アキ🇺🇸先住民の暮らし @aki_yuroksmom 昨日の銃乱射の現場にいたという方のTwitterを見たので、こちら置いておきます。 yuroksmomlife.com/prepared-for-m… 【You can survive a mass shooting, if you prepared.（準備さえしてたら銃乱射から生存できる）】とFBIは教えています。色んなシチュエーションでDrillしましょう。 2025-11-30 16:44:42 リンク ユロックの母 【銃乱射事件】FBIが教えている実際の対処法を解説！ | ユロックの母 みなさん、銃乱射事件に遭遇したことはありますか？ 「あるよー」という方はきっと少ないですね。 では 銃乱射事件が起きた想定で訓練したことがある方はいますか？ もしかして、、、ない？ アメリカで生活しているなら 銃乱射に備えた訓練をすることは

30/11/2025

中国がなんで高市の発言にあんなに過剰な反応しているかほとんどの人はわかってると思うけど一応補足 まず勘違いしちゃダメなのは台湾有事に対して日本が直接武力的介入できる法的根拠は何もなく誰もそんな話はしてないってのは抑えてね 1. 台湾有事（中国による海峡封鎖）が発生 2. アメリカが介入 3. アメリカと中国が軍事的に衝突 ここまで起きてはじめて集団的自衛権により日本が介入する根拠が生まれるわけだ だから完全に無関係ではないけど今回の高市発言に対して台湾を国家として認めてる認めてないとかいう話をする人はちょっとズレてる（対処の姿勢としては完全に無関係ではないけどね） あくまで日本政府の根拠は台湾の援護ではなくアメリカの援護だから で、それも踏まえてなぜ中国がこんなに激しい反応をしているかと言うと 日本の介入自体がそこまで嫌なのではなくてその発言が藪蛇的にアメリカの台湾に対する姿勢に影響するリ

おそらくはそうなる．ただ，みんなが予想してるあり方とはちがうかも．アメリカが絢爛豪華にアホをやらかして経済的に自滅しつつゆっくりと権威主義体制に堕していく様を目撃して，こんな風に自問する人がちらほら現れている――「結局，21世紀は中国の世紀になるんじゃないだろうか？」 トーマス・フリードマンは「そうなる」と言っている： ［中国で事業をやっているアメリカ人が］こう言った．「昔は，みんなアメリカに来て未来を目の当たりにしていた．いまは，ここに来て未来を見ている．」（…） アメリカでは「トランスジェンダーのアスリートがどのチームで競技に参加できるか」という問題にトランプ大統領がクビをつっこんでいる間に，中国では AI で工場の有様を一変させ，アメリカのあらゆる工場のずっと先を突っ走ろうとしている．トランプの「解放の日」戦略では，いっそう関税にのめり込む傍らで，アメリカのイノベーションを促進する国

ドナルド・トランプ米大統領の23日の国連演説は、彼の世界観やイデオロギーを非常に生々しく示すものだった。 トランプ氏はほぼ1時間にわたり、世界の諸問題について語り、自分の敵とその考えを一つずつ取り上げ攻撃していった。ただ、まずは自国について語り、アメリカと自分自身を称賛した。アメリカは黄金時代を生きているとし、自分は七つの戦争を終結させたという、異論多数の主張をここでも繰り返した。これはノーベル平和賞に値する功績だと、トランプ氏は訴えている。 トランプ氏はこの後、国連批判を展開した。自分が進める平和構築に、国連は役立っていないと主張。国連には潜在的に大きな可能性があるものの、それを生かしていないとして、国連の存在意義を疑問視した。そして、国連は強い言葉を使った声明を書くだけで、その後の面倒はみないと非難。空虚な言葉が戦争を終わらせることはないとした。

アメリカのトランプ大統領は22日、関税措置をめぐる交渉で日本と大規模な合意を締結したと明らかにしました。日本がアメリカに巨額の投資をする一方、アメリカは8月1日から発動するとしていた日本への25％の関…

疾病対策センター（ＣＤＣ）本部の前で人員削減に反対する抗議者ら＝３月２５日、アトランタ/Elijah Nouvelage/Getty Images （ＣＮＮ） 米連邦政府機関が、トランプ大統領の就任後数週間で解雇された職員の一部を再雇用したり、休暇から復帰させたりしていることが分かった。政府効率化省（ＤＯＧＥ）が主導した連邦職員削減によって生じたサービス上の重大な空白を埋めるため各機関は奔走している。 トランプ政権は、解雇や希望退職をひそかに撤回している。これには、欠員を補うための新規採用も含まれる。この動きは、連邦政府機関が歳出削減策の一環として「人員削減」計画を依然として実施している中で行われている。 トランプ政権が連邦職員削減計画の一部を撤回したとはいえ、急速な再雇用は、今後数カ月から数年にわたって極めて重要となる能力や専門知識を政権がさらに失っており、それらを補充するのは困難となる

