中国商務省は6日、日本向けの軍民両用（デュアルユース）製品の輸出規制を強化すると発表した。台湾有事をめぐる高市早苗首相の国会答弁を理由としている。中国からのレアアース（希土類）などの重要鉱物や化学物質、工業製品、材料などの幅広い分野の輸入に影響が出る可能性が指摘されている。

　発表によると、中国の輸出管理法に基づいて、「日本の軍事力を高めるのに役立つ全ての用途」での輸出を禁止するとしており、輸出先の審査を厳格化する。軍事関連機器を製造する企業などが含まれる可能性がある。即日実施としており、中国での輸出手続きで混乱や遅れが出る可能性もある。

　中国国営紙の中国日報（電子版）は6日、情報筋の話として、中国政府が日本向けレアアースの輸出許可審査の厳格化を検討していると報じた。

　商務省は同日、首相答弁について「武力による台湾海峡への介入を示唆するとともに、中国の内政に粗暴に干渉し、『一つの中国』原則に反する極めて悪質な行為」とする報道官談話を発表。「いかなる国・地域の組織・個人も、規定に違反し、中国原産の軍民両用品を日本に移転した場合、法的責任を追及する」としている。

　中国は昨年11月の首相答弁以降、日本への渡航自粛や日本産水産物の禁輸措置など事実上の対抗措置を打ち出してきた。これまで経済的な影響は限定的だったが、輸出規制の強化で対日圧力を一段階上げたとみられる。

　中国の突然の対日輸出規制の発表に、日本外務省の幹部は「何が対象になるのか、どれぐらいの影響があるのかわからない」と戸惑う。「台湾に関連して何か動きがあったわけでもなく、なぜこのタイミングで規制を強化したのかもわからない」と語る。レアアースが含まれる可能性もあり、この幹部は「恣意（しい）的だ」と憤った。