アメリカのトランプ大統領がテロ対策を理由に入国を制限し世界各地で混乱が起きる中、アメリカのＩＴ企業グーグルが出張などで国外にいる社員に速やかに帰国するよう促すなど、移民が多く働くＩＴ企業の間では動揺が広がっています。 こうした中、アメリカのメディアが２８日、伝えたところによりますと、グーグルのピチャイＣＥＯが社員宛てにメールを送り、出張や旅行でアメリカ国外にいる人は速やかに帰国するよう促したということです。今回の入国の制限で影響を受けかねない社員は１００人以上いるとされ、ピチャイ氏はメールの中で「仲間が大統領令の犠牲になるのは痛々しい。移民問題には注意を払っていく」として強い懸念を示しているということです。 このほか、フェイスブックのマーク・ザッカーバーグＣＥＯも「実際に脅威を与えている人の他にも法的処置の対象を広げることはむしろアメリカ人を危険にさらす」と投稿し、反発しています。アメリカ

あくのふどうさん @yellowsheep ふじぱすたがホワイト企業…？ 幹線道路沿いの築50年オーバーの木造に入居して、構造の不安と相続を控えたオーナーが困ってるから建て替え相談にいったら「立ち退き費用とりあえず1億超えますね」って言われたんだけど何がとりあえずで、何がとりあえずじゃないのか物差し開示して欲しい。 2016-11-16 12:21:36 あくのふどうさん @yellowsheep ふじぱすたに開示してもらった試算表によると、原価がおそらく25％をきってて、その上回転が早いから、どうしても利益が積み上がってしまうので、立ち退き費用かさむのはしょうがないのかも…って当時の上司に伝えたら、説得されてんじゃねえよハゲって怒られました。その節はスミマセンでした。 twitter.com/developman/sta… 2016-11-16 12:45:10

【ニューヨーク=中西豊紀】米通信大手のAT&Tは22日、米メディア大手のタイムワーナーを買収すると発表した。買収総額は約854億ドル（約8兆8600億円）。携帯電話事業が伸び悩むなか、映画やニュースまで幅広いコンテンツを抱えるタイムワーナーを取り込み、複合メディア企業への転換を目指す。インターネットの普及を背景に通信・放送の垣根を越えた企業統合が本格化しはじめた。タイムワーナー株を1株当たり1

電通で入社わずか１年目の女性が過労死させられた事件。亡くなったのは共通の知人が何人もいる女性だった。今さら強制調査をしたって、彼女は返ってこない。 なぜ就活で電通が人気なのか 就活における「電通」の立ち位置は間違いなくトップである。内定者の数割はコネ入社で枠がそもそも埋まっているから、一般枠で内定するのは至難のわざ。ここでいうコネとはスポンサー企業の御曹司レベルを指すので、生まれ直さないと手に入らない。東大でも内定が難しいと言われるゆえんだ。 その一方で電通はハードな接待や残業、体育会系の社風で学生にも知られている。が、私が電通社員から実際に聞いた接待の様子を話しても「本当にそんなことあるんですか」と信じられない学生の方が多い。個人情報がバレてしまうのでフェイクを混ぜるが「アナルに栄養ドリンクの瓶を突っ込むくらいは女性でもやらされる」（20代、元電通社員）とか。もっとも、この辺はクライアン

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 10月7日、電通の新入社員の女性が「過労自殺」だったとして労災認定された。また、政府はこの日の閣議で「過労死等防止対策白書（2016年版）」を決定、これを受けて「残業100時間くらい

2016年10月7日、三田労働基準監督署は元電通社員 高橋まつりさん（享年24歳）の自殺について、これを過労死と認定した。 ２４歳東大卒女性社員が過労死　電通勤務「１日２時間しか寝れない」　クリスマスに投身自殺　労基署が認定 電通は過去にも社員の過労死事件を起こしており、2000年まで遺族との係争を続けていた。今回の事件はその反省が活かされることなく、同じ悲劇が繰り返されてしまったという形になる。ちなみに、前回の被害者も今回と同じ24歳。新卒一年目での自殺…というのも同じパターンだ。 【事例紹介】1991年　電通の過労自殺事件を紹介します。 今回の過労自殺事件が過去の事例と異なり興味深い点は、SNSによる被害の可視化が可能になっていることだ。上の朝日新聞の報道にもあるように、高橋まつりさんはtwitterアカウントを持っており、友人や家族に向けてひんぱんに「つぶやき」を投稿していた。 その

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売上高　　　　：   4,237,787千円 売上総利益　：　 3,901,461千円 利益剰余金　：△2,502,912千円 当期純損失　：　 1,104,598千円 CMでもおなじみのmercari。驚くべきはその売上原価！ スポンサードリンク ついに出てきましたね。メルカリの決算公告。フリマアプリの筆頭ですが、売上高42億円と快進撃を続けています。0からサービス作って3期目でこの売上があがる仕組みというのは驚きです。 昨年？拠点も六本木ヒルズに移し、再度そういうイケてる会社集まりつあるようですね。 実際のところさらに驚くべきはその売上原価、42億の売り上げに対して3億3000万円の原価。 frilでも感じますがこのビジネスモデルは半端ない。 10％の販売時手数料を取っているので売上の10倍近い流通金額がこのメルカリのプラットホーム上に流れている計算に・・・なるのでしょうか？やはり成長