アメリカで、ユナイテッドヘルスケアなるデカい保険会社のCEOが路上で銃殺されたらしく、かなり話題になっている 俺は全然詳しくないんだけど、アメリカは国民皆保険じゃないから医療費が大変だっていうのは有名な話で、ユナイテッドヘルスケアはそこをカバーする民間の保険会社なわけだが、どうやら保険料の支払いを渋りまくるのでたいそう評判が悪いらしい 最近はAIチャットボットみたいなものを使って客の訴えを退けるという話もあるみたいで、データとしても大手保険会社のなかで一番保険料(edit:保険金の間違い！)の支払い拒絶率が高いとか ただでさえ物価が高くて生活がキツイ中で、家族が病気になり、高え保険料を払ってる保険会社に頼ったら、「この症状は既往のものなので保険対象外です」なんて言われて、バカ高い医療費が自腹になる そういう体験が積み重なった結果、保険会社のCEOはメチャクチャ恨みを買っていたらしい そんな

以下の文章は、コリイ・ドクトロウの「The far right grows through “disaster fantasies”」という記事を翻訳したものである。文中の「（参考）」の箇所は翻訳者による参考記事のリンクである。 Pluralistic プレッパー（訳注：カタストロフィへの備えに執着する人々）の妄想は、「もし世界が自分自身を最も重要な存在にする形で終わったら」という考えを核としている。超富裕層は、荒廃した世界からゴージャスな地下シェルターに傭兵の軍隊とビットコインの入ったUSBメモリを手に立てこもり、自らの「リーダーシップスキル」を発揮して世界を再構築する妄想に耽る。 民族誌学者のリッチ・ミラーは、プレッパーたちに長年密着取材を行い、ついに彼らの強迫観念の原動力となる妄想について、決定的な著書『アルマゲドンに踊る：現代のサバイバリズムとカオス（Dancing at Arma

※自分はどちらも応援していない 「なんでトランプが勝ったの？」と思っている人も 「トランプってそんなに人気があるんだなあ」と思ってる人もたくさんいそうなので 現地の感覚で思った事を書いてみる。 結論から言うと、「トランプが勝ったというかハリスが負けた」という感じ。 日本で自民憎しの人が別に立憲応援してないけど立憲に入れたみたいな感じ。 もちろん熱狂的なトランプファンもいるだろうが、↑みたいな人は今回多かった。 【アメリカ人は普通に苦しんでいる】 アメリカに対してキラキライメージを抱く人も多いだろうけど、一部のキラキラ地区とキラキラ職業を除いてアメリカはほぼ地獄みたいな感じになっている。 よく「日本人がアメリカ旅行に来ても高すぎて何も買えない」みたいなのが流れてくるが アメリカ人は豊かに暮らしているのかと言われれば全くそんなことはない。 毎日毎日物価の高さにやられるし仕事もきついし治安も悪い

いわゆる「お役所仕事」のことを英語では「Red Tape」という。そういう言葉があるくらいだから、当然役所の手続きというのはアメリカでもご多分にもれず手強い。アメリカに移り住むにあたって、様々なお役所のお役人と格闘してきたが、「最強の相手は誰だったか？」と聞かれたら、迷わず税務署（IRS）と答える。アメリカで生活して10年以上たち、色々「お祭りわっしょい」の状況になったことはあるが、その中でも一番フィーバーした経験を共有したい。 *1 「一回しか言わないからよく聞けよ」 アメリカのお役所の待合室というのは人種の坩堝だ。白人、黒人、ヒスパニック系、アジア系と本当に色々な人がいる。アメリカの全人口3億人に対して、外国人人口が4千万人ほどいるというのだから、それもうなずける。言語の壁がある人が少なくないのだから、お役所で何か案内する時にゆっくり、はっきり話してくれると有り難いのだが、残念ながらそ

ニューヨーク・タイムズ２１世紀ベスト１００邦訳リスト : シート1

アメリカ財務省は各国の通貨政策を分析する報告書を公表し、通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかなどをチェックする「監視リスト」の対象に再び日本を加えました。 アメリカ財務省は20日、貿易相手国の通貨政策などを分析する半年に1度の報告書を議会に提出し、その内容を公表しました。 この中で通貨を意図的に誘導する為替操作を行っていないかや、マクロ経済政策をチェックする「監視リスト」の対象に日本を指定しました。 「監視リスト」は、大幅な対米貿易黒字や、多額の経常黒字、それに為替介入を継続的かつ一方的に行っているという、3つの基準のうち2つに該当する国と地域が指定されます。 今回、日本は、大幅な対米貿易黒字と、多額の経常黒字という、2つの基準に該当したとしています。 日本は去年、円安やエネルギー価格の高騰などで経常黒字が大幅に減少したことで、「監視リスト」の指定が始まった2016年以来初めて除

