高市首相の台湾有事をめぐる発言を受け、中国政府が自国民に日本への渡航自粛を呼びかけた。中国人客を失えば日本の観光業は沈むのではとの懸念をよそに、2025年の訪日客数は過去最多の4270万人、旅行消費額も過去最高の約9.5兆円を記録した。渡航自粛要請が図らずも日本の脱中国依存を加速させた皮肉な結末を、海外メディアが報じている――。 【画像を見る】「脱中国依存」した日本が目指す観光立国の姿 ■「渡航自粛要請」でも訪日客増 高市早苗首相による昨年11月の「存立危機事態」発言に、中国政府は激しく反発。日本への経済的な報復を実質的に意味する「渡航自粛要請」を自国民に対して発した。一時は観光業を中心とする日本経済に大きな影響を及ぼすとも報じられたが、実際にはほとんど日本に打撃を与えることはなかったようだ。 2025年11月、ブルームバーグは旅行データ専門の調査会社チャイナ・トレーディング・デスクによる

高市総理大臣は、プラスチックなどの原料となる「ナフサ」に由来する化学製品について、中東以外からの調達を進めるなどした結果、年を越えて供給を継続できる見込みになったと明らかにしました。 政府は30日…

昨年秋の自民党総裁戦の真っ只中、匿名アカウントから投稿された大量の中傷動画。一連の動画を作成して流布したのは、高市早苗陣営だった――。 中傷動画の作成・拡散は総裁選にとどまらない。首相就任後、自ら解散して臨んだ今年2月の衆院選においても高市陣営は同様の動画作成を行っていたのだ。 「週刊文春」が入手した野党への誹謗中傷動画をここに公開する。 ※動画はこの下に表示されます※

アイテム 1 の 2 2026年4月29日、オマーンのムサンダムにあるホルムズ海峡を行き交う船舶。ロイター ［ドバイ／ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、イラン紛争終結に向けた取り組みが膠着（こうちゃく）状態となる中、イランに対し「早く賢​明に」なり、合意に署名するよう求めた。米紙ウォール・‌ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は２８日、トランプ氏が、イラン港湾の長期封鎖に向けて準備するよう側近に指示したと報じた。 トランプ氏は自身のＳＮＳ（交流サイト）に、イランは「協​力して行動することができない」と指摘。「彼らは非核化合意への​署名方法を知らない。早く賢明になった方がいい！」と述べた。⁠またサングラスをかけマシンガンを持った自身の合成画像を「も​ういい人はやめた！」というキャプションを付けて掲載した。

東野幸治　殺傷能力のある武器の輸出解禁に「僕は賛成…中国、北朝鮮が嫌がるってことは逆にいい政策」

高市首相は、有識者会議の初会合で「ロシアのウクライナ侵略や中東情勢を教訓に『新しい戦い方』への対応や長期戦への備えを進めなければならない」と強調した。

2月末からのイランでの軍事衝突は不安定な停戦がつづく。安全神話の崩壊を身をもって知った各国は盟主・米国の不在を前提に、身を守るすべを探る。中東でわずかに存在していた均衡と安定は失われ、恐怖と憎悪の時代に突入した。アラブ首長国連邦（UAE）アブダビのサディヤット島。砂漠のなか、並び立って輝く白亜の建造物は、イスラム教のモスクとキリスト教の教会、ユダヤ教のシナゴーグだ。第1次トランプ政権が実現さ

アメリカのトランプ大統領が出席していた夕食会の会場近くで銃撃事件があり、1人が拘束されたことを受け、高市総理は26日、自身のXに「トランプ大統領が、恐ろしい銃撃の後、ご無事だとの報に接し、安心しました」…

【読売新聞】　政府は、自衛隊幹部の階級の呼称を変更する方針を固めた。将官の中で陸海空それぞれのトップとなる幕僚長らは「大将」、それ以外の将は「中将」、１佐を「大佐」など諸外国の軍隊に準じた呼称にする。呼称変更は１９５４年の自衛隊発足

安定的な皇位継承に向けた与野党協議が先頃、およそ1年ぶりに再開された。「喫緊の課題」と位置付け、今国会中の皇室典範改正に意欲を見せる高市政権の“もくろみ”とは……。 【実際の写真】まるで反復横跳びをしているよう…　「眞子さん」の“猛ダッシュ”姿 ＊＊＊ 4月15日に再開された与野党協議について、まずはここに至る経緯を宮内庁担当記者が解説する。 「2022年1月、政府の有識者会議がまとめた報告書が国会に示されました。これを受け、24年5月から与野党協議で皇族数の確保についての議論が進められてきたのです」 その対象は（1）「女性皇族が結婚後も皇族の身分を保つ」、（2）「旧宮家の男系男子を養子に迎える」の2案。（1）については各党とも原則賛成ながら、かねて立憲民主党は“配偶者やその子らも皇族とすべきだ”と主張、自民や維新、公明とは隔たりが生じていた。また（2）についても、公明は原則賛成で、立憲も

【ニューヨーク共同】米国訪問中の片山さつき財務相は18日、ニューヨークで講演し、日米同盟を「黄金時代」と評価し、重要鉱物の供給網の構築など経済安全保障分野の難題解決には「日米の協力が不可欠」と述べ、緊密に連携する考えを強調した。 中東情勢の緊迫化で金融市場が荒い値動きとなっている中、市場動向を注視する姿勢も明確にした。 日本の財政については、2026年度予算で基礎的財政収支（プライマリーバランス）が黒字化する見通しを示した。 日本は「デフレ・コストカット型経済」から「成長型経済」への移行期にあると指摘。戦略的な財政出動で供給構造を強化し、経済成長率を高めることを目指す考えを表明した。

