０月頃から三清橋付近より着手する予定。

瀧見橋と神明橋については、架け替え工事が予定されている。愛宕橋については、橋桁を持上げて河床も下げ通水断面を確保する改良工事が予定されている。中橋、伊賀橋、石神橋については、下部工の補強工事が予定されている。

質問(2)　雨水の効率的な排水など下水道事業と貯留浸透事業の計画は？

【下水道部長】

浸水地区の多くが、道路等にあふれた雨水が地表面を一気に流下し、坂下の僅かな窪地に集中した結果、浸水被害が発生していることから、その対策としては、地形的な条件を踏まえ、高台または上流側の雨水をバイパス管でカットし、乙川へ放流することについて検討をしている。

【土木建設部長回答】

貯留浸透事業の計画規模は１箇所あたり約１，０００立方メートルの貯留量で計画している。伊賀川流域では、今後５箇所の設置を検討しており、平成２１年度は葵中学校と愛宕小学校の詳細設計を予定している。

２次質問　応急対策についてと地域防災体制の推進（本年度見直しを図った市の防災訓練の内容）の考えは？

【市長公室長回答】

昨年度設置した伊賀川の水位計からの情報を得て、パトロール班による巡回監視、消防団の警備室に設置してあるサイレンも活用するとともに、防災ラジオをはじめ、携帯電話によるエリアメール等を活用し情報伝達を図っていきたい。

また従来、菅生川河川敷で９月１日に実施していた総合防災訓練を、８月３０日の日曜日を中心として、市内２１の小学校を会場とした地域分散型の訓練方式に改め、情報伝達の訓練や避難訓練など、地域と行政が一体となった訓練の実施を目指している。

《要望》児童や生徒、市民の安全確保を図るための足元灯の設置と、桜の保存や復旧、散策路の整備を要望しました。

【柴田市長回答】

昨年の８月末豪雨による浸水被害に対しては心を痛めており、水害対策は重要改題として取り組んでいる。

５月３０日に名古屋で開催された伊勢湾台風５０年事業の水害サミットｉｎ東海（シンポジウム）と、６月２日には東京にて被災地域の首長が一堂に集う第５回「水害サミット」が開催され出席し、水害対策について意見交換をしてきたところであり、今後の水害対策に活かしていきたい。

また、伊賀川は桜の名所としても有名であり、桜並木の保存や復旧、散策路の整備についても県とよく相談して進めていきたい。

３．「消防団員の福利厚生及び健康促進について」

質問(1)　消防団員の健康促進として、げんき館などの利用優待利用はできないか？

【消防長回答】

団員の皆さんの健康管理や福利厚生面の充実は、団員の加入促進にも効果が期待できるものと思われる。げんき館の施設利用も含め、団員の皆さんから幅広く意見をお聞きし研究していきたい。

２次質問　消防団員の健康診断はどうなっているか？

【消防長回答】

団員の皆さんは、各事業所における定期健康診断を受診している他、岡崎市国民健康保険に加入されている３０歳以上の方は、特定健康診査を国の基準である４０歳よりも１０年前倒して受診できるようになり、早期に生活習慣病を予防できるように制度が変更となった。