東京電力は２６日、福島第１原発２号機の格納容器内を内視鏡で見た結果、水位は底部から約６０センチしかないと判明したと発表した。原子炉への注水量から東電が予想していた水位より約３メートル低かった。格納容器下部の圧力抑制室が破損し、原子炉建屋地下に漏れている可能性が高まった。 内視鏡による調査は今年１月に続き２回目。前回調査では水位が確認できなかったことから、再調査した。格納容器側面にある配管開口部から内視鏡を挿入し、ケーブルを垂らしていったところ開口部から約７メートル下に水面を確認した。 格納容器内の水温は約４８．５～５０度で推移していることから、東電は底部に落ちたとみられる燃料は水で冷やされていると判断している。たまった水は透明だったが、黄色い堆積（たいせき）物がもやのように舞っているのが確認された。溶融燃料の可能性は低く、砂やさびとみている。 水位６０センチは、格納容器と圧力抑制室をつなぐ

鹿児島県・奄美大島沖の東シナ海で２３日、鹿児島市の喜入町漁協所属のはえ縄漁船「春日丸」が転覆し、２人が行方不明になった事故で、救助された乗組員４人の話などから、転覆や漂流の状況が判明した。 真っ暗な海で「絶対に生きるぞ」と必死に励まし合い、襲ってくるサメを撃退しながら救助を待ち続けたという。 乗組員４人と２５日に面会した漁協の山崎力組合長（６７）らの話によると、遭難信号が発信された２３日午後３時２０分の直前、奄美沖を航行中の春日丸を右舷から大きな波が襲った。当時の波高は２～２・５メートル。船は大きく傾き、ほんの数分で横倒しになった。 操舵(そうだ)室にいた機関長の村田勉さんは遭難信号を発信。急激に海水が入り込み、北川勝人船長は救命胴衣を着る指示を出す余裕もなく、脱出するだけで精いっぱいだったという。 転覆直後、北川船長ら乗組員６人は救命いかだに乗り移ったが、転覆の衝撃で破損したのか、少しず

印刷 関連トピックススカイツリー 　東京都墨田区の東京スカイツリー（高さ６３４メートル）から１００〜２００メートルの距離のところで１月下旬、住宅のベランダのプラスチック屋根など３カ所が破損していたことが、事業主体の東武タワースカイツリー社への取材で１４日分かった。 　いずれも塔についた雪が塊になって落ちた影響とみられる。損傷は軽微で、けが人はなかった。 　防災科学技術研究所・雪氷防災研究センター（新潟県）の佐藤威（たけし）センター長は「雪の塊が落ちた時の衝撃は密度や大きさなどによるが、プラスチックによって強度は異なり、今回の衝撃力ははっきりしない。高い所でどのくらい雪がつき、氷になるか検証を続ける必要がある」と話している。 購読されている方は、続きをご覧いただけます関連リンク〈時事通信〉落雪防止の仕組み公開＝監視カメラも活用―東京スカイツリー(11/12/18)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ東京〉スカイ

柔道事故への注意記事 掲載見送り 1月25日 16時27分 文部科学省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所が、来月の機関誌で予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて掲載を見送っていたことが分かりました。記事を依頼された専門家は「注意喚起の機会が奪われ残念だ」と話しています。 「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所は、来月の機関誌に掲載するため、中学や高校の柔道の部活動や授業中の事故で、おととしまでの２８年間に１１４人が死亡していることを発表した名古屋大学の内田良准教授に、事故の特徴や対策を盛り込んだ特集記事を依頼しました。しかし、直前になって掲載を見送りました。名古屋支所によりますと「東京の本部から『中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ』などと

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

金沢市消防局の出初め式が８日、金沢市丸の内の金沢城公園で行われた。今年は、「加賀とびの粋に反する」などとしてはしご登りを４割の消防団が辞退する異例の事態となった。 その背景には、昨年の転落事故を受けて、はしご登りに命綱が義務づけられるなど徹底した安全管理下で行われたことがあった。 この日は金沢市消防局員や４９の消防団の団員約１３００人が参加した。はしご登りの華麗な技や、一斉放水の披露が行われ、集まった約４５００人の観客を魅了した。 だが、例年は４８分団が同時に行うはしご登りは、今年は２８本と少なかった。 昨年６月の百万石まつりではしご登りの最中に起きた転落事故を受け、金沢市消防団連合会が昨年９月、事故の対策案を採択した。新たな対策案により、出初め式では、演技者を８人から１０人に増やすこと、難易度の高い「灰吹き」「一本背亀」など４演技は命綱を付けること――の２点が義務づけられた。 同連合会は

