序盤情勢調査で「優勢」自民、緊急通達で引き締め…伸び悩む中道改革連合は党名浸透に注力
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衆院選を巡る読売新聞社の序盤情勢調査の結果で、単独過半数（２３３）をうかがう勢いが伝えられた自民党は２９日、緊急通達を発出して引き締めを図った。立憲民主党と公明党が結成した中道改革連合は伸び悩みが明らかになり、党名の浸透などを急いでいる。
高市首相（自民総裁）は同日、兵庫県姫路市のＪＲ姫路駅前でマイクを握り、「まだまだ序盤、非常に厳しい情勢だ」と支持を呼びかけた。自民は、陣営の緩みを警戒しており、鈴木幹事長と古屋圭司選挙対策委員長の連名で出した通達で「１票でも多く得票ができるように奮闘しなければ、とても勝利は望めない」と強調した。
日本維新の会は、本拠地・大阪以外で勢いを欠く。吉村代表はてこ入れのため、隣接する兵庫県に入り、同駅前で「今回は非常に厳しい選挙だ」との認識を示しつつ、「維新が政権のアクセル役を担う」と訴えた。
２２日に結党大会を開いたばかりの中道改革は、知名度不足もあって出遅れが目立った。斉藤共同代表は、野田共同代表とともに北九州市内で街頭に立ち、「生まれたばかりでよちよち歩きどころか、首も据わっていない赤ん坊だ。どうか育ててほしい」と呼びかけた。
両氏の合同街頭演説は公示後初めて。野田氏は演説後、「接戦の重点区は（野田氏と斉藤氏の）２馬力でマイクを握った方が効果がある」と記者団に語った。組織固めにも注力しており、斉藤氏自らが公明の地方組織の幹部らに電話し、党名の浸透を図るよう要請しているという。
公示前からの横ばいが報じられた国民民主党の玉木代表は京都市での街頭演説で、「私たちが大きく、強くならないともっと手取りは増えない」と声をからした。玉木氏は演説後、記者団に「まだまだ序盤戦。これからが勝負だ」と述べた。
