元ジャーナリストという謎の肩書きを名乗っておられる上杉隆氏が、先日「“放射能汚染”の真実…福島、郡山市に人は住めない」という、センセーショナルな見出しの記事を書き、話題になった。というか炎上した。 「福島、郡山市に人は住めない」の根拠として記事中に提示されているのは、主に「自分が測ったら、地元メディアの報道よりも数値が高かった」「そのデータをみせたら、外国人記者が驚いてみせた」の二つ。 http://togetter.com/li/276770 で、ツイートがまとめられているように、前者については、地元で計測を続けている方からの批判が行われ、後者については、そもそもその発言自体がなかったということで削除された。 【削除された書き込み】 「信じられない。とてもではないが、人が生活できるような数値ではない」 米ウォールストリート・ジャーナルのエリー・ウォーノック記者と、セーラ・ベルロー記者はあ

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上杉隆 VS 町山智浩、ついに直接対決！Twitter上で勃発した、上杉隆氏と町山智浩氏の論争。...

自由報道協会が主催する小沢一郎元民主党代表の記者会見が2011年10月20日、都内でおこなわれた。この会見では、読売新聞の記者が司会者の制止に応じず質問を繰り返すなどの「ルール破り」をしたため、会見終了後、フリージャーナリストの上杉隆氏、岩上安身氏らがこの記者に詰め寄る一幕があった。 会見で読売新聞の記者は、小沢元代表に陸山会をめぐる政治資金規正法違反事件に関する質問をした。また、この質問に小沢元代表が答えている途中、割り込むように質問を重ねた。これに対して司会者が、「申しわけございませんけれども、質問は１人ひとつなので」などと再三注意するが、記者は質問を繰り返した。 このやりとりに憤慨した自由報道協会の上杉隆氏と岩上安身氏（いずれもフリージャーナリスト）は会見終了後、 「私たち主催の会見のルールで司会者の指示に従うということが決まっている。あなたはそれに従わなかったのでルール違反」（上杉

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今週号の「週刊ポスト」の反響が大きい。発売からきょうまでの3日間で8人の政治家、4人の大手メディア幹部、2人の宗教団体幹部から問い合わせがあった。 記事は、緊急寄稿した〈上杉隆「ジャーナリスト無期限休業宣言」〉というもので、4月1日に発表した年内でのジャーナリスト活動休止を改めて宣言したものだ。 原発事故以来、大手メディアによる国民への「洗脳」の実態が日々明らかになってきている。それは本コラムでずっと訴え続けてきた記者クラブ問題に起因するものである。 マスコミの問題だけに留まらない 記者クラブ問題の病根の深さ 「記者クラブはひとりメディアだけの問題ではない。それは、国民の生命・財産、もしくは国家全体におよぶ重大な問題なのである。官報複合体という強力な権力構造が、国民を洗脳し続け、それはシステム化してしまっている。よって、記者クラブ問題はマスコミの問題ではなく、国家システム全体の問題なのだ」

3月の福島第一原発の事故以来、世界が日本の「敵」になりはじめている。とくに本コラムで指摘した通り、海洋への汚染水放出を行なった4月以降は特に顕著だ。 5月17日、ＷＨＯ総会に出席している大塚耕平厚生労働副大臣は、日本政府代表として次のように謝罪した。 「大気・海洋中に大量の放射性物質を放出したことを、国際社会の一員としておわびしたい」 世界各地で福島原発事故由来の 放射性物質の飛来を観測 大気中に飛び散った放射性物質はすでに地球規模で広がっている。ハワイで環境基準の43倍ものセシウムが検出されているのをはじめ、米国本土、欧州、南半球などでも福島第一原発事故による放射性物質の飛来が確認されている。 同じ日、ＢＢＣのドキュメンタリー映画の取材で来日しているダニエル・リード記者との会話の中で、その点について触れると、こう答えた。 「私自身、これで三回目の被曝になる。最初は生まれた年に行なわれたビ

証券取引法違反事件における堀江貴文氏の上告棄却が決まった。これで収監が確実となり、2年6ヵ月の実刑が確定する。 筆者がそのニュースを知ったのは堀江氏のツイッターからであった。そこで、すぐに次のようにリツイートした。 〈【速報】 RT @takapon_jp: 棄却された。。。〉 この後も、堀江氏のつぶやきをいくつか拾って、リツイートを繰り返した。 〈いやあしかし凄いタイミングで出してくれたもんだ。丁度5年前の4/27が東京拘置所から保釈された日〉 〈とりあえず異議申し立ては出しますが、たぶん一ヵ月くらいで入ります。大体2年4ヵ月かな。。。〉 そして、マネージャーに電話を入れた後、堀江氏の携帯電話も鳴らしたのだった。 「どうすんの、ゴルフ？　せっかくいい季節がやってきたのに……」 なぜ上告棄却当日に急遽、 記者会見を開こうと思ったのか 堀江氏が刑務所に入る前に、少しでも日本社会に広まった彼に