東日本大震災で、東京電力福島第１原発事故の対応を指揮した陸上自衛隊中央即応集団の宮島俊信・前司令官（５８）が、毎日新聞の単独インタビューに応じた。深刻さを増す原発、見えない放射線の恐怖の中で、「最悪の事態を想定し、避難区域を原発から１００～２００キロに広げるシミュレーションを重ねた。状況によっては関東も汚染されるので、日本は終わりかと考えたこともあった」と緊迫した状況を明かした。 自衛隊が警察や消防などの関係機関を指揮下に置いて任務に当たったのは自衛隊史上初めて。しかし、自衛隊に暴走する原子炉を止める能力はない。宮島さんは「ヘリコプターによる原発への放水は、本格的な冷却装置ができるまでの時間稼ぎにすぎなかった。高濃度の放射能などへの不安はあったが、我々がここまでしなくてはいけなくなったというのは、かなり危険性があるという裏返しだった」と語る。 その上で、「危険に立ち向かってでも事故を抑える

福島第一原発１号機への海水注入を巡り、吉田昌郎所長が本店側の要請に反して注水を継続するため、一芝居打った場面も、中間報告で再現された。 １号機への海水注入が始まったのは、３月１２日午後７時過ぎ。海江田経産相の命令だったが、その情報が届いていない官邸では、菅首相らが海水の悪影響について協議していた。 官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（６５）から電話を受けた吉田所長は、既に海水注入を始めたことを伝えたが、武黒フェローは官邸での協議が終わっていないことを理由に海水注入をいったん止めるよう強く要請した。 吉田所長は、本店などと相談したが、注水中断は危険と考え、自らの責任で注入を継続した。その際、発電所対策本部の注水担当者を呼び、本店などとつながっているテレビ会議のマイクに拾われないよう、小声で「これから海水注入中断を指示するが、絶対に注水をやめるな」と指示。そのうえで、部屋全体に響き渡る声で

一晩のうちに飲酒運転とひき逃げ事件を繰り返したとして、警視庁立川署は、危険運転致傷と道交法違反（ひき逃げ）の疑いで、東京都昭島市昭和町、会社員、二宮隆治容疑者（４２）を再逮捕、道交法違反（同乗）の疑いで、同乗者で立川市栄町、左官業、伊沢和重容疑者（４２）を逮捕した。　同署によると、二宮容疑者は、「酔っぱらって事故を起こしたのは間違いないと思う」などと供述しているという。　二宮容疑者の逮捕容疑は、４日夜、昭島市内のスナック２店で飲酒後、伊沢容疑者を自宅に送るために軽乗用車を運転。同市福島町の踏切で停車中だった夫妻の車に追突して、妻（６５）に軽傷を負わせ、逃走。別のスナックで再び飲酒し、立川市緑町の都道で、横断歩道を青信号で渡っていた自転車の男性（２７）をはねて、脊髄骨折などの重傷を負わせ、再び逃げたとしている。　同署によると、２件のひき逃げ事件直後、同市内で警戒中の警察官が、フロントガラスが

印刷 　東海道新幹線の三島―静岡間上り線で１７日深夜に起き、新幹線が最大約５時間遅れた停電について、ＪＲ東海は２０日、送電設備の工事で、規格と２ミリ異なる部品を使ったことが原因と発表した。 　同社によると、新幹線の送電線はボルトとナット、ボルトに押し入れてナットを支えるピンで固定する。ピンとボルトの穴は直径４ミリに統一しているが、１９９０年の工事で業者が同６ミリの部品を使った。９９年にピンのみ同４ミリに交換し、緩んでショートしたという。 　この停電では、計約１１００人が乗った新幹線２本が立ち往生した。 関連リンク「のぞみ」約５時間遅れで東京駅に到着(12/18)東海道新幹線２本、立ち往生　三島―静岡間で停電(12/18)

青森県黒石市の国保黒石病院で、８０歳代の男性患者が１錠ずつ切り離した薬を包装シートごと誤飲した後、死亡していたことが分かった。 病院を運営する同市は管理責任を認め、遺族に１５００万円の和解金を支払うことで合意し、８日開会した定例市議会に関連議案を提出した。 関係者によると、患者は５月１６日、血液検査のため入院。１７日に「胃が痛い」と訴えたため、検査したところ、胃からシートに入ったままの薬１錠が見つかった。 胃はシートの角で傷ついたと見られ、止血措置をしたが、１８日に出血性ショックで死亡した。 病院の調査で看護師が、プラスチックにアルミを張り付けた包装シートを１錠単位に切り離し、患者のベッド脇のテーブルに置いていたことが判明。遺族が病院に約２０００万円の損害賠償を求めていた。死亡との因果関係は不明という。 薬を包装シートごと誤飲する事案は全国で多発しており、厚生労働省が昨年９月、全国の医療機

