「相互関税」の還付、総額は５・５兆円…対象は１５００万件で５割超が還付済み

　【ワシントン＝関根晃次郎】米連邦最高裁判所が違法と判断した「相互関税」について、米政府による還付総額（利息含む）が１１日朝時点で、約３５４億６０００万ドル（約５兆５９００億円）に上ることが明らかになった。還付の対象は約１５００万件に上るとみられ、５割超の約８３０万件で還付が済んだ。

　米フロリダ州に拠点を置く輸入業者が政府を提訴した裁判で、米税関・国境取締局（ＣＢＰ）の執行責任者が供述書で示した。

　相互関税は、国際緊急経済権限法（ＩＥＥＰＡ）に基づきトランプ政権が昨年４月に発動した。最高裁は今年２月の判決で違法との判断を示し、米政府に全額還付を命じた。