脱炭素投資の判断基準として、社内炭素価格（ICP）を設けている企業は少なくない。非政府組織（NGO）の英CDPによると、日本企業の2025年のICP中央値は二酸化炭素（CO2）1トンあたり82ドル（約1万3000円）だった。日本版排出量取引制度（GX-ETS）が足元で定める排出枠上限価格は約3分の1にとどまる。排出枠価格を意識しすぎると、ICPに基づき脱炭素投資を判断する動きが鈍る可能性もある。...