すこし前、ある会社で改革が行われた話を伺った。新社長は低迷する業績への対策のために思い切った異動とリストラを進め、会社を立て直すことに成功した。 だが、その道程は苦難に満ちていた。特に、新社長に反対する勢力の取り扱いについては。 新社長はこのように言った。 「私に賛成してくれる若手たちは、放っておけば良い仕事をしてくれました。価値観を共有できていたからです。しかし、反対勢力の処遇は非常に困りました。」 「全員クビにしたのでしょうか？」 「いや、そんなことはしません。全員辞めさせてしまっては、私の周りはイエスマンだけになってしまう。健全な反対派はむしろ会社を活性化する。粛清は手っ取り早いが、その後に人材が残らない、というケースも多い。」 「なるほど」 「辞めさせるべき反対派と、残すべき反対派は全く違う。会社は民主主義ではないから、辞めさせるべき人物は排除する。けど、良い人は残すようにする。彼

経営陣が指示せずとも社員が自発的に動き、生産効率や顧客満足度を高める。そんな日本企業の現場力が、産業を問わず崩壊の危機にひんしている。日本企業が持つ最大の強みを破壊した責任は、他ならぬ経営陣自身にある。東日本に拠点を置く某音響機器メーカーの生産子会社Aは、長年、グループの生産拠点の中でも、屈指の"優等生"と見られてきた。主力業務は音響機器のアッセンブル。一直線に並べられた作業台では、担当者が

東宝とソニー・ピクチャーズ共同配給の「果てしなきスカーレット」、細田守監督の脚本も客入りもスカスカで公開初日から暗雲が漂う

YAMAHAとかいう正体不明企業ｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ Tweet 1: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/03/22(日) 03:57:58.29 ID:ZoECXUmJ0.net ピアノ作る　→　作れ 電子ピアノ作る　→　当然 他の楽器も作る　→　妥当 スピーカー作る　→　分かる ホームシアター作る　→　まだ分かる ネットワーク機器作る　→　おお・・・ ゴルフ製品つくる　→　え？ ユニットバス作る　→　はぁ・・・ バイク(ヤマハ発動機)作る　→ばい・・・く？ エンジンあるからモーターボート作る　→　海？？ ボート出来たから船舶作る　→　船？ 電動自転車作る　→　！？ エンジンあるからレーシングカート　→　？？ 産業用ロボット出来た　→　？？？？？？ｗｗっｗっ？？？？？？？ 2: 以下、＼(^o^)／でVIPがお送りします 2015/03/22(日) 03:59:25.

「パーキンソンの法則」という言葉は、どこかでお聞きになった方も多いかもしれません。本書は10章からなり、今回はその中から3つに絞ってご紹介します。手に入れた日本語版もやや古いので、訳や解釈をより今の状況に合わせるために原本を取り寄せている間に時間がかかってしまい、いつもより掲載が遅れたことをお詫びします（したがってこのコラムでの日本語訳は、日本語版の日本語訳と若干異なっている場合がありますのでご了承ください）。 この本が出たのが1957年ですから、なんと58年前、約2世代前になります。「そんな古い本、役に立つの？」と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、「法則」は何年たっても「法則」です。1000年たったら「重力」が変わるわけではないですし、たとえば「九九」がいつ発明（？）されたのか知りませんが、現在も、そして将来も、すべての計算の基本になることは間違いないでしょう。 アメリカでも、慶

クロネコヤマトの宅急便の配送車（「Wikipedia」より／天然ガス）「日経ビジネス」（日経BP／2月2日号）は『物流の復讐』という特集を組んでいる。その内容は次のようなものだ。 「『荷物は時間通り届くもの』『送料無料は当然』――。あなたはそう思い込んでいないだろうか。電気や水と同じように、あって当たり前とされてきた『運ぶ』という社会インフラ。ネット通販の急拡大による負担増と人手不足が重なり、破綻へと近づいている。これまでのモノの流れを抜本的に変えなければコストは跳ね上がり、米アマゾン・ドット・コムなど高度な物流機能を持つ企業が顧客を独占する。小売りも物流会社もメーカーも、物流を軸に経営戦略を作り直す時がきた。長らく販売や製造を支える黒子にすぎなかった物流が、産業の主導権を握る。その『復讐』の衝撃波は、日常生活から企業の現場、国家戦略にも及んでいる」 今回のキーワードは圧倒的な人出不足によ

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「ドン、ドン、ドン、ドンキ～、ドンキホーテ～♪」 店内に流れる印象的なテーマ曲や雑多に積まれたユニークな商品の数々――。独特な店舗形態で深夜まで営業する「ドンキホーテ」。首都圏を中心にグループで全国約280店、売上高6000億円超を誇るディスカウントストア1位の企業だ。 そのドンキホーテをつくりあげたカリスマ経営者が、突然の退任を表明した。安田隆夫氏（65）。ドンキホーテホールディングスの会長で、創業者。1989年の創業以来、2014年6月期までに25期連続で増収増益という偉業を達成してきた人物が、6月30日付で創業会長兼最高顧問に就く。代表権のない新設の役職で後任の会長は置かない。国内グループ企業のすべての取締役も退任し、CEO職は大原孝治社長に譲る。 確かに安田氏自身から、これまで何度も引退の予言は繰り返されていたものの、65歳は経営者としてはまだまだ活躍できるともいえる年齢。一線を退

【シドニー=高橋香織】オーストラリアの物流大手、トール・ホールディングスは18日、日本郵政グループによる買収提案を受け入れる方針を発表した。買収金額は64億8600万豪ドル（約6000億円）。アジア太平洋など50カ国で事業を展開するトールは、日本郵政グループの傘下に入ることで「成長を加速できる」（ブライアン・クルーガー最高経営責任者）と判断した。買収額は1株あた