小泉進次郎防衛相は14日の記者会見で、12日に開かれた自民党大会で陸上自衛隊中央音楽隊の女性隊員が国歌を斉唱したことに関し、政治的行為を制限する自衛隊法違反に当たらないとの考えを示した。公務ではなく私人として参加したとした上で「国歌の歌唱は政治的行為に当たらない」と述べた。木原稔官房長官も会見で同様の認識を示した。 国民民主党の玉木雄一郎代表は会見で「政治的中立性に疑惑を持たれるような行為は慎むべきだった」と批判した。公明党の竹谷とし子代表も会見で「政党が自衛隊を党の演出に利用することは厳に慎むべきだ」と非難した。 小泉氏は、自衛官が制服を着用して出席したことに関しては「制服は常時着用義務があり、私人であっても問題ない」と説明。特定の党の大会に参加したこと自体の是非は「法的な面から言えば、国歌歌唱自体は、自衛隊法違反に当たらない」と述べるにとどめた。事前に出席の報告がなかったとし「報告体制

日本経済新聞社は8日投開票の衆院選について調査し、終盤情勢を探った。与党の自民党と日本維新の会が定数465のうち300を超える議席をうかがう。新党「中道改革連合」は公示前の167議席から半減する可能性がある。国民民主党は横ばい、参政党やチームみらいは伸長する勢いだ。全国で3〜5日に電話とインターネットで調査した上で、取材を加味して情勢を分析した。序盤の1月27、28両日にも同様に調査している。

■自民党・高市早苗首相（発言録）　【発言録】私を潰したい人は、色んなことをやってきます。テレビや週刊誌は「まあ、なんてことを言っているんだろう」っていうぐらい本当にあの手この手で攻めてくる。それで、積…

日本時間2日早朝のオセアニア外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時1ドル=155円台半ばを付けた。1月26日以来1週間ぶりの円安・ドル高水準。高市早苗首相が1月31日の演説会で「円安で外為特会の運用がホクホクだ」と言及した。輸出競争力など、ほかにも円安のメリットを強調したことで首相が円安を「容認」したとの見方から、円売りの動きが強まった。前週末は1ドル=154円80銭前後で取引を終えていた。

2026年2月1日(日)、高市早苗首相が支持者と握手した際に手を強く引っ張られ、難病の関節リウマチゆえに腕を痛め、NHKの番組「日曜討論」に出演できなくなりました。 （ウェブ魚拓）https://archive.md/zDYl9 この事実にからめ、X上で高市首相の関節リウマチを差別的に揶揄し、「討論から逃げた」「ドタキャンした」等、人としての思いやりに著しく欠ける発言をした政治家先生たちのリストをまとめました。 政党別に分け、名前を五十音順に並べています。 2月8日の衆院選の候補者も何人もいらっしゃいますので、有権者の皆様には投票のご参考にしていただければ、幸いです。 Xのポスト部分はクリックやタップしていただければ、元ポストに跳べます。ぜひ拡散してあげてくださいね。 中道改革連合 ◆岡田さとる氏／衆議院議員（～2026.1.23） これは田村氏の指摘のとおりですね。高市総理、これは敵前逃

１冊の分厚い年表がある。「６歳の女児が米兵に拉致、強姦された上、惨殺された由美子ちゃん事件」（１９５５年９月）、「高校２年の少女が学校から帰宅途中、米兵３人にナイフで脅され、公園内で強姦される」（１９８４年１０月）…。太平洋戦争末期、１９４５年４月に米軍が沖縄本島に上陸してから発生した米兵による性犯罪を、沖縄の女性がまとめたものだ。 中でも、県民に大きな衝撃を与えたのは１９９５年、米兵３人が女子小学生を連れ去り暴行した事件だ。猛烈な抗議が広がり、米軍普天間飛行場（宜野湾市）返還の日米合意につながった。しかし、事件から３０年以上が過ぎた今も普天間飛行場は返還されていない。米兵による事件は後を絶たず「受け入れ難い現状」は変わらない。性犯罪の被害者の支援者や米兵公判を見続けてきた女性たちは、尊厳を守るよう訴えている。（共同通信＝石原聡美）

高市首相が1月23日に衆議院を解散し、同月27日公示、2月8日投開票の日程で「第51回衆院選」を行うことを表明しました。関連するニュースを特集します。

高市早苗首相（自民党総裁）は26日、テレビ朝日番組で台湾有事への対応を説明した。日米が台湾にいる邦人らの退避作戦をするケースに触れ「米軍が攻撃を受けたときに日本が何もせずに逃げ帰るところで日米同盟がつぶれる」と話した。首相は「大変なことが起きたときに台湾にいる日本人や米国人を救いに行かなければいけない」と退避作戦に言及した。「現在の法律の範囲内でそこで起きている事象を総合的に判断しながら対応す

小泉進次郎 @shinjirokoiz アメリカの軍隊式トレーニング、きつかった…。野球部時代を思い出しました。日米同盟強化のためならエンヤコラ…という気持ちで頑張りました。 x.com/secwar/status/… 2026-01-16 08:52:31 Secretary of War Pete Hegseth @SecWar No better way to start the morning than PT with the troops—and the Japanese Minister of Defense. Thank you @shinjirokoiz for joining us today. pic.x.com/GUd2Zcsx2j 2026-01-16 06:13:23 小泉進次郎 @shinjirokoiz 1981年 神奈川県横須賀市生まれ｜衆議院議員（神奈川1