ｉＰＳ細胞使ったパーキンソン病治療、２０日から公的医療保険を適用…１人目は今秋開始の見通し

　ｉＰＳ細胞（人工多能性幹細胞）を使ったパーキンソン病治療のための製品について、厚生労働省は１３日、薬価（公定価格）を約５５３０万円とし、２０日から公的医療保険を適用することを決めた。１人目の治療は今秋にも始まる見通しだ。ｉＰＳ細胞由来の製品の実用化は世界初となる。

　厚労相の諮問機関・中央社会保険医療協議会（中医協）が了承した。

　保険適用が決まったのは、ｉＰＳ細胞から作った神経の細胞が入った「アムシェプリ」で、製薬大手の住友ファーマが開発した。脳内で神経細胞が減り、手足の震えや歩行困難が起きるパーキンソン病の患者で、従来の治療薬で十分な効果がない人が対象となる。患者の頭蓋骨に小さい穴を開けて、脳内に移植する。

　治療を受けられるのは生涯に１回のみで、薬価は約５５３０万円だが、高額療養費制度などを利用すれば、患者の自己負担額は多くても数十万円で済む。製品を使う際の留意点などを盛り込んだ指針では、移植した細胞が腫瘍に変化していないかを確認するため、定期的な画像検査の実施を求めた。

　厚労省は３月、条件・期限付きで製造販売を承認した。安全性は確認されたが、有効性は推定される段階のため「仮免許」のような位置付けだ。このため、２０３３年３月の期限までに安全性や有効性を調べ、本承認を得るために再申請する必要がある。住友ファーマは、国内７施設で２９年頃までに３５人の患者に移植してデータを集める計画だ。

　京都大病院で行われた初期段階の臨床試験では、移植後２年で重い副作用はなく、６人のうち４人で運動障害が改善した。全員の移植した細胞から、運動機能に関わる神経伝達物質が出ていることも、画像検査で確認された。