きのう（4月20日）、ソフトバンクの孫正義社長は、民主党の復興ビジョン検討チームの会合に出席した。フルオープンだったこともあり、衆議院第二議員会館の多目的ホールで開かれた会合に、議員のみならず多くのメディアが詰め掛けた。 その会合の冒頭、孫社長は、米国での発電コストに触れ、「私自身も驚いたのだが」と前置きしてこう話しはじめた。 「昨年、米国では原子力発電のコストと太陽光発電のコストがクロスオーバーした。原発は低コストだという認識を変える必要があるのかもしれない」 安全対策費用がかさむ原発、 技術革新で安くなってきた太陽光発電 近年、安全管理の厳格化にともない原発コストは確実に上昇している。とりわけプルサーマルや高速増殖炉などの原子炉は、それ自体の建設維持費用よりも安全対策費用への投資が高コスト化している。そして、その傾向はますます強まっている。 一方で、高コストで効率が悪いと見られていた自

発生直後から指摘されていた 「レベル6」の可能性 ようやく日本政府がレベル7を認めた。だが、残念ながら遅すぎた、あまりに遅すぎたのだ。その「敗戦」を認めるのが――。 少なくとも今回の事故が、その発生直後から、レベル6の事故に発展する可能性のあることは一貫して指摘されてきた。 筆者自身は原子炉に詳しくない。だが、原子炉の構造や過去の同種の事故を知っている者に直接取材をし、そのほとんど全員が、当初から口を揃えてそのように指摘していたことで、この事故が政府や東電、さらには大手マスコミなどの言うような軽い事象では済まされないことに気づいたのである。 私はすぐに取材を開始した。と同時に日本人として、この事実を広めなくてはと決心したのだ。 本コラムやラジオあるいはツイッターなどで私の発言を知っている方々はご理解いただけるだろうが、結果として私の役割は、「最悪の事態（レベル7）」にならないために、政府や

ジャーナリスト・作家 起業家・AIクリエイター プロンプトエンジニア・キャスター 作家・編集主幹・プロデューサー 社主・経営者・講師・僧侶 光文社『FLASH』AI NOBORDER虚報事件について 一、はじめに 2021年3月16日号の光文社『FLASH』誌に掲載された記事「上杉隆『大物ジャーナリスト』の化けの皮」と題する報道は、虚偽と捏造に満ちた悪意ある虚報であったことが確定的になりました。 この4年半にわたる裁判の過程で、光文社側は記事内容の根拠となる証拠を一切提示できず、取材源とされた人物の多くは証言を拒否、あるいは虚偽の証言であったことを自ら認めました。4年半の裁判を通じて光文社は事実を確かめる最低限の取材すら行われていなかったことが明らかになったのです。 二、虚報による被害の実態 本件記事は、上杉隆個人の人格・名誉のみならず、株式会社NOBORDERが長年（2016年実装/商標

福島第一原発周辺の土壌からプルトニウムが検出された。 検出されたプルトニウムは、乾燥した土壌1キログラムあたり最大で0.54ベクレルと東京電力は発表した。 この猛毒プルトニウムの検出は世界中に衝撃を与えた。ＢＢＣは速報を流し、ル・モンドもさらなる核汚染の危険性を伝えている。 世界中のほとんどの新聞・テレビが、一面トップかあるいはトップニースで伝える中、相変わらず日本の大手メディアだけが、このニュースを矮小化して伝え続けている。 今回もまた、大手メディアや大物評論家、あるいは会見に一度も来たことのないジャーナリストたちが、御用学者たちが声を揃える「α線であるため、紙一枚で防げる」「比重が重いために遠くまで飛ぶことはない」とプロパガンダにまんまと乗っかり、悪質な「安全デマ」をばら撒いているのだ。 プルトニウム検出のニュースを 矮小化する日本の大手メディア たとえば、きょうの産経新聞の記事もこの

官邸、東電、経産省、記者クラブ、御用学者による「安全デマ」が、日本を滅ぼそうとしている。 「安心だ」「安全です」「ただちに影響を及ぼすことはありません」という根拠の薄い楽観論に拠って、国民を絶望の淵に連れて行こうとしている。 戦前の日本が、敗戦という最悪の事態に言及する「非国民」を次から次へと抹殺し、鬼畜米英の合言葉のもと、国家の暴走を始めたのがちょうど70年前である。 日本は再びその悪夢の道を歩もうとしているのか。 筆者に貼られたレッテルは 「デマを飛ばすインチキ記者」 震災発生以来、最悪の事態を想定して、各国政府の方針や海外メディアの論調をソースを明示しながら、その可能性に触れてきた筆者への評価は、「デマを飛ばすインチキ記者」という匿名の批判に集約される。 とくに、福島第一原子力発電所の事故について、「水素爆発」「人的被害」「80キロメートル圏外へ退避勧告」「農作物被害」「首都への放射