中国自動車道で4日朝にフェラーリやベンツ、ランボルギーニなどの高級スポーツカー14台が大破した事故は、「世界で最も高額な自動車事故」として世界的に報道されている。 8台、そう、なんと8台のフェラーリと、3台のベンツ、さらに1台のランボルギーニ。メディアが「世界で最も高額な自動車事故」と呼び、警察が「うぬぼれ屋の集まり」と呼ぶ事故に関係した14台の車に含まれていた顔ぶれだ。　雨に濡れた中国自動車道で4日朝に発生した、この大規模な交通事故により、385万ドル（約3億円）相当（日本の報道では2億円とも）にのぼる、高級スポーツカー十数台とトヨタのプリウス1台が大破した。　これらのスーパーカーは、九州から広島に向かっていた20台のチームの一部だ。事故時点で山口県西部を疾走していたこれらの車の中には、各種のフェラーリ、ランボルギーニ・ディアブロ、日産GT-R、メルセデス・ベンツCL600が含まれていた

印刷 関連トピックス熱中症新東名マラソンの給水状況 　静岡県富士市などで２０日にあった「ふじのくに新東名マラソン」で、給水地点の水が尽き、参加ランナーの一部が最長で１７キロにわたって水分補給ができなかったことがわかった。脱水症状を訴えるランナーが相次ぎ、大会を公認した日本陸上競技連盟は「生命に関わる、絶対あってはならないこと」として調査に乗り出す。 ■紙コップもトイレットペーパーも 　新東名マラソンは、建設中の新東名高速道路を使い、静岡県や静岡陸上競技協会などで組織する実行委員会が主催した。駿河湾沼津サービスエリアを基点に、４２．１９５キロのフル、１０キロ、５キロ、２キロに計約１万人が参加した。 　トラブルがあったのはフル部門（制限時間７時間）。実行委によると、７カ所の給水地点のうち、２３．５キロ地点と２７キロ地点でスタートから約３時間後、用意していた水がすべて尽きた。ゴール地点などから水

交通安全の確保のため、新設と更新に力を入れてきた信号機について、警察庁は必要性が低くなったものについては「撤去」を検討するよう都道府県警に指示したことが２０日、分かった。財政難で、老朽化する全国約２０万基の信号機の更新が進まず、このままでは信号機の半分を撤去せざるを得ない。警察庁は更新に全力を挙げる一方、「メリハリのある信号機施策が必要」と撤去の検討という新方針を打ち出した。　警察庁によると、全国に設置されている信号機は２０万１８７８基（平成２３年３月末時点）。　経年劣化を考慮し、１９年が経過したものを更新対象としている。　対象すべてを更新するには毎年、全体の５．３％を更新しなければならないが、実際は２．６％（２０～２２年度の３年間の年間平均）と半分程度。　現状で推移すれば、将来的には信号機の５１％を撤去せざるを得ないと試算している。倒壊や灯器落下も　すでに、老朽化で心臓部である「制御機」

こんにゃくゼリー製造販売最大手の「マンナンライフ」（群馬県富岡市）が、消費者庁が定めた安全基準に沿って、小さく軟らかくした商品を１２月に発売することが２２日、分かった。　ゼリーによる窒息死亡事故を防ぐため、消費者庁は昨年１２月、直径を１センチ以下にするなどの基準を策定、メーカーに改善を求めていた。マンナンライフ以外のメーカー６社も改良するか、販売を中止することを検討しているという。　マンナンライフによると、新商品は直径約８ミリに細かく切ったこんにゃくゼリーを通常の軟らかいゼリーで包み、のどに詰まるなどの事故を防止するようにした。　一方で、マンナンライフは「依然ニーズがある」として、直径１センチを超える従来の商品も並行して販売を続ける方針で、消費者庁は販売中止を求めていく。

神奈川県は１８日、県が３～４月に雨水やほこりなどの降下物を検査し、文部科学省のホームページで公表した放射性物質濃度の数値に１４カ所の間違いがあったと発表した。　県によると、計算式を誤ったことなどが原因で、５月にミスに気付いたが半年以上、公表しなかった。県は「人体への健康影響を推定する空間放射線量率には誤りはない。測定は国の委託事業なので、国が修整するだろうという甘い認識だった」と説明している。　県によると、間違いがあったのは３月２０日から４月１日に茅ケ崎市内の１カ所に降った雨水やほこりを採取し測定した数値。例えば３月２１～２２日の放射性ヨウ素濃度では、公表した「１平方メートル当たり３４０ベクレル」に対し、実際は同９５００ベクレルと約２８倍だった。　文科省が５月に数値の再報告を求めた際に間違いに気付き、同省に報告した。