札幌市議会の経済観光委員会で2日、2030年冬季オリンピック・パラリンピック招致の是非を問う住民投票条例案が審議された。条例案は共産党札幌市議団と市民ネットワーク北海道が提案したが、多数派の自民、民主市民連合、公明が反対の意向を表明。委員会は反対多数で「（条例案は）否決すべきもの」と決定した。6日の本会議で採決されるが、否決の公算が大きい。

　条例案について共産などは、海外では過去の五輪招致で賛否を問う住民投票が実施されたことなどを踏まえ、「（市による）市民への意向調査で賛成は52%にとどまっており、住民投票ではっきりさせるべきだ」と提案した。

　一方、自民など3会派は反対姿勢を示した。条例案が成人を対象にしていることから、「意向調査は、住民投票では対象とならない若年層の意見を聴いている。住民投票で把握しきれない幅広い市民参加を実現している」（自民）「若い世代からの支持率が高かったことを見逃してはならない」（公明）などと主張した。

　これらの会派は3月に五輪招致決議案を提出し、可決されている。