仙台市　第２子以降保育料無償化　２６年度施政方針　人口減対策加速へ　

　仙台市の郡和子市長が市議会２月定例会で表明する２０２６年度施政方針の骨子が２２日、判明した。第２子以降の保育料を所得制限なしで無償化するほか、子どもの習い事などの費用を助成する制度の２７年度導入に向けた準備を進める。外国人の児童生徒向けに日本語指導などを担う「仙台国際探究ラボ（仮称）」も新設し、人口減少対策を加速させる。

　保育料は、国が３～５歳児と、住民税非課税世帯の０～２歳児を対象に無償化している。市は０～２歳児の保育料について、第２子は所得に応じて月２２９０円～３万５０００円と、第１子の約３割から半額程度に設定している。

　郡市長は昨年８月の市長選で、習い事などの費用を支援する「バウチャー制度」導入や第２子以降の保育料負担ゼロを公約に掲げていた。政令市では大阪市や京都市などが第２子以降の保育料を所得制限なしで無償化している。

　市が子育て環境の整備に力を入れる背景には、人口減への危機感がある。市が発表した今月１日時点のまとめによると、市内の昨年の出生数は６３０１人で前年から微増したものの、死亡数は１万１２０８人と出生数を大幅に超え、自然減が社会増を上回った。市の人口は推計１０９万４４５６人で、３年連続で減少した。

　市は外国人の受け入れ体制の整備も進める。外国人を含めた住民登録や医療受診の補助、パスポート発行などを行う「仙台シティフロントセンター（仮称）」は２７年度の開設を目指す。

　地域経済の活性化に向けた交流人口の拡大策については、仙台ゆかりのコンテンツを生かした集客施設の誘致や、東北の各自治体と連携した観光モデルルートの作成などを盛り込んだ。

新年度施政方針の骨子

▽第２子以降の保育料無償化（所得制限なし）　　　　　　　　　　　　　　

▽子どもの習い事支援制度を２０２７年度に導入へ　　　　　　　　　　　　　

▽外国人の子どもを対象にした日本語指導を行う施設の設置　　　　　　　　

▽市営バスや市地下鉄の小学生運賃を休日無料とする制度を本格実施　　　　

▽パスポート発行や外国人を含む住民登録などを行う施設を２７年度に設置へ　

▽市街地再開発促進に向けた補助制度見直し