原爆の開発を指揮した理論物理学者、ロバート・オッペンハイマーが、終戦の19年後に被爆者とアメリカで面会し、この際、「涙を流して謝った」と、立ち会った通訳が証言している映像が広島市で見つかりました。専門家は「実際に会って謝ったことは驚きで、被爆者がじかに聞いたというのは大きな意味がある」としています。 ロバート・オッペンハイマーは、第2次世界大戦中のアメリカで原爆の開発を指揮した理論物理学者で、原爆投下による惨状を知って苦悩を深めたと言われていますが、1960年に来日した際は、被爆地を訪れることはなかったとされています。 今回見つかった映像資料は、1964年に被爆者などが証言を行うためにアメリカを訪問した際、通訳として同行したタイヒラー曜子さんが2015年に語った内容を記録したもので、広島市のNPOに残されていました。 この中でタイヒラーさんは、訪問団の1人で、広島の被爆者で理論物理学者の庄

ふとX（旧Twitter）をみたら、スティーブ・アルビニの訃報が流れてきた。 80年代後半から90年代初頭の一時期、スティーブ・アルビニは私のヒーローの一人だったし、今でもBig Blackというバンドのことを未だに考えているときがある。 現在、私の脳内はいわば金縛り状態にあり、一定の流れにそって思考をまとめることは難しい。これ以降に書き並べるものは、アルビニや彼の周辺のまつわることに関して普段考えていたことや記憶の断片でしかない。 Big Blackは80年代に活動したアメリカのシカゴのバンドである。トレブル域が強調された金属的なギター音と潤いのないドラムマシーンの音が特徴的なバンドだった。私が初めて聴いたのは87年発売の最後のスタジオアルバムとなる『SONGS ABOUT FUCKING』だったのだが、金属的で潤いのない音とドラムマシーンの疾走感に夢中になった。当時自分が主に聴いていた

10日のニューヨーク外国為替市場では、アメリカの消費者物価指数の発表を受けて円安が加速し、円相場は一時、1ドル＝153円台まで値下がりしました。1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準です。 10日のニューヨーク外国為替市場では、この日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、FRB＝連邦準備制度理事会の利下げが遅れるとの見方が広がり、日米の金利差が意識されて円を売ってドルを買う動きが強まりました。 その結果、円相場は一時、1ドル＝153円台前半まで値下がりして、1990年以来、およそ34年ぶりの円安ドル高水準となりました。 また10日のニューヨーク株式市場では、利下げが遅れ現在の高い金利水準が続くことへの懸念が広がり、取引開始直後から売り注文が増えました。 ダウ平均株価は一時、500ドル以上値下がりし、終値は前日に比べて422ドル16セント安い、

米国ホワイトハウス公式サイトより 米国政府は3月、普通乗用車の新車販売のうち電気自動車（EV）の占める比率を2032年までに67％にするとしていた目標を、35％に引き下げた。世界でEVの販売失速や政府のEV普及目標引き下げの動きがみられるなか、米国の“改心”が世界のEV普及一辺倒の流れにブレーキをかけ、エンジン車回帰が進むとの見方も出始めている。 欧州は2035年までに全ての新車をEVなどのゼロエミッション車（ZEV）にするという方針を掲げており、米国政府はEVの購入者向けに最大7500ドルの税額控除を行い、一部州は将来的に全新車のZEV化を決めている。日本も35年までに全新車を電動車にする方針を掲げるなど、EVシフトは世界的潮流でもあった。 この流れに自動車メーカー各社も対応。メルセデスベンツは30年までに全車種を完全電気自動車（BEV）にするとし、米ゼネラル・モーターズ（GM）は35年

3月25日の大谷の会見には各国の報道陣約100人が詰めかけ、水原の代わりにウィル・アイアトンが通訳を務めた　REUTERS VIDEO ＜「あんなふうに、怒る一歩手前でノーマルじゃないな、という雰囲気の大谷は初めて見た」......現地記者たちが語る大谷会見のリアル（4/2発売の本誌『アメリカが見た 大谷の真実』特集号より）＞ ドジャースの大谷翔平選手は3月25日（日本時間26日）、水原一平元通訳の違法スポーツ賭博をめぐる問題について会見を行った。この会見を、現地の記者たちはどう受け止めたのか。MLB（米大リーグ）取材歴18年で、ロサンゼルスを拠点にエンゼルス時代から大谷を取材してきた青池奈津子に27日（日本時間）、本誌・小暮聡子が聞いた。 ──25日の会見は、誰が呼びかけをして、どういう形で行われたのか。 エンゼルス時代には大谷選手に直接話しかけないようにと球団広報から言われていたため、

●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。