ジャーナリストの上杉隆さんなどが参加する「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」はこのほど、記者会見の開放を求めたり、記者会見を主催する団体「日本自由報道記者クラブ協会」（仮名）の草案を公表した。1月27日には初の主催会見として、民主党の小沢一郎元代表の記者会見を実施した。 設立趣意書の草案によると「日本自由報道記者クラブ協会」は、公的な記者会見の開放を訴え、会見を代行主催する非営利団体。取材・報道目的なら個人で誰でも会見に参加できる。取材内容を媒体に公表する際は、署名を義務づけている。 「記者会見の開放を訴え、実践してきた政治家」として、最初の会見に小沢一郎氏を選んだ。今回は会場が狭いため、あらかじめ声をかけた人のみ参加可能にしたが、今後あらゆる会見を行い、できるだけ多くの人が参加できるようにしていく。 関連記事 記者会見のオープン化で、現場では何が起きているのか 政権交代をきっか

ついに「自由な言論の場」をつくることにした。 昨夜、フェアな報道の場を提供するための非営利団体「自由報道協会」（仮称）を立ち上げることを宣言した。 戦後一貫して、一部のメディアのみが特権の上に胡坐をかき、政府の公的な情報を独占するという歪んだ社会構造にあった日本。 それは端的に記者クラブの存在によるものではあったが、もはやそうした欺瞞にも限界が訪れたようだ。 長年、フリーランス、海外メディア、雑誌、最近では、インターネット等の記者たちが交渉を重ね、国民の知る権利を満たすメディアシステムを構築しよう、と呼びかけてきたのだが、伝統的な新聞・テレビなどのマスメディアは結局これを拒否してきた。 国民の税金で開催されている政府の公的な記者会見を勝手に占拠し、世界に恥ずべくシステムをいまだ続けている「記者クラブ」に、もはや自浄作用はない。 よって、筆者は多くの有志とともに、「自由な言論の場」を作り、記

初のTwitter連動となったが、その方法、ツイートがスタジオに流れないことにも批判が。番組内容がわかるようなツイートを集めました。誰でも編集可なので適宜追加お願いします。（デコレーションは希望しません） http://www.tv-asahi.co.jp/asanama/ 司会： 田原 総一朗 進行： 長野 智子・渡辺 宜嗣（テレビ朝日アナウンサー） 続きを読む

普通の感情を持った普通の政治家としての 小沢一郎を報じないマスメディア 「20年以上もマスコミからずっと批判されているとさすがに草臥れますよ。正直に言えば、永田町に行くのがバカバカしくて政治家を辞めたくなる時もあります。でも、そこで逃げたんじゃ、応援してくださっている地元の支援者にも申し訳ないと思って、がんばっております」 昨夜（1月11日）、筆者がキャスターを務める「ニュースの深層」（朝日ニュースター）に一時間の生出演を果たした小沢一郎氏は、番組冒頭、こう漏らした。 傲慢で恐ろしい権力者と呼ばれている小沢氏が弱音を吐き、素顔を見せた一瞬だった。 いや、実は小沢氏のこうした発言は決して珍しくない。小沢氏の記者会見に出ている記者ならば、普通の感情を持った普通の政治家だとわかるだろう。 実際、筆者の番組では笑い、嘆き、そして政治家として目指している夢を語った。 だが、その翌日にあたる今日12日

毎週水曜の夜、東京FMの「タイムライン」に生出演している。 きょう（11月17日）の放送では「デモ」について取り上げた。先週末、横浜で開かれたAPEC、その会場周辺で行われたデモを受けての特集である。 番組ではデモ参加者の声も拾っている。そこで驚いたのは、デモに対する日本人の消極的な態度である。 「趣旨には賛同できるけど、お巡りさんを見ると怖い。法律的には問題ないけど威圧感がある」 管理統制社会・日本に住んでいればこうした感覚に陥るのも仕方あるまい。情報の鎖国状態から脱却するのはまだ相当先の話なのだろう。本来、積極的なデモ参加者ですらこうである。そうでない多くの日本人の考え方は言うに及ばずだ。 日本国憲法21条では、集会、結社、表現の自由が保障されている。もちろんデモも国民の権利として保障され、単に警察へ申請すれば何人であろうと行うことは可能だ。 だが、先の参加者の声にもあるように、日本社