2期目の就任から20日で1年を迎えたトランプ米大統領が支持率低迷にいらだちを募らせ、世論調査は「偽りで不正だ」と主張している。調査結果を刑事罰の対象とし、何らかの手段を講じる可能性に言及するなど、自身に批判的なメディアへの圧力を強めている。

　政治専門サイト「リアル・クリア・ポリティクス」による世論調査の平均では、22日時点で不支持率が54・7%、支持率が42・6%だった。

　米紙ニューヨーク・タイムズなどが12～17日に実施した世論調査では、「1年前よりこの国は悪くなった」との回答が49%に上り、「良くなった」は32%にとどまった。経済、移民、ロシアとウクライナの戦争、ベネズエラでの軍事行動といった主要課題への対応についても「評価しない」との回答がいずれも過半数を占めた。

　党派間の見方の隔たりは大きい。トランプ氏について、共和党支持層では「米国史上最高の大統領の一人」になるとの回答が45%に達し、「平均以上」も32%だった。一方、民主党支持層では「米国史上最悪の大統領の一人」になるとの回答が84%に上り、無党派層でも43%を占めた。

　トランプ氏は昨年、同紙の報道で名誉を傷つけられたとして150億ドル（約2兆3千億円）の賠償を求める訴訟を起こしている。今回の世論調査結果についても、自身のSNSで「でっち上げ」だと主張し、訴訟に追加する考えを示した。

　経済政策や国境対策を自賛した上で、「誰も成し得なかった成果を達成しているのに、支持率は40%台前半と報じられる」と不満を表明。多くのメディアが「意図的に虚偽の世論調査を掲載している」と訴えた。2024年の大統領選で、事前の世論調査は自身に厳しかったものの最終的に勝利したことを根拠の一部に挙げており、「世論調査詐欺の蔓延（まんえん）を阻止するため、あらゆる手段を講じる！」と